休眠預金活用事業
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路上生活者をはじめ生活困窮してしまった人など社会的弱者等に対する社会復帰のための支援事業、自然災害等における被災者・被災自治体等の支援及び心身等の障害又は高齢のため、日常生活に支障をきたしている障害者・高齢者等を対象にした支援事業、児童福祉法に基づく相談支援事業を行うことを目的としている。

2002年2月に任意団体として設立、同年4月から路上生活者とともにゴミを拾う事業を開始。その後、路上生活者等で自立を希望する者へ衣食住を提供するシェルター事業、自立生活をサポートする社会福祉住居施設の運営、罪を犯した人の更生支援事業としての自立準備ホームの運営、その他、障害者のグループホーム、相談支援事業等を実施している。また行政から地域生活定着支援センター事業、一時生活支援事業等を受託している。

当コンソーシアムが中心となり、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会、地域弁護士会等の協力のもと「防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転」事業を行う。
具体的には、大規模災害が発生した被災地における炊き出し、指定避難所の運営から避難所の閉鎖支援などの急性期の支援方法、、仮設住宅の見守り支援、仮設住宅における被災者の生活安定化支援、仮設住宅からの転居支援など、被災者一人ひとりの世帯状況に応じて、自治体をはじめとした多様な主体が協働をしながら被災者の生活再建を進めていく支援ノウハウ「災害ケースマネジメント」を、豪雨被害や南海トラフ沖地震のリスクが高い九州や四国の民間支援団体と自治体にノウハウ移転をすすめる。
今回、四国地方においては、防災・減災の活動に取り組む民間団体である「一般社団法人さいわい（以後、さいわい）」に対し、ノウハウ移転をすすめ、徳島県そして徳島県の24市町村にもノウハウ移転を進め、モデルケースの構築を行う。
また、災害ケースマネジメントの認知が低い九州地方においては、自治体や民間団体に対し、災害ケースマネジメントの普及や啓発を行う「災害ケースマネジメントキャラバン」を実施する。

①一般社団法人さいわいをはじめとした民間団体及び徳島県危機管理環境部、②福岡県、佐賀県、大分県、熊本県の民間支援団体や自治体危機管理担当部局

①徳島県内市町村危機管理担当部局・建設部局・福祉部局
②福岡県・佐賀県・大分県・熊本県の市町村危機管理担当部局・建設部局・福祉部局

【背景】当コンソーシアムの構成団体であるワンファミリー仙台は東日本大震災発災時の緊急支援から現在における復興支援まで、協力団体である一人ひとりの会と連携し、支援を実施している。そして東日本大震災の被災者が生活再建していった一連の支援ノウハウを構築してきた。東日本大震災後も毎年、大規模災害が発生するなか、熊本地震や西日本豪雨災害等の災害現場に出向き、被災者の生活再建にむけた支援ノウハウの移転をこの間も実施している。
同じく構成団体であるYNFは代表江﨑が熊本地震の際にワンファミリー仙台代表立岡より提供を受けたノウハウを用い、平成29年九州北部豪雨で設立以降、平成30年7月豪雨、令和元年佐賀豪雨、令和2年7月豪雨において、被災者の生活再建支援に従事中である。
【課題】現在の災害支援を取り巻く環境の中で、以下の２点の課題が指摘されている。
①災害が毎年頻発する中、蓄積された被災者支援のノウハウが共有されることがないため、未だに新たな被災地では、複数の課題を抱える生活再建ができない被災者が孤立し、取り残されている実態がある点。
②災害起因による生活再建ができない被災者の支援は官民の連携が不可欠であり、JVOAD等の国と自治体と民間団体（NPO）等をつなぐ中間支援団体も設立され、改善がなされたところもあるが、国、県、基礎自治体と民間団体（NPO）等とが連携できず、複数の課題を抱える生活再建できない被災者の問題は解決できないままである点。
①の事例としては、緊急支援が必要な時期（発災から1年程度）においては、様々な支援団体が被災地を訪れ、支援活動を展開するなかで、様々なノウハウ移転が実施されているのだが、2年目以降、被災自治体が平時の業務がプラスされ被災者支援に集中しづらい環境に置かれることや、ノウハウのある支援団体が撤退していく傾向が強く、次の復興のプロセスを被災地の自治体や支援団体が教えられることがないため、準備期間があるにもかかわからず、災害救助法の適用期間満了とともに、複数の課題を抱える生活再建ができない被災者の対応ができず、仮設住宅から強制的に追い出しを進めるなど、平成29年九州北部豪雨では、被災者の生活再建に暗い影を落とすこととなっている。
また、②の事例としては、平時につながっていない地域で災害が発生した場合、被災自治体や現地団体との連携について苦労するということがあった。その後、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）が設立され、災害発生時直後から国と自治体や現地団体等との間に入るなど、連携の機能強化がはかれたことから、急性期における改善は見られたが、個別のケースカンファなどの連携実績は乏しく、また大規模災害が頻発していることで、民間団体(NPO )が新たな被災地で活動をしてしまうことも多く、一気通貫した被災者の生活再建支援ノウハウを持つ支援団体がほぼなく、取り残される被災者は後を絶たない。

当コンソーシアムが把握している限り、仙台市の被災者生活再建部局で当時業務をしていた職員についてはこの課題を把握していると思われる。ただ、すでに仙台市においても被災者生活再建部局は災害援護資金に関する課が１つだけとなり、この課題について、認識している行政職員は少ないと思われる。また行政ではなく民間団体であれば、当コンソーシアムの協力団体の一人ひとりの会は当然として、JVOADと本申請元のJPFなど、常に現場に足を運んでいる中間支援組織は、この課題を把握しているのではないかと考えるが、被災者の生活再建する最後の最後まで一気通貫の支援をしてきた団体がほぼ全国にない状況のもと、この課題を認識することはなかなか難しいと思われる。
九州においては熊本地震以降、毎年豪雨被害が発生しているが、被災自治体の多くは民間との連携という意識を持っていない。このため、生活再建支援に関するプランニングもいきあたりばったりになるケースが多く見られる。熊本地震の経験がある熊本県においても、人吉市では地域支え合いセンターが設置運営されているが、支援担当者の知識不足などの課題が現地の支援団体からも聞かれているほか、福岡県においては、大牟田市の地域支え合いセンターの支援対象からみなし仮設や公営住宅への避難者が除外されるなど、近年の間に複数回の被災経験を持つ県でも生活再建支援に関するリテラシーの向上は認められない。

本課題解決のために休眠預金等を活用することは、毎年発生する大規模災害における被災者が毎年、東日本大震災の被災者と同じように生活再建に苦しむ現状を、前もってノウハウの提供などを行い、事前に制度や仕組みを準備することで、生活再建を行いやすくなることが極めて有効的な活用方法だと思われる。
事前復興(災害後の活動だけではなく災害が起きることを前提に今できることを改善等していく)を念頭にいれ活動を行っている徳島県、徳島県内の各市町村及び「さいわい」等の団体にノウハウを移行することにより、官民の連携がとれた災害ケースマネジメントの実施に寄与し、より効果的な被災者・被災地支援の実施が可能になると考える。
また、九州地方においては、毎年豪雨による被害が発生しているが、生活再建支援の質の向上は認められず、苦しむ被災者が後を絶たない。こうした事情を改善していくためには、災害ケースマネジメントの認知度を上げ、理解を得ていくための地道な取り組みが不可欠である。しかし、各自治体の災害ケースマネジメントに関する認識は未だ低く、鳥取県を除いた他の都道府県においては、行政予算の獲得は時期尚早といった趣もある。このため、本助成のような民間資金を活用することで、まずは裾野を広げ、新しいスタンダードを作り上げて行く取り組みが必要である。

事業責任者2名、研修講師8名、広報責任者1名、事務局員5名

なし

徳島県や福岡県での取り組みを中心に当コンソーシアムの報道実績がある新聞社やテレビ局等へ取材依頼を行う。
また、今回のノウハウ移転事業や災害ケースマネジメントキャラバンの振り返りなどを通じて、内閣府や厚労省などへの報告や政策提言を行うことで、中長期以降のアウトカムの前進にも貢献していく。

(連携戦略)
当コンソーシアム構成するそれぞれの団体と一人ひとりの会はこれまでも深い連携関係を構築してきた。また、本事業を通して新たに関係性を構築する団体に対しては、当コンソーシアム及び協力団体の人的つながりを最大限に発揮して、スムーズな関係構築に努めていく。
(対話戦略)
キャラバンそのものが対話戦略という位置づけでもあるが、まずは「被災地の課題を深く知っていただく」からはじめ、キャラバンや事前調整を通してそれぞれの地域での現状把握や取りうる施策に関しても、柔軟に対応していける提案を心がける。

将来的に法改正や制度変更につながるアプローチを築き、災害ケースマネジメントの全国標準化が達成されれば、平時の福祉との関係も含め、持続的な取り組みになるのではないかと期待している。