休眠預金活用事業
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こおりやま広域圏の子ども若者に関する社会的排除の解決

本ネットワークは、福島県郡山市を中心に子ども若者をテーマに活動する 31 の個人・団体で構成 するネットワークである。設立目的は「子ども若者の社会的排除の解決」を掲げ、各構成主体同士 の連携促進や学習会・行政への政策提案、対象者の居場所支援活動等の活動を行っている。

当会はネットワーク組織として多様なステークホルダーとの繋がりがある(事業計画詳細５参 照)。その繋がりを活かし、10 代の貧困や就労、不登校・ひきこもりによる孤立や学習権の侵害、性、発達障がい等の様々な課題に対応できるユニバーサル支援拠点整備を行う。この拠点を余暇活動と社会参加・参画を基盤としたユースセンターづくりとして若者たちと共に取り組むことにより、郡山における社会的排除の解決と子ども若者の参加、自己実現、多様性を尊ぶ地域社会を目指す。

郡山および広域圏の児童生徒および若者

郡山および広域圏の児童生徒および若者

当該地域において、教育機会(不登校・ひきこもり)からの排除や、経済的格差やネグレクト等のリスクから引き起こる文化・社会関係 資本の不足によって、ロールモデルとの出会いや学びの機会を得ることが難しい子ども若者が存在している。
●当該地域における不登校やひきこもり状態にある子ども・若者
・小学生 143 名、中学生 298 名(うち、中学生 3 年生 113 名)…計 441 名、高校生 346 名(福島県全域) 上記対象のうち、教育委員会が運営する「ふれあい学級」での補足率は約 20%と、350 名以上の子どもたちが地域の中で学びの機 会に接続できていない状況にある。その背景としては、学校復帰を目的としており、本人の状態・希望とミスマッチした支援形態が要因 となることがある。当ネットワークでも民間のフリースクール施設があるが、上記すべての子どもをカバーできていない。
●貧困やネグレクト等のリスクが高い子ども・若者
・生活保護を受けている母子家庭…98 世帯(2020 年度)
・就学援助世対象者数…3,241 人(2019 年度)
・虐待実験件数…75 件(2017 年度)
当ネットワークの加盟団体が行っている困窮家庭への支援事業から、複雑な家庭背景や環境によって生きる力（自己肯定感、周囲 に助けを求める力、自己決定力）が低下し、将来の希望が見いだせない子ども・若者が多いことが分かっている。行政が行っている貧 困家庭の子どもへの支援は教科学習に特化した学習サポートが中心になっており、学習意欲が高い子の利用が多く、支援内容にマッ チしていない子どもがつながる場所は公的に整備されていない状態にある。子ども食堂等の居場所も複数個所存在しているが、いずれ も月 1～2 回の単発的な活動が多く、課題を抱えている子ども・若者が日常的につながり、多様な出会いや学びを通して生きる力を醸 成することは難しい。
●当該地域における若者を取り巻く環境
※2021 年 7 月当会実施「新型コロナウイルス流行下における子ども・若者意識調査」より
・社会問題の解決に取り組む、関わってみたいと思うか？…5 段階評価で「4.そう思う」が中央値
・社会の問題や課題について、家族や友人と話をしない…59%(10 代の若者…1,486 人中)
・当該地域の政策に若者の意見が反映されていると思う…14.3%(1,466 人中)
また、上記のような社会的排除のリスクが高い子ども・若者だけでなく、当該地域における 10 代の子ども・若者の多くが、安心できる場 でのつながりや地域の中での学びを欲している声が多い(弊団体のアンケート調査や加盟団体を利用する子ども・若者の声より)。弊団 体も「探究的学び」の授業で協力しているが、学校内だけでは一人一人のニーズに答えることが難しく、学校外で彼らのニーズを包摂す る環境が必要となっている。全ての子ども・若者がつながりと学びを得られる環境を整備するため、家庭の経済や本人の特性の有無に かかわらず利用し、彼らの声が反映された場をつくる必要があると考えている。

●当該地域における不登校やひきこもり状態にある子ども・若者
⇒適応指導教室の設置・スクールソーシャルワーカー等の相談援助等の支援員の配置
●貧困やネグレクト等のリスクが高い子ども・若者
⇒スクールソーシャルワーカー等の相談援助等の支援員の配置。生活困窮者自立支援法による学び直し事業の実施

近年、子ども若者に関する社会的排除に関する問題が社会問題として認知されてきたが、まだその議論や取り組みは、途上であると言われている。休眠預金を活用した事業において、優先的に解決すべき社会課題には、「子ども及び若者の支援に係る活動」・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援が挙げられている。本事業は、上記の社会課題を解決すべく事業を実施する。