休眠預金活用事業
情報公開サイト

志事を通して新しい価値を想像し地域の発展へ貢献します。　成長する喜びを共感し専門性と人間性を高め感謝・感動・希望を広めます。
上記、経営理念のもと、若年性認知症や認知症の方が住み慣れた地域で安心・安全にいつもまで住み続けられるよう地域発展のお手伝いと担い手の育成を実施していきます。
若年認知症という名は徐々に世間に知られてきているものの、本人や家族への支援は十分ではありません。また、「障害が理解されにくい」、「家族関係に大きな影響がでる」、「経済問題」「支援のための適切な社会資源がない」など、若年認知症の方やその家族の暮らしを守るには、地域や職場をはじめ社会全体で支えていかなければと思います。

代表社員、社員4名ともに高齢者分野に特化した地域包括支援センターでの業務を3～5年経験しています。その経験を活かし高齢者及び認知症の方のサービス計画・調整を担う介護支援専門員としてケアプランセンターを開所しました。また、地域支援事業を担う担当者1名おり、認知症カフェ、介護予防、地域に根差した事業を展開していく予定。

認知症の人の居場所作りを通して、若年性認知症の人の理解、家族負担の軽減を図り、住み慣れた地域で安心・安全にいつもまで住み続けられるようなことを目指す事業。

認知当事者(若年性の方含む）の方とその家族

当事者と家族、企業、地域

若年性認知症の直近のデータによると380～840人（沖縄県内）と推測されまだ診断されていない方を含めるとこの3倍の人数になるとの報告もあります。また、認知症サポート医の数も増えてきており、若年性認知症の診断が容易になってきていることも勘案すると若年性認知症の方は今後、増加傾向にあると思われる。しかし、沖縄県においては、人手不足もあり実態数の把握が遅れており、若年性認知症の人への必要なサービス自体も遅れていると考える。
一番の課題としては、当事者の方が働く場所がないという点。働き盛りであり40～50代の発症が多くなっているが、症状の進行により仕事を続けられなくなった場合、経済的に困窮してしまう。家族を支えることができず、社会参加も叶わなくなるという負の連鎖になっている。
経済的な負担だけでなく介護の問題なども発生するため、本人はもちろん家族の生活にも大きな影響を及ぼし、家族の障害受容もまた大きな課題となり当事者とその家族のケアも必要になっている。

沖縄県の委託にて若年性認知症コーディネーターが1名配置されているが1名体制で沖縄県全域をカバーするのは困難であり、担当コーディネーターとも課題が山積みとの報告も聞いている。
現状としては、若年性認知症の人に特化した居場所がなく、高齢者のデイサービスや障害に特化した就労支援事などで過ごしている為、本当のニーズにあっていない。また、県内全域で若年性認知症のサービス提供できるデイサービスなども限られている。若年性認知症の方の居場所が隔離しているが、沖縄県では若年性認知症に特化したサービスが遅れていると同時に相談業務も滞り重症化してからの診断にいたることが多い。

200字

若年性認知症の人が社会と繋がることで「生きがい」や「やりがい」を見出し、認知症になっても最後まで自分らしく住み慣れた地域の中で生きるきっかけになる。
また、当事者の人が地域で過ごし継続的な就労や居場所、居場所を通した就労を活用することで、新しく若年性認知症の診断がついた人への希望や励みになる。
本事業をきっかけに本人、家族の気持ちに寄り添う大切さを企業や行政にも周知していきたい。

事業統括者1名　　管理者1名　　　　スタッフ　4　名

畑・事務所・車両・ミマモライドシステム

若年性コーディネーターや沖縄県認知症介護指導者、認知症の人と家族の会との連携やラジオを通しての開発、地域包括支援センターと連携しての広報活動を行う。

地域、行政、学校、警察、社協とのこれまでの活動を通しての繋がりを活用してこの事業での連携を構築する。
中小企業家同友会への周知、広報、産業ケアマネージャーとの連携を図りながら実施していく。

居場所を活用しての就労での収益アップや地域企業の参画を目指しながら共同運営していきたい。

福祉事業の経営２０年　バリアフリーオリンピックの企画・運営　浦添市委託事業「認知症カフェ」　子供委託事業朝食支援　　認知症サポーター養成講座等、浦添市地域包括支援センター運営。　

800字