休眠預金活用事業
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１　愛知県全域における子育て支援団体へのホームスタートの普及と実施団体拡充にむけた人材発掘・育成の支援　【アウトプット②】

　（１）県内子育て支援団体向け 研修・交流会
　　・愛知県内の子育て支援団体を対象に、よりよい子育て支援について学ぶとともに、団体間の交流やネットワークづくりのための「研修・交流会」を開催する。
　　・専門家による専門的な内容の研修とする。（テーマ例・・・産前産後の理解、 国の子育て支援施策動向、 SNSの効果的利用法）
　　・研修のなかで「ホームスタート」の説明も行い、ホームスタートへの関心を喚起するとともに、取り組んでみたい団体の発掘へとつなげる。
　　・愛知県子育て支援課と連携し、市町村を通じた団体への告知や県施設の活用、適切な講師の紹介などの協力を得て、効果的な企画・運営を行う。

　（２）オーガナイザー養成研修の実施
　　・新規団体の発足や、既存団体の事業継続に必要なオーガナイザーを育成する。
　　・2024年度に実施し、各年定員３人程度とする。

　（３）ホームビジター養成講座の実施
　　・新規団体の発足や、既存団体の事業継続に必要なホームビジターを育成するための『ホームビジター養成講座』を実施する。
　　・毎年２～３団体程度を対象として、対象団体が多い場合には初めて研修を実施する団体を優先する。

（１）
（2022～2024年度）
　・子育て支援団体向け研修・交流会 年１回、40名程度

（２）
（2024年度）
　・オーガナイザー養成研修…年間３人

（３）
（2022～2024年度）
　・ホームビジター養成講座…年間２～３団体程度

２　エリア別のホームスタートの利用促進及び人材発掘・育成【⇒アウトプット①】

　（１）西三河圏域におけるホームスタート普及啓発事業（一般社団法人あ・そ・ぼ）
　　○西三河を中心に幅広くホームスタート事業を広め、担い手や利用者の発掘及び支援拡大のために、HPやＤＭ等を通じて情報発信や「ホームスタート事業説明会」を年間２回程度実施する。
　　○参加者は子育て支援団体や企業など計30名程度を想定し、年２回開催する。「ホームスタート概要資料」を作成して説明会で配布する。
　　○説明会をきっかけにホームスタートの導入を目指す新規団体に対して、立ち上げの相談・支援を行う。
　　○今後の他団体におけるビジターフォローアップ研修のために、実績活動や成果をとりまとめて他団体にも提供する「マニュアル」を作成する。

　（２）尾張圏域におけるホームスタート普及啓発事業（NPO 法人はんどいんはんど）
　　○対象は、岩倉市、北名古屋市、小牧市、一宮市、江南市などの尾張圏域。
　　○多世代向けのイベント・講演会付きのホームスタート事業説明会を開催して、担い手であるホームビジター・オーガナイザーの人財発掘、
　　　 利用者発掘を幅広く図る。人財発掘の実績を築いていくことで、行政からの支援を得ていけるようにする。
　　　　　（開催例）家族で楽しむファミリーイベント　ホームスタート事業説明会×年１回

　（３）広域へのホームスタート実施団体サポート事業
　　○愛知県内におけるホームスタートのトップランナーとしての経験を踏まえて、ホームスタートに取り組む他団体や新規団体に対して、
　　　協議会として 組織運営や活動充実のための相談・支援を適宜行う。

（１）
（2022年）資料作成、年２回開催、相談支援
（2023～2024年）説明会開催、立ち上げ支援、
　　マニュアル作成、HPの充実、事業所等へのDM送付

（２）
（2022～2024年度）
　　年１回開催

（３）
（2022～2024年度）適宜実施

３　現場団体におけるホームビジター研修
　　（一般社団法人あ・そ・ぼ、NPO 法人はんどいんはんど）　【⇒アウトプット①】
（１）ホームビジターフォローアップ研修
　　○ホームビジター（ボランティア）が抱えている日常的な悩みや地域特有の課題などを採り上げ、専門家やオーガナイザー等からの指導による
　　　 フォローアップや相談支援のための研修を行う。
　　○ホームビジターから事前に聞き取ったニーズをもとに、講座の企画立案や講師の選定・調整を行う。
　　○各現場団体及び周辺市町で、個別に開催。
　　○質の高い訪問活動を目指して、養成講座修了後も子育てに関して学びを深める。また、他ビジターとの交流を通じて自信と学びを深める。
　　　　（研修内容）訪問活動の守秘義務について、産前産後のママの理解、令和（いまどき）の子育て、いまどきの保育園・幼稚園事情（無償化）、
　　　　　　　　　　　手作りおもちゃ作成会、子育て支援拠点の見学（子育て支援センター、保育園・幼稚園（園庭開放、子育て広場含む））。
　　○研修内容やプログラムを記録としてとりまとめて、ノウハウとして他団体と共有する。

（２）ホームビジター養成講座
　　○事業の推進体制を充実するため、既存のビジターのフォローアップ研修（前述（１））とともに、新たなホームビジター確保のための養成講座を実施する。

（2022～2024年）ニーズ把握、研修の企画・実施
　　　県との開催が被らない月で年４回程度開催（あ・そ・ぼ 及び はんどいんはんどの計）
　　　（県での開催：年３回予定）
（2024年）研修記録の作成及び他団体への提供

（2023年度）
　　　ホームビジター養成講座の開催

４　多様な家庭へのアプローチと支援のためのニーズ把握及び交流促進【⇒アウトプット①】

（１）妊娠期からの支援の検討（特定非営利活動法人NPOまんま）
　○子育てへの不安が大きい「妊娠期」からのホームスタートの利用促進を図るため、保健師、行政、民生委員へのホームスタート説明会を行う。
　　 さらに、プレママカフェ、ティーンズマタニティクラスでのホームスタート周知活動を行う。

（２）外国人家庭への子育て支援モデル確立事業（特定非営利活動法人NPOまんま、NPO 法人はんどいんはんど）　　
　　（まんま）外国籍の家庭の支援に向けて、国際交流協会、その他、外国籍の親子のコミュニティ団体との交流を図るとともに、通訳ボランティアの募集、事務書類の翻訳などを行う。
　　（はんどいんはんど）
　　【１年目】
　　　・国際交流協会、ブラジル人コミュニティなどを通じて、在住のブラジル人子育て家庭をはじめとする外国籍世帯に対して、
　　　　子育ての悩みや困りごと、ニーズを把握するためのヒアリング調査を実施
　　　・外国籍の方たちにホームスタート事業について意見交換を進める。
　　　・ホームスタート事業に対する意見交換のために、各種ホームスタート広報資料（チラシやHP含む）の翻訳事業を行う。
　　【２年目】
　　　・外国籍の当事者を含む小規模の「ワーキンググループ」を立ち上げ、課題整理・調査研究・解決案を検討。次年度のオーガナイザー・ホームビジター人材の発掘も兼ねる。
　　　・課題、調査結果、対策案に対する外国籍の方との「意見交換会」を開催する。
　　　・外国籍家庭に対応できるオーガナイザーの発掘・育成（日本人で外国語での対応が可能なボランティア）
　　　・市への政策提言及びトライアル事業
　　【３年目】
　　　・2023年ワーキング等で発掘した人材を、外国籍のオーガナイザ・ホームビジターに育成
　　　・外国籍支援者による、外国籍家庭への訪問を開始。
　　　・外国籍家庭への支援活動報告会の開催。
　　　・愛知県協議会とも活動実績を共有し愛知県での外国籍支援に活用。

（１）
（2022～2024年度）
　　保健所、行政、民生委員への説明会を年１回、
　　プレママカフェ、ティーンズマタニティクラスへの
　　周知活動を年２回

（２）
※左記のとおり

５　ホームスタートの資金確保のための民間企業との連携構築（特定非営利活動法人NPOまんま、NPO 法人はんどいんはんど）【⇒アウトプット①・②】

　○活動を応援してくれる会員を増やすため、医師会や企業が支援しやすい仕組みとして、ネットバンキングなどの会費入金方法の多様化を検討し、利便性を高める。
　〇行政や企業などに支援をしてもらうためにホームスタートの活動の効果を測るデータとして、ホームスタート利用者の声を集めるアンケート作成し、実施する。
　○市内の産科・小児科、子育て応援企業などへ個別に挨拶回りを行い、広報及び会員への協力依頼を行う。
　○取組の経緯や成果、民間資金獲得の手引きをまとめ、他団体にノウハウを提供し、自立支援に役立てる。

②
（2022年度）
　　会費入金方法の整備、
　　ホームスタート周知と会員誘致のための準備
　（打合せ、書類作成）
　　産科・小児科、企業への挨拶まわり　10か所
（2023年度）
　　産科・小児科、企業への挨拶まわり　30か所
　　ホームスタート利用者アンケート調査の検討・実施
（2024年度）
　　産科・小児科、企業への挨拶まわり　20か所
　　事例・ノウハウ集（Q&A）の作成
　　ホームスタート利用者アンケート調査の実施

６　ホームスタートの自立・継続実施に向けた行政との連携構築（一般社団法人あ・そ・ぼ、NPO 法人はんどいんはんど、地域問題研究所）　【⇒アウトプット①】

　○行政との連携による効果的なホームスタート事業の展開にむけて、推進体制や役割分担、望ましい協働の形態（補助金、委託、指定管理等）、
　　 予算等について行政の関係部署 （岡崎市家庭児童課、岩倉市子育て支援課 等） と協議を進める。また、予算折衝のための資料作成などを支援する。
　○広報の協力などのゆるやかな連携実績を積み重ねながら、徐々に委託事業等の形態へとステップアップしていく。
　○行政との連携構築の過程や成果をとりまとめて手引書（仮「行政等関係機関との連携構築の事例・ノウハウ集（Q&A）」）を作成する。
　○手引書を他団体にノウハウとして提供し、行政との公民連携によるホームスタート事業の推進を後押しする。

③
（2022～2023年）公民の役割や予算等について協議
（2023～2024年）委託事業の受託
　　　　　　　　　　　事例・ノウハウ集（Q&A）の作成

７　ホームスタート及び現場団体の周知及びスポンサー獲得のためのサイト構築　【⇒アウトプット①・②・③】

（１）公式サイト作成（地域問題研究所　※「特定非営利活動法人 Smiley Dream」から引き継ぎ）
　　○目的：ホームスタートの周知、スポンサー獲得
　　○対象：ホームスタート事業に関連する自治体・企業・団体・利用者等
　　○活動内容：各関連対象者に向けたホームスタート広報を目的とした公式サイトの作成。実施団体の紹介ページ、団体HPの作成
　　　　　　・取材・ヒアリング：実施自治体×各1回、現場団体×各2回、賛助企業×1回、利用者×1回
　　　　　　・内容打合せ：委託事業者×12回/年(3年目は2回の指導を含む）
　　　　　　・公開広報：メディア（新聞・SNS・テレビ等）
　　　　　　・ロゴコンテストの作品を素材として利用
　　　　　　・内容更新：新規団体・自治体等の追加、新規分野の紹介、既存実施団体の追加情報、利用者サンプル追加

（２）PR動画作成（地域問題研究所　※「特定非営利活動法人 Smiley Dream」から引き継ぎ）
　　○目的：ホームスタートの周知、スポンサー獲得
　　○視聴対象：ホームスタート事業に関連する自治体・企業・新規団体、利用者等
　　○活動内容（1年目）：各対象者に向けたホームスタート周知を目的とした90秒程度の動画作成。
　　　　　○ホームスタートの説明動画
　　　　　　　・資料作成打ち合わせ・ヒアリング等
　　　　　　　・内容打合せ：委託事業者
　　　　　　　・取材：実施団体・県
　　　　　　　・公開広報：メディア（新聞・SNS・テレビ等）
　　　　　○ 現場団体モデル動画（特定非営利活動法人 Smiley Dream）
　　　　　　　・内容打合せ：委託事業者×10回
　　○活動内容（2・３年目）：各対象者に向けたホームスタート周知を目的とした90秒程度の動画作成。
　　　　　○ホームスタートの説明動画の修正
　　　　　○現場団体の紹介動画作成（下記「８」参照）
　　　　　　　・資料作成打ち合わせ・ヒアリング、内容打合せ等

（３）ホームスタート ロゴコンテスト開催（地域問題研究所　※「特定非営利活動法人 Smiley Dream」から引き継ぎ）
　　○目的：ホームスタートの周知と広報の素材収集
　　○対象：ホームスタートに興味のある方
　　○活動内容：子育てで指定したテーマのロゴコンテスト
　　　　　　・内容打合せ：
　　　　　　・入賞作品サイト公開

（１）
（2022年度）サイトの枠組みとホームスタートの主な内容
　　　　　　　 スポンサー募集ページ作成
（2023年度）現場団体の紹介ページ・HP作成・充実
（2023・2024年度）運営保守についての指導

（２）
（2022年度）説明動画の作成
　　　　　　　 現場団体モデル動画作成

（2023・2024年度）現場団体の紹介動画の作成支援
　　　　　　　　（※下記「８」含む）

（３）
（2022・2023年度）子育てをテーマにjロゴコンテスト

８　子育て世代へのPR 及び 企業協賛獲得のための HP及び動画作成　【⇒アウトプット①・②・③】
　　（特定非営利活動法人NPOまんま、一般社団法人あ・そ・ぼ、NPO 法人はんどいんはんど）

　○団体のHPを作成する（まんま）。また、各団体の既存のHPやSNS等の充実やコンソーシアムのホームページとの連携強化を図る。
　○若い子育て世代にも当団体の理念や概要、スタッフ、活動の様子などをわかりやすく紹介するために、団体PR動画を作成し、
　　 効果的に子育て世代へのPRや利用促進を図る（まんま、はんどいんはんど）。
　○企業の協賛を得られた際、広告を動画に入れ込むなど、寄附や協賛金獲得のためのツールとして活用する。

（2023年度）ホームページ・動画の作成（まんま）
（2024年度）動画の作成（はんどいんはんど）

９　シンクタンクの専門性を活かした現場団体の組織運営及び事業実施、評価検証のサポート

（１）現場団体の組織運営のサポート
　○幹事団体が有する市民団体・NPO等の立ち上げや支援のノウハウを活かして、現場団体の効率的で透明性の高い組織運営などを適宜アドバイスする。

（２）説明会や各種研修事業のアドバイス
　○行政主催の講座や研修の企画・運営の実務経験を活かして、現場団体が主体となって行う説明会や各種研修の効果的な企画や広報、準備、運営をトータルで
　　アドバイスします。３年間の指導を通じて、各現場団体が企画運営のノウハウを蓄積し、自主的な事業実施能力の向上を図る。

（３）地方自治体の行政評価の実績を生かした的確な事業評価の実施
　○幹事団体における行政の施策・事業評価の実務経験を活かして、現場団体及びコンソーシアムの社会的インパクト評価を的確に実施する。
　○現場団体及びコンソーシアムのアウトプット指標について、幹事団体が各団体の事業実施状況を定期的に把握し、進捗状況の管理及び成果測定を行う。
　○名古屋学院大学社会連携センターの助言やCCF・JANPIAとの協議を踏まえて、必要に応じて、受益者や関係者のアンケート調査やヒアリング調査を実施し、
　　 客観的な評価の把握を行う。

（１）
（2022～2024年度）適宜実施

（２）
（2022～2024年度）適宜実施

（３）
（2022年度）事業実施前の評価
（2023年度）中間時の中間評価
（2024年度）事業終了時の事後評価
　　※必要に応じて追加調査の実施