休眠預金活用事業
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この法人は不登校や引きこもりなどの悩みを持った子供、思春期特有の悩みをもつ若者、その家族、再出発をしたい人のための援助、協力に関する事業を行うことにより、もって社会福祉、教育の拡充に寄与することを目的とする。

当団体は1997年設立の志塾フリースクールのグループ団体として、2016年に富田林市に設立されました。2016年の設立以来、不登校の児童生徒を支援するためのフリースクールの運営、障害を持つ児童生徒の療育の場である放課後等デイサービスの運営を通じ、日常生活や学校生活に不安のある子どもの支援を行ってきました。2018年には子供の未来応援基金の助成を受け学力に不安のある子どものための学習会事業「とんとん学習会」を実施し、その後自主事業化。現在も発達障害の子どもを受け入れる学習塾事業として活動を継続している。また、2020年のコロナ禍以降はオンラインでの学習支援にも力を入れ、2020年10月〜2021年3月に日本財団　新型コロナウィルス感染症に伴う社会活動支援事業として、小中学生向けオンライン学習支援事業を実施。その後自主事業として現在も活動を継続している。

2016年3月　特定非営利活動法人 志塾フリースクール ラシーナ　設立
2016年6月　志塾フリースクール ラシーナ教室　開設
2016年9月　放課後等デイサービス そら　開設
2017年9月　明誠高等学校 広域通信課程 南河内ship　開設
2018年4月〜2019年3月　子供の未来応援基金の助成を受け学力に不安のある子どものための学習会事業「とんとん学習会」を実施
2020年10月〜2021年3月　日本財団　新型コロナウィルス感染症に伴う社会活動支援事業　小中学生向けオンライン学習支援事業実施

少子化に反比例し、不登校の子どもは毎年増え続けている。不登校の児童生徒に対する公的な支援は十分とは言い難い状況で、それを受け入れる公的機関も民間の団体も不足し、また、一方で不登校か否かにかかわらず、子どもの居場所的な役割を持つ駄菓子屋やアミューズメント施設も年々減少する一方である。
この状況に対して、不登校の子どもと地域の子どもがゆるくつながる居場所事業 泉北ひみつ基地の設置を通じ、
１．不登校の児童生徒の学習支援、体験活動事業（フリースクール）
２．小学生〜高校生が宿題や自習ができる駄菓子屋カフェの開設
３．ドリンク代が子どもたちの居場所運営資金になる駄菓子屋バーの開設
４．広報活動
を実施することで、地域に身近な場所でフリースクールで気力が回復し、駄菓子屋カフェの利用を通じて不登校に対する意識が変化し、さりげなく子どもたちを支援する方法が確立され、不登校や子育てに関することなど主に子どもに関する困りごとが持ち込まれる駆け込み寺として地域住民に認識される状況をめざす。

以上を通じ、不登校への理解が進み、不登校状態にある子どもが自己肯定感がない状態を脱するための支援環境が地域の大人を巻き込める環境の整備をめざす。

城山台地域住民

不登校の状態となっている小学1年生〜高校3年生の児童生徒、家庭や地域に居場所がない子ども

少子化に反比例し、不登校の子どもは毎年増え続けている。不登校の児童生徒に対する公的な支援は十分とは言い難い状況で、それを受け入れる公的機関も民間の団体も不足している状況である。また、一方で不登校か否かにかかわらず、子どもの居場所的な役割を持つ駄菓子屋やアミューズメント施設も年々減少する一方である。少子化により子どもの数は減り続けているが、文部科学省の調査では平成24年以降、全国の小中学校の児童生徒の不登校は一貫して増え続けている。平成24年度の不登校の児童生徒数は約11万人であったが、平成30年度は約16万5千人、令和2年度には約19万6千人となり、コロナ禍により絶対的な数字だけではなく、伸び率も過去最高を更新している。不登校の子どもの居場所として行政主体の教育支援センター（適応指導教室）や民間主体のフリースクール等があるが、それらの施設で支援を受けられている子どもは不登校の児童生徒のうち22%程度であり、スクールカウンセラーによる相談支援等の支援を受けたことがある子どもを全て含めても35%近くの児童生徒はなんら支援を受けていない状況である。一方、不登校となっていない子どもたちのコミュニティ形成としての役割をはたす居場所も年々減り続けている。1991年には約7万店存在していた駄菓子店は2016には約1万5千店と25年で80%以上減少し、1993年に9万店近くあったゲームセンターも2017年には約1万3千店と大きく減少している。（一般社団法人日本アミューズメント産業協会『アミューズメント産業界の実態調査』）コロナ感染不安による自主休校者の増加やGIGAスクール構想の推進により、公立の小中学校でもオンライン授業を行う機会が増え、教室にいる児童生徒と不登校の児童生徒が一緒に授業に参加できる環境も少しずつ整いつつある。
コロナ禍の収束を見据え、こどもたちが自らコミュニティを形成し、社会を生き抜く力をつけるためにも、不登校の子どもの居場所や、不登校となっていない子どもの居場所をつくると同時に、不登校の子どもと不登校となっていない子ども両方がゆるく繋がれるリアルな居場所が必要であると考えている。

行政が不登校の児童生徒を受け入れる機関として教育支援センターの設置が各自治体で行われているが、市内全域で数カ所程度にとどまるなど十分とは言えない状況。米原市や鳥取市など一部の自治体では民間の不登校支援の施設であるフリースクールに通うための助成金を交付している。

不登校の児童生徒を受け入れる居場所、学習支援の場所としてフリースクール、放課後等デイサービス、通信制高校サポート校の運営を行っている。また、リアルな居場所につながることが難しい子ども向けにオンラインでの学習支援事業の運営も行なっている。

不登校の児童生徒を受け入れる居場所事業については既存事業となるが、それらの子どもと不登校ではない地域の子どもとがつながることができる居場所を本事業を通じて作ることで、どのような子どもも社会の一員として受け入れられる地域づくりに貢献することができる。

事業統括責任者 … 本事業全体に責任を負う統括責任者　1名
教室長 …　フリースクールの教室運営責任者　1名　指導員 …　フリースクールの教室で学習支援や体験活動の提供を行う　2名
カフェ運営スタッフ …　駄菓子屋カフェの運営を行う 2名　駄菓子屋バー運営スタッフ　… 駄菓子屋バーの運営を行う　2名

本事業は工場や倉庫などの建物を改修して実施することを想定している。広い場所を確保し、１つの建物の中にカフェ部分とフリースクール部分をエリア分けして同時に運営する

チラシの配布のほか、SNSを活用した情報発信により広く事業を知ってもらう。また、Web広告を利用してホームページへの流入を促し、問い合わせ件数を向上させる

地域の自治会に対して事業の説明を行い、子どもが集まる居場所事業の意義を理解していただく。また地域の祭礼などにも積極的に参加し、地域に溶け込む活動を目指す

助成終了後はフリースクールの利用料（月額29,000円×30名）、カフェ・バー売上（月間20万円想定）により、自立して運営していくことを目指す。

１．内閣府　子供の未来応援国民運動　子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業　学力に不安のある（主に、塾等に通えない生活困窮世帯の）小中学生向け学習支援事業
期間：2018年4月〜2019年3月
内容：塾などに通えない生活困窮世帯を主な対象とした、小・中学生向けの学習支援事業を実施。1コマ40分×1日３コマ×週2日の授業の他、長期休み中の集中講習会、お金の授業やプログラミングワークショップなどの特別授業も実施。合計２４名の小・中学生が参加。発達障害や特性により特別な配慮が必要な児童・生徒も多数参加があったため、当法人の福祉職職員も事業に参画し、支援にあたった。
２．公益財団法人日本財団　新型コロナウィルス感染症に伴う社会活動支援事業　通塾が困難な小・中学生向けのオンライン学習支援事業
期間：2020年１０月〜202１年３月
内容：新型コロナ感染不安から学校へ登校できなくなった子どもや、通塾が困難になった小・中学生向けに、マンツーマンでの個別学習支援をオンラインで行う事業。日本全国各地の大学生や、社会人、海外に留学中の大学生などが学習支援ボランティアとして参加。1人につき週1回1時間、月4回の学習支援を実施。コロナ不安による不登校のみならず、以前から不登校であった子どもや母子家庭・父子家庭によって学習塾への送迎が困難な家庭の子どもなどを広く受け入れた。