休眠預金活用事業
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西原町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

地域のさまざまな福祉ニーズや福祉課題に対して、地域住民や関係機関・団体との協働により、解決に向けて取り組み、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを進めています。各自治会に地域福祉推進会を設置し地域の福祉問題や活動について話し合う体制を整え、福祉マップづくり事業で、高齢者、障害者等の要援護世帯を把握し、地域見守り隊活動で、住民による定期的な個別訪問や異変が無いか近隣所によるそっと見守りを展開。また、町内外の事業所と見守り協定を締結し、業務の範囲内で地域の見守り活動を実施し、気になる方への声かけや保護などの体制づくりに努めております。更には、住民の生活圏内で一番身近で足を運び易い自治会事務所に相談窓口を設置し、住民からのよろず相談を受け、気になる些細な事や要望等を伺い、それを住民組織の地域福祉推進会において知恵を出し合い解決策を見出したり、専門の関係機関へつなぎをするなどしています。

西原町内在住の認知症による道迷いとなる可能性のある方の見守り

町内自治会、見守り活動協定事業所、認知症や障害の当事者及び家族、地域住民

町内自治会、見守り活動協定事業所、認知症や障害の当事者及び家族、地域住民

認知症が原因で、生活上での混乱や周囲とのトラブル等からいくつかの社会問題が発生したり、外出して自宅に戻れなくなり警察等に保護されたり、問題行動に対応するために家族が疲れきってしまう等の介護疲れがある。
また、道迷い者発生時に個人情報公開の範囲等の確認に時間を要し、捜索開始までに時間がかかってしまう事がある。また、捜索範囲を特定することが難しく、捜索範囲が広範囲に及んでしまい関係者の負担が大きくなってしまっている。西原町の認知症罹患者道迷い捜索件数は、平成３０年４件、令和１年２件、令和２年０件、令和３年１件となっており、本町を超えての捜索協力は２～３件発生。発見ケースでは、３日間に及ぶ捜索で、琉大病院敷地内でうずくまるところを警察により発見（保護）、別のケースでは、中城モールで発見（保護）、また、ご本人がバスで移動したため糸満市で発見（保護）されたケースもある。認知症罹患者の道迷いの捜索について、行政職員の協力を図りつつ、組織内では、社協や包括職員で２人組の班を編成し、通常の業務よりも捜索活動を優先して全職員が携わった経緯もある。本人の行動パターンや生活歴等から捜索範囲の割り出しをし捜索するが発見できない場合、捜索場所の検討をつけることができず、広範囲を隈なく捜索することになるため、時間を取られてしまい、効率的な捜索活動ができない。捜索に時間を要すると本人の心身への負担や安否が非常に懸念されるため、早期発見の方法については課題が残っている。

認知症になっても、ご本人やご家族が安心して生活できることを目指して、西原町と西原町社会福祉協議会、浦添警察署が「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク」の協定を締結し、認知症による徘かいがみられる方やその可能性がある方を事前に登録することにより、 見守りと行方不明になった場合に、地域の協力を得て早期に発見できるよう、関係機関等における支援体制を構築し、認知症高齢者等の見守り及び家族等への支援を行っております。また、自治会においては、行方不明者発生時の捜索体制を整えているところがある。

地域のさまざまな福祉ニーズや福祉課題に対して、地域住民や関係機関・団体との協働により、解決に向けて取り組み、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを進めています。各自治会に地域福祉推進会を設置し地域の福祉問題や活動について話し合う体制を整え、福祉マップづくり事業で、高齢者、障害者等の要援護世帯を把握し、地域見守り隊活動で、住民による定期的な個別訪問や異変が無いか近隣所によるそっと見守りを展開。また、町内外の事業所と見守り協定を締結し、業務の範囲内で地域の見守り活動を実施し、気になる方への声かけや保護などの体制づくりに努めております。更には、住民の生活圏内で一番身近で足を運び易い自治会事務所に相談窓口を設置し、住民からのよろず相談を受け、気になる些細な事や要望等を伺い、それを住民組織の地域福祉推進会において知恵を出し合い解決策を見出したり、専門の関係機関へつなぎをするなどしています。

認知症になっても、ご本人やご家族、誰もが安心して生活できる（暮らすことのできる）まちづくりの実現のため、きめ細やかな見守り体制の構築と更なる充実に役立てる。

資金管理/決済責任者、経理担当者、事業担当者、事業推進係

地域住民、自治会との良好な関係性、見守り隊及び見守り隊活動事業協定締結事業所、地域創造事業、見守りに関連する講座の開催（認知症サポーター養成講座、消費生活講座、スマホ講座、介護講座等）、マップづくり、福祉マップ地図ソフト購入（地図上に当該事業対象者のチェックをするため）

助成金

活動に賛同いただいた方から寄附を募るなど、基金を整え、活動資金に充てる計画であるため、活動が持続可能と考える。

・社会的孤立対策モデル助成事業。誰もが安心して暮らしていけるような地域でのつながり、支え合い体制を構築し、社会的孤立・社会的排除の解消と防止を図ることを目的とした取り組み（共生社会の実現に向けた取り組み）平成28年度～30年度、沖縄県社会福祉協議会社会福祉振興基金を活用した事業の取り組み。
・地域福祉推進活動支援助成事業（西原町社協独自事業）
・地域人材発掘事業「地域住民向け講座」令和4年度日本弘済会社会福祉助成事業において、地域づくりは人づくりを合言葉に、住民一人ひとりの意識や助け合う心の育成・一人一役の誰もが活躍できる地域づくり・人づくりを8種類の講座開催を通して行う。