休眠預金活用事業
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教育の地域間格差を解消し、どのような地域に生まれ育った子どもたちでも未来を拡げられる世界を実現することを目指して事業活動を行っています。人口減少地域・過疎地域においては、特に将来のロールモデルとなり得る大人の多様性が欠如しており、そこから起因する「情報格差」「可能性の認識差（自分にはできるという可能性を認識することの差）」「経験格差・機会格差」が存在していることに問題意識を持ち、そのような格差を解消し、あらゆる子どもたちが選択肢や可能性を拡げられる世界を実現することを目的にしています。

①「あしたの寺子屋」開校・運営支援
全国各地（特に人口減少地域・過疎地域・条件不利地域）において、地域住民主体の常設の学び場を立ち上げ・運営する支援を行っています。地域に立地するこども食堂・カフェ・飲食店・ゲストハウス等を活用し、子どもたちの選択肢や可能性を拡げるための学びを提供しています。2022年5月時点で全国各地（北海道、青森県、福岡県、宮崎県、熊本県、鹿児島県等）に20校弱のパートナー校が開校しており、それぞれの地域ならではの学びづくりを支援することに加え、パートナー校を繋いだオンラインでのネットワークを提供しています。

②「あしてらキャンプ」開催
夏季・冬季休暇等における3日間～10日間を活用し、地域の小学生～高校生を対象とした教育プログラムを提供しています。保護者からのニーズが高い教科学習支援に加え、キャリア教育や探究学習等に関するワークショップを行い、多様な学習機会・体験機会を提供することによって、子どもたちの選択肢や可能性を拡げることを目指しています。2021年度に北海道上士幌町で実施した実績を有し、2022年度には北海道上士幌町、南幌町、比布町等の複数地域で展開することを予定しています。

この他、内閣府「令和4年度関係人口創出・拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」に採択され、地方部の子どもたちと都市部の子どもたちが学び合い、多種多様な大人が関わり合う仕組みづくりの創出も行っています。

地域住民主体で運営する常設の学び場（こども食堂・ゲストハウス等と併設した学び場）を通じ、地域の子どもたちに日常的に寄り添い、世界を拡げるための取組を行います。また、そのような学び場をより一層活性化するために、地域外の多様な大人が関わる機会を設け、地域の子どもたちの選択肢や可能性をさらに拡げることを目指します。このような取組を行うことで、子どもたちの「主体性」「自己決定力」「自己有用感」を醸成することに加え、地域内外の多様な関係者（教育団体、民間事業者、地方公共団体、保護者等）を巻き込んで子どもたちを支える体制・仕組みづくりを行い、魅力ある教育環境を長期継続的に実現します。

対象地域の小学生～高校生

小学生～高校生の保護者、対象地域の事業者・地方公共団体・教育関係者

事業実施地域を含む全国各地の過疎地域においては、地域の子どもたちを支える大人に可能性の認識差（周囲の大人の進学に対する認識や積極性の違い）が存在１し、また、高等教育の減少や欠如2による将来の進路選択における情報格差や機会格差が生じているといった課題が存在しています。このような課題が存在していることにより、本助成事業の中長期的アウトカムでもある「子どもたちの主体性や自己決定力、自己有用感」を育むことを十分に行えていない状況であると考えています。
こういった状況の中、自己肯定感の高まり・自己認識と居場所の数に相関関係があることが明らかになっており3、地域における居場所づくりの取組も進みつつあります。一方、そのような居場所づくりの取組は福祉分野における課題解決（貧困対策、生活困窮世帯支援、ひとり親家庭支援等）を目指して行われることが多く4、子どもたちの選択視野を拡げること、将来の選択肢や可能性を拡げることを実現するための機能を具備できていないと認識しています。
また、当団体が地域の学び場を立ち上げ・運営している方と共に活動を行う中では、「視野を拡げるために地域外の人たちも含めた多様な交流機会が必要」「新型コロナウイルス感染症等の影響によって交流活動や課外活動等が減って、地域の子どもたちの成長機会が失われている」等の声が聞かれ、子どもたちに対する多様な教育機会を確保できておらず、地域外まで巻き込んだ教育環境の向上を実現できていない状況であると認識しています。

*1：日本財団「18歳意識調査「第33回-教育格差-」要約版」参照。
*2：北海道「令和3年度学校基本統計情報（学校基本調査結果確報：北海道分）によると高等学校数及び生徒数が年度を追うごとに減少。
*3：内閣府「令和3年度版子供・若者白書」参照。
*4：内閣府「国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて」参照。

各府省庁、各地方公共団体によって子どもたちの居場所づくりに向けた支援施策が実施されている一方、福祉分野における課題解決を目指して行われることが多い状況です。また、学習・体験活動を目的とした取組においても、地域内の関係者を巻き込むことに主眼が置かれており、地域外を巻き込む取組は十分に行われていない状況です。

●各府省庁における取組*1
・内閣府：地域の資源を生かした子どもの貧困対策を支援。
・厚生労働省：生活困窮世帯やひとり親家庭を支援。
・文部科学省：地域住民等の協力による学習・体験活動を支援。

●北海道内の各地方公共団体における取組
・居場所づくりに対する支援策の一覧*2に掲載されている北海道内の施策24件のうち、7割ほどを福祉部門が所管しており、居場所づくりが福祉分野の課題であると認識されていることを確認できます。
・当社の事業活動を通じ、各市町村の教育委員会等との折衝を行う中で、自然体験・英語キャンプ等の「子どもたちの世界を拡げ、可能性の認識差を埋めようとするイベント事業」が実施されていることも確認している一方、それらが学校教育や第3の居場所と連携されているケースは少なく、子どもたちの日常を取り巻く様々なステークホルダーとの連携も十分に実施できていない状況です。また、「第3の居場所」と「子どもたちの世界を拡げ、可能性の認識差を埋めようとするイベント事業」が密に接続された教育体制が地域に存在していないことも大きな問題の一つであると認識しています。

＊1：内閣府「国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて」参照。
＊2：内閣府「「子供の居場所」づくりに対する財政支援の一覧［北海道・東北地方］（令和4年3月現在）」参照。

・当社の事業活動を通じ、各市町村の教育委員会等との折衝を行う中で、自然体験・英語キャンプ等の「子どもたちの世界を拡げ、可能性の認識差を埋めようとするイベント事業」が実施されていることも確認している一方、それらが学校教育や第3の居場所と連携されているケースは少なく、子どもたちの日常を取り巻く様々なステークホルダーとの連携も十分に実施できていない状況です。また、「第3の居場所」と「子どもたちの世界を拡げ、可能性の認識差を埋めようとするイベント事業」が密に接続された教育体制が地域に存在していないことも大きな問題の一つであると認識しています。

（2）で記載した通り、既存の取組は福祉分野の課題解決が多く、教育分野の課題解決（子どもたちの選択視野を拡げる取組、非認知能力の獲得のための取組等）が十分に行われていない状況です。教育分野に関する取組は、他分野との比較で緊急性や必要性を考えると、行政や学校からの取組が進みにくい一方、民間事業者単独で居場所の立ち上げ・地域内外の関係者間の連携等を行うことが容易でなく、支援が行き届いていない“狭間”に落ちている課題であると認識しています。従って、そのような分野に対して休眠預金等交付金に係わる資金を活用することによって、学び場の立ち上げ・運営が円滑化され、地域内外の関係者間の連携を生む取組が進み、持続的な地域教育エコシステムを構築することが可能です。また、このような取組を1地域のみで行うのではなく、複数地域で実施することにより、道内各地に横展開できるモデルを構築することが可能です。

株式会社あしたの寺子屋2名、業務委託1名（教育プログラム設計）、大学生スタッフ20名程度（教育プログラム実施にあたってスポット依頼）、各地域の寺子屋長3名（1地域1名）等

特になし

これまでに実施した長期休業期間中における教育プログラム実施におけるノウハウや地域における寺子屋運営ノウハウ等の無形資産

対象地域の活動成果を全国各地の地域におけるモデルとして情報発信します。当社のWebサイトやSNS（Twitter、Facebook、Instagram、note）の活用、既に掲載実績のあるメディア（教育新聞、日経産業新聞、北海道通信等）との連携等を行い、認知獲得や興味関心の喚起を図ります。また、全道の地方公共団体・教育関係者等を対象とした事業成果報告会を実施し、対外的な発信を行います。この他、必要に応じて広報・PRを専門とする企業との連携を図り、効果的な周知方法を検討し、道内を中心とした全国各地の地域におけるモデルとして成果を波及することを目指します。

対象地域の関係者との連携体制を構築するにあたっては、各地域の既存連携先（美幌町：合同会社ALOP、八雲町：NPO法人やくも元気村、上川町：上川町役場企画総務課、インフィニティ国際学院）を梃子に、多様な関係者を巻き込んでいくことを想定しています。地域事業者、地域住民、教育機関等への説明会・意見交換会の開催等も検討し、丁寧に関係構築しながら助成期間終了後も継続する体制づくりを目指します。

事業実施体制については、各地域において中核となる主体が、地域内の関係者（地方公共団体、地域事業者等）との調整・連携を円滑に進めることのできる関係構築をサポートするとともに、地域の子どもたちやその保護者からの認知獲得・信頼確保ができるようにサポートを行います。また、運営協議会の活動が形骸化しないよう、「コレクティブ・インパクト（多様な関係者が共通の目的に向かって互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を図るアプローチ）」の考え方に基づき、運営協議会での議論対象となる課題設定（アジェンダ設定）、関係者間の役割分担・関与方法の明確化、状況の可視化・データ連携等を行うことのできる仕組みを整え、自立的に活動可能な状態を目指します1。
また、事業継続のための資金確保に向けては、ふるさと納税2（ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税を含む）、地方公共団体の一般予算、各府省庁における助成金・交付金、SIB（Social Impact Bond：ソーシャル・インパクト・ボンド）を含む成果連動型契約、地域内外の企業協賛・寄附等の多様な手段を検討します。単一の資金確保手段に依存するのではなく、複数の手段を組み合わせることにより、事業の持続可能性を担保します。
当社においてゲストハウス・カフェ・飲食店と併設した学び場の運営支援を行い、その事業収入も活用した運営に関するノウハウや知見を蓄積していることから、そのような運営形態も検討し、安定事業化を図ります。

＊1：内閣府「社会課題の解決における成果最大化に向けた協働の海外事例調査（2019年度）」等を参照。
＊2：日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営会社である株式会社トラストバンクとの連携を図ることが可能。

中央省庁や地方公共団体からの委託も含め、申請事業に関連する多数の実績を有しており、その取組を通じて優れた成果を達成することができています。
＜その他関連実績＞
①経済産業省「未来の教室」実証事業（令和3年度）
・一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームからの業務委託を受け、高校生が地域や学校の枠を飛び越えて学び合う合同探究プログラムを実施。
②文部科学省「マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）」（令和3年度）
・専門高校、産業界、行政が一体となって最先端の職業人材を育成するための取組を「指定校への伴走」「文部科学省及び評価会議との情報共有と意見交換」「普及に向けた効果検証とモデル化」の3つの観点から支援。

＜夏季休暇・冬季休暇における多様な学習・体験機会＞
①北海道上士幌町「まなびの広場」事業（令和3年度・4年度）
・夏季・冬季休暇の計18日間を活用し、中学生・高校生を対象とした教育プログラムを実施。延べ450名の中高生が参加し、9割を超える生徒から高い満足度を獲得。地域の保護者からも高評価を獲得。また、NHK北海道、北海道通信、十勝毎日新聞にも掲載され、地域内外に対して取組を訴求。

②Local Innovation Challenge HOKKAIDO2021採択事業（令和4年度）
・STARTUP CITY SAPPORO（北海道のスタートアップ企業を支援する団体）の公募プログラムに採択され、南幌町で夏季休暇中に中学生・高校生向け教育プログラムを実施予定。

③北海道比布町「あしてらキャンプ」事業（令和4年度）
・小学校高学年～中学生を対象とした教育プログラムを夏季休暇中に実施予定。

④内閣府「令和4年度関係人口創出・拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」（令和4年度）
・地方部と都市部の子どもたちが学び合う教育キャンプを実施予定。多様な体験活動を通じて子どもたちの主体性や表現力・実現する力等を育むことを目的の一つとして設定。