休眠預金活用事業
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【本助成を通じて組織として強化された事項】
・小規模自治体は企業や基礎自治体からの０→１の応援を受けづらい中で、経済合理性の外にある10代の居場所づくり事業立ち上げに取り組めた。
・多様な背景を持つ10代を排除しない「多機能×多世代×越境的」な支援拠点づくりへと転換を図ることができた。都市部の専門NPOとの連携により福祉的支援にも対応できる基盤が整い、組織としての機能が強化された。また、県内外の大学生を巻き込むことで、大学がない地域でも中高生と関わり合う人材育成の好循環が生まれた。

【新たに認識した課題】
・支援対象の多様化により、法人内部のみでの対応に限界があり、外部との連携強化や、成果の見える化を進める必要性が明らかとなった。

【今後の対応／支援・改善要望】
・小規模自治体での包括的な若者支援の知見や実践を他地域と共有し合えるよう、ナレッジシェアや学びの場づくり、情報発信の機会創出など、相互に学び合える環境の整備と継続的支援を求めたい。
・休眠預金終了後の資金繰りに関しては、課題が残る。子ども若者支援領域は、これから国の政策になっていくべきものもあるかと思うので、休眠預金を活用し、実行団体、資金分配団体、国や県で情報共有しながら、公的支援を入れる部分も検討できると心強い。