休眠預金活用事業
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わたしたち、Animoグループは
「働きながら子育てする環境をトータルサポート」するために、さまざまな事業を展開してきました。
「社会復帰を円滑にするための教育」としてスクール事業
「適材適所の労働環境」として人材事業
「働きながら子どもを預けられる環境」として保育事業
大人が夢を叶え、子どもが夢を見られる社会の実現に向けて、Animo Plusは心を尽くし、わたしらしく生きたいと願う全てのひとに寄り添います。

発達障がいのあるお子さま一人一人の、学習面・行動面・社会性・コミュニケーションなどにおける課題に対し、行政や支援機関と連携してサポートを行う保育施設と、お子さまを養育されている保護者の就労支援も同時に行う事業所が「ママサポセンター」です。

「ママサポセンター」では、就労困難者やシングルマザー等を対象に、ITスキルをメインとしたオンライン教育を行い、現代に求められるIT人材を輩出する教育就労支援事業を行います。
また教育・就労のみならず、プログラムにキャリアコンサルティングを導入することにより、長期的に自らの人生設計ができる自律型人材を育成しています。

就労困難な環境にいるシングルマザーがスキルを身につけ、就労や自立して収入を得ることができるサポート環境を整備している。
主な事業内容は、e-ラーニングによりデジタルスキルを学ぶだけではなく伴走支援を行うことで、社会復帰や自立支援を最後までやり遂げる力を身につけ、就労につなげることを目標としている。

「学びたい」という意欲のある人へ優良な教育サービスの提供を行い、スキル・資格取得だけでなく、同じ状況に居る受講者5人1組のチームを組むことで、様々な課題の経験をシェアし孤立感の解消を行う。
また、学びの前から定期的に受講者にキャリアコンサルティングを行い、受講中はビジネスマナー研修やマインドセット研修、就職前の模擬面接や履歴書・職務経歴書の添削など、きめ細やかな伴走支援を行うことで一気通貫した就労への支援体制を構築している。

東京都、神奈川、埼玉、千葉県の1都3県に在住の生活困窮リスクを抱えるシングルマザー

生活困窮リスクを抱えるシングルマザーとその家族

現在、日本における母子世帯は123.2万世帯存在し、そのうち正規職員として勤務する保護者の割合は44.2％に留まり、総所得は年間306万円である。
大きな要因は、出産後の社会復帰への障壁や、経済的自立のための稼働所得が少ないことであり、稼働所得は児童のいる世帯の34%に留まるという現状からも、母子世帯の貧困が大きな社会課題と言える。
（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 令和２年11月）
また、世界的に見ても日本はひとり親世帯の貧困率がG7ワースト1であることからも、優先的に取り組むべき社会課題と捉えている。（OECD Family Database Nov 2019）

可処分所得は高い首都圏でも、基礎支出が他県に比べ高く、通勤時間の機会損失が大きい東京都の経済的豊かさは、日本国内でも最下位の47位(国土交通省「都道府県別の経済の豊かさ」参照）のため、首都圏で暮らす母子世帯はさらに貧困な状態であることが想定されるため、物心両面での豊かさのために、精神的自立・経済的自立が出来るための基盤を構築することが喫緊の課題である。

給付金や相談窓口・就労支援など、行政の支援は進んできているものの、シングルマザーの課題は「子育てを手伝ってくれる近親者が近くにいない」ため、正職員で働くことが難しく、非正規で働くことを選択する人が多い。また、働きにくさから、給付金を満額支給で貰えるように収入の制限を考えてしまうため、子育てが終わった後の自立を視野に入れることが難しく、給付金だよりの生活設計になってしまっている。

ひとり親世帯を対象とした2年間の社会復帰・自立支援のプロジェクトをコロナ禍の2020年から始めました。
シングルマザーに向けたRPA人材の育成事業推進を行っています。
2021年11月ごろに開始し、約7ヶ月で100名の問合せがあり、25名がプログラムを受講。
現在、21名が学びあいを進め、就労を開始しています。
2022年5月時点で、3名がシステム開発業務に就いており、就労実績を積み重ねています。

休眠預金等交付金を活用することで、シングルマザーの課題である
・子育てを手伝ってくれる近親者が近くに居ないという課題を、デジタルスキルを身につけることで在宅勤務できる状況に持っていけるため、子育てとの両立を自分で時間設計しながら行うことが可能になる。
・給付金を加味した生活設計を改善する必要があるという課題に対して、デジタルスキルを身につけることで高スキル/高収入を目指すことが可能となり、経済的自立を目指すことを目標とすることが可能となる。
・同じ環境にいるシングルマザー同士での支え合いを行うことで、行政の窓口よりも近しい関係となり孤立感の解消をすることが、可能となる。

事業責任者1名・教育伴走スタッフ6名・就労支援スタッフ2名・BPO管理スタッフ1名

Zoom/専用携帯2台

キャリア面談の外部委託・ビジネスマナー研修の外部委託・参加者募集講演会の外部委託

■プロジェクトHPの制作→リスティング広告：プロジェクト参加者の大半が携帯からの流入と考え、検索ワードを広く設定し、情報を拡散する。
■SNSの活用→Instagram・Twitter・ジモティー・FacebookなどのSNSを活用し訴求を図る：現在も運用しており、今後さらなるプロジェクト広告を推進する。
■イベントや講演会の開催→シングルマザーの課題解決に向け、ひとり親の暮らしと子育てについてや、仕事探しとマネープランなどイベント講演会を定期的に開催する。
■コミュニティの運営→LINEのオープンチャットの運用実績からコミュニティ運営の拡大を図る。また、学びが終了したプログラム参加者でコミュニティを作り、継続した学び・就労・生活・子育ての相談ができる場を形成していく。
■チラシの配布→東京都、神奈川、埼玉、千葉県の1都3県の都営団地を中心にチラシの配布を行う。直ぐに参加に直結することは少ないが、プロジェクト周知に有効と想定する。

グラミン日本の支援パッケージを活用するため、定例会議を設けさせていただき、プロジェクトの支援を推進していく。

また、現在シングルマザーの方々へのプログラム周知を、一般社団法人ひとり親支援協会に依頼しており、今後プロジェクト広報を行なってくれる団体と連携を進めていく。
首都圏を中心に活動している団体に連絡をとり、対話を進める。

教育コンテンツの提供企業は現在、事業提携を進めている企業含め、
以下の3社と連携し、定例会議を行いながら事業推進を進めている。
□Animo株式会社
□一般社団法人Robo-Coop (RPAプログラム)
□シェアエックス株式会社(インサイドセールス・カスタマーサクセス)

3年後には、企業の受託事業・人材紹介事業などを受注し、事業・組織が自走する仕組みを構築する。
シングルマザーへの継続的な周知・支援は、行政や他の支援団体と連携をしていくことが重要だと考えており、3年間の間に非営利団体での訴求活動を積極的に行なっていく。
シングルマザー支援という言葉が社会的弱者ではなく、主体性を持って自立していく社会づくりを関連団体と推進する。

【ママのこれから】
ママのこれからは、ひとり親世帯を対象とした2年間の社会復帰・自立支援のプロジェクト。
コロナ禍の2020年12月にリリースし、現在まで105名の問合せがありました。
また、リリース前のクラウドファンディングでは145名/3,407,000円の支援金が集まり支援をスタートしています。

シングルマザーのデジタル人材の【育成実績】
シングルマザーに向けたRPA人材の育成事業推進を行っています。2021年11月ごろに開始し、約7ヶ月で100名の問合せがあり、25名がプログラムを受講。
現在、21名が学びあいを進め、就労を開始しています。
【就労実績】
2022年5月時点で、3名がシステム開発業務に就いており、就労実績を積み重ねています。