休眠預金活用事業
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認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、認知症に関する正しい知識の普及・啓発を行い、状況に応じた切れ目のない支援・取組みを推進しています。また、認知症の本人や家族の不安・孤独感に寄り添うため、身近に通うことができる居場所づくりや、認知症サポーター等によるボランティア活動の取組みを推進し、地域における助け合い・支え合いの輪を広げていくことを目的としています。

平成24年9月に広島県にて設立され、平成30年12月に沖縄県にて認証を受けました。主な活動としては、保険・医療・福祉の増進を図るため、地域の方々や医療・介護従事者向けに「認知症ケア実践研究会」「認知症対応力向上研修」「地域福祉基金事業(暮らしの保健室)」等を開催し、認知症に関する知識や理解を深めてもらえるよう、啓蒙活動を行っています。

地域で増加している認知症の当事者が抱える不安や悩み(道迷いや居場所の確保等)に対し、安心・安全な外出の担保、自分らしく暮らせる居場所づくりをコンセプトにし、認知症になっても暮らし続けられるまちづくりと生きがいの創出に貢献できることを目指します。

地域包括支援センター、大名圏域の自立（要支援Ⅰ～Ⅱ含む、認知症生活自立度Ⅰ～Ⅱa）の高齢者のうち、精神的、社会的、身体的フレイル状態、MCIなどがあるにも関わらず制度に繋がっていない人。

６５歳以上の自立高齢者

2025年には65歳以上の認知症患者数が700万人まで増加することが予測される中で、認知症によって起こる生活上での問題は本人や家族だけでなく、地域を巻き込んだ社会的な問題となっています。具体的な認知症高齢者に対する問題として、①行方不明者の増加 ②社会的な孤立(孤独死を含む）の増加　があります。
①については、認知症の方が一人で外出した場合、自分の力で自宅まで戻ることが困難な場合が多く、行方不明となってしまうケースがあります。②については、独居の高齢者が増える中で、認知症を患ったことにより、地域や近所との付き合いが減ってしまい、社会から孤立してしまうケースがあります。
①、②の課題に対して、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に生活できる仕組みづくりが必要であると考えます。
　

那覇市では、地域での支え合いのネットワークを強化し、小学校区単位で支え合う地域づくりを推進する「校区まちづくり協議会」の設立や「地域見守り隊」等の活動が実施されています。また、高齢者の住み替え先として、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者向け住まいの整備が進められています。
認知症の方への支援として、地域包括支援センターでの認知症に関する相談受付や認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームでの支援や徘徊対策（SOSリング）などの取組みがなされています。
※第8次なは高齢者プランを参照

本事業を実施する意義は2点あります。
1点目に、認知症の方々の安全な外出を担保することです。地域の自動販売機へ位置情報の送受信ができるセンサーを設置し、認知症高齢者にはビーコンタグ(発信機)を所持してもらうことで、自宅や施設から一人で出掛けてしまい、道に迷ってしまった際の捜索支援に繋げられます。また、小中学生を含めた地域住民に対して、認知症に関する啓蒙活動や声掛け運動を広めることで、道迷いの認知症高齢者の方を早期発見することに貢献できると考えています。
2点目に、認知症の方々が自分らしく暮らせる居場所づくりです。物理的・心理的なハードルにより、家に閉じこもって外に出たがらない、連れ出せないといった状況に対し、認知症高齢者の方が孤立せず、社会的交流を持ってもらう仕組みづくりとして「地域コミュニティセンター」を創設し、地域の方々との交流の機会を提供します。これにより、認知症高齢者やその介護者、または認知症予防に取り組みたい方々との交流の輪を広げます。意図的に認知症高齢者の出かける(出かけたい)場所を作り、そこで提供される食を通じたコミュニケーションや世代を超えた交流によって、地域コミュニティの活性化と認知症高齢者の安心して暮らせる居場所づくりが実現できると考えています。

６名（ファシリテーター1名、コーディネーター１名、サポーター３名、事務局長１名）
ファシリテーター/下山直登（医師）　コーディネーター/阿波連愛香（看護師）
サポーター/伊波浩美（看護師）/比嘉肇（理学療法士）/池田直繁（事務職）
事務局長/嶺井清一郎（事務職）

認知症の捜索システム ※約5,500,000円

会場使用料、講師の招聘費用等

対象者が高齢者である場合は、地域における口コミや掲示板・回覧板といったアナログ的な手法による宣伝を中心に行うようになるかと思いますが、地域の方々を巻き込んでいくという視点も必要であるため、SNSを通じた情報発信と地域における啓蒙活動の一環として、認知症の理解に資する内容の研修や講演会を積極的に開催いたします。また、地元のFMラジオ等のメディアでも情報を発信できればと考えております。

行政機関や日本認知症予防学会等とも連携をはかり、様々な交渉や対話を行い、目指す目標をイコールにしていく過程の中で、事業に関わっていくスタッフが成長することができ、多角的な視点を持ってプロジェクトを進めていけるのではと考えています。そして、地域包括支援センター等にも参画いただくことで、地域で適切なサービスを受けることができていない状況にある方へ医療・介護サービスの橋渡し役としても動くことができ、公的サービスの導入を関係者間でコーディネートできるとも考えています。これはグループ法人である「医療法人好縁会」における介護事業の運営実績を基に、医療保険・介護保険等の制度下においてのサポートも可能であるためです。また、教育委員会やPTA等への働きかけを行い、小中学校での認知症に関する啓蒙活動を実施、ミマモライドシステムの模擬体験や公民館との共同セミナーの開催といった試みも実践してまいりたいと思います。そして、人海戦術が必要となるような局面では、関係機関の協力や外部ボランティアの方のお力を借りし、スピード感をもった施策を展開できるよう努めてまいります。

当該事業を継続していくことで認知症に対する理解が深まり、「介護する人・介護される人」といった関係性ではなく、「共に在る」という意識が浸透していくことで、時代の流れとともに希薄になってしまった人間関係が再構築されていくと考えています。また、利己的ではなく、利他的な思想を持ち、高齢者や他人と関われる人が地域に増えていけば、事業者が自ら動くことなく、能動的な人々により社会的な孤立は防ぐことができるとも考えています。具体的には、当該地域において、見守りシステムの普及と地域コミュニティセンターの存在が浸透していき、認知症高齢者の外出する際の障壁が取り払われ、出かける場所と居場所づくりが担保されていく。この取組が事業者のみで提供されるのではなく、活動を通じて繋がることができた地域の方々、ボランティアの方など共に提供され、事業が終了しても地域住民等の自発的な動きにより、継続的に提供されていくような取組を実施したいと思います。そして、事業を運営していく上でのデータ収集及び蓄積により、エビデンスを伴った当該事業の実績を行政等にもアピールしていくことで、オフィシャルでの支援（補助金等）も受けられるような働きかけも実施したいと思います。

800字

平成29年に「認知症ケア実践研究会」を設立。その理事として、那覇市を中心に一般市民・専門職向けに認知症に関する知識やケアについての講演会を多数開催。また、平成30年に沖縄県から研修を受託し、「認知症対応力向上研修」を沖縄県内の病院にて開催。そして、令和2年から「那覇市地域福祉基金事業」として、地域住民向けに認知症予防、フレイル予防等の講演会を開催、令和3年度以降では「暮らしの保健室」を展開していく予定。（コロナ禍のため延期、Zoomでの講演会を開催）