休眠預金活用事業
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①一般社団法人さいわいをはじめとした民間団体及び徳島県危機管理環境部、②福岡県、佐賀県、大分県、熊本県の民間支援団体や自治体危機管理担当部局

①30名②155名

当コンソーシアムが中心となり、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会、地域弁護士会等の協力のもと「防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転」事業を行う。
具体的には、大規模災害が発生した被災地における炊き出し、指定避難所の運営から避難所の閉鎖支援などの急性期の支援方法、、仮設住宅の見守り支援、仮設住宅における被災者の生活安定化支援、仮設住宅からの転居支援など、被災者一人ひとりの世帯状況に応じて、自治体をはじめとした多様な主体が協働をしながら被災者の生活再建を進めていく支援ノウハウ「災害ケースマネジメント」を、豪雨被害や南海トラフ沖地震のリスクが高い九州や四国の民間支援団体と自治体にノウハウ移転をすすめる。
今回、四国地方においては、防災・減災の活動に取り組む民間団体である「一般社団法人さいわい（以後、さいわい）」に対し、ノウハウ移転をすすめ、徳島県そして徳島県の24市町村にもノウハウ移転を進め、モデルケースの構築を行う。
また、災害ケースマネジメントの認知が低い九州地方においては、自治体や民間団体に対し、災害ケースマネジメントの普及や啓発を行う「災害ケースマネジメントキャラバン」を実施する。