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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2025/03/22更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/04/01終了日 2025/02/28
対象地域滋賀県東近江市
事業対象者

産前産後の女性と家族
助産師

事業対象者人数

産前産後の女性と家族約1000人
継続ケアに関心のある助産師約10人 
合計1010人

事業概要

県下では医療機関での出産がほとんどであるにも関わらず、産科医の減少や公立病院の産科閉鎖がこれから加速することで、妊産婦を受け入れる機関が激減している。産み場所が減少していく中、リスクがなく、自然なお産を望む女性を受け入れられる地域の開業助産師や助産所の存在はあまり知られていない現状がある。また、産前産後の母親とその家族を、継続的に支援できる地域の開業助産師の数は減少し、後継者不足も問題となっている。さらに、出産後の母親と家族の多くは、気軽に相談できる地域の開業助産師の存在を十分に知らないまま、不安の中で育児をしている状況で、産後早期に医療機関と地域の開業助産師が連携できるシステムがないため、切れ目だらけの支援体制になっている。このような状況の中、東近江市を中心とした近隣の地域で、産前産後の女性とその家族がそれぞれの地域の助産師の存在を知り、繋がることで不安なく育児をしていけることを目的とする。そのため、地域の助産師の存在を広め、必要な時に支援が得られるシステムを作り、それを担える開業助産師を育成する。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

滋賀報知新聞や中日新聞、TV局東近江スマイルネット、フリーペーパー「あまいろだより」に掲載していただいた。

広報制作物等あり
内容

助産所の周知のためのチラシ作り・いろいろな場所への設置(子育て支援センター、市役所、保健センター等)、活動報告書とお産の写真集の冊子3000部作成し配布中。

報告書等あり
内容

 2024年年末より、活動報告書&お産の写真集を作成。2025年2月に完成

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか一部公開
内容

https://www.osanko.com/organization
追加した文書管理・リスク管理に関する変更が未掲載

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかいいえ
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

文書管理、リスク管理に関する規定を追加した。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

年度末に会計監査役2名(荒川育美、玉木やゑ子)によって監査実施、年1回開催される「お産&子育てを支える会 総会」にて会計報告実施。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業によって、広報活動の重要性を改めて認識した。本事業を活用し広報活動に力を入れることができたため、結果として助産所での分娩件数の増加や産後ケア委託事業の締結、産後ケア利用者が増加することとなった。また、本事業によって平日助産師が助産所に常駐することができ、産前産後の女性や家族、近隣の病院から「何かあったらあそこに相談してみよう」と思ってもらえるような場所にすることができたのはとても大きな成果である。だが、やはり資金がないと継続することが難しいということを課題として認識できたことでもあるため、今後も継続できるような経営の仕組みを考えていく必要がある。また、本事業を進めていく中で、物価高騰や少子化の波、そもそも助産所でお産ができない体や心の状態である人の増加など、社会的な問題が大きく影響した部分も大きいと感じた。社会情勢の動きも常に見ながら、自分たちにできる最大限のことが今後も継続して実施できるように考えていきたい。今回助成金をいただいたことで私たちの活動を支えていただき、感謝しかありません。本当にありがとうございました。

シンボルマークの活用状況

休眠預金を利用した事業を実施する際には(研修やイベント等)、広報物に毎回シンボルマークを掲載した。また、HPにも常時掲載している。