休眠預金活用事業
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（社会的孤立にあることが想定される世代がいる世帯に焦点を当てるため）１８歳未満住民がいる核家族世帯または独居状態にある高齢者世帯

18歳未満世帯院のいる核家族世帯363世帯（全世帯の16.5%）＋単独世帯398世帯＝761世帯（16.97％）が対象（平成27年の国勢調査より）

団地専属コミュニティワーカーチーム「団地ライフラボ＠茶山台」が核となり、茶山台団地で活動している関係機関と連携し、持続可能な収益を確保し、⼈⽣の最後まで住みたくなる団地を⾃治⼒を⾼めながら⽣み出していくために、3つの柱で実施する。［柱１］団地専属コミュニティワーカーとして看護師資格を有するスタッフを確保し、居場所×ストック活⽤事業を新しい団地の⾃治モデルとして開発する。／［柱２］ 担い⼿育成・後期⾼齢者の ICT ⾒守り事業　NICT-情報通信研究機構と連携し国際無線通信規格「Wi-SUN」を活⽤し扉の開閉を通じた⾒守り、地域活動への参加の際への感謝ポイント制度を連動し新たな⽀え合い・新たな⾒守りモデルを開発する。 ／［柱３］ソーシャル団地整備事業から上記柱１・２を持続的にネットワークで⽀えるための全⼾空き室の空き団地１F 部分（現在、居住者のいない16棟・8部屋を想定）を改装する。空室の利活用の方針と実施上の課題の検討を公社とともに作成し、空き団地1階部分の居住以外の利活用モデルを構築する。
以上を通じて、公社茶山台団地及びその周辺のエリアにて、社会的孤⽴状態によって、困窮や孤独に⽣活を脅かされ、またはそのリスクが⾼い住民が、地域や⽀援組織に「相談したくなる」状態をめざし、そのような住民同士の信頼関係育まれ、エンパワメントできる関係性を持ち、誰もが地域社会とつながり自らの将来に希望を持てる状態で地域社会に暮らし、お互いさんの気持ちで地域資源にアクセスしやすいただ住む団地から、新しい自治モデル「日本一多様な幸せが実現できる団地」と呼べる状態をめざす。