休眠預金活用事業
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本会は、盲ろう者の資質向上を目指し、社会参加を促進することを目的とする。（香川盲ろう者友の会会則第１章第２条）

1995年に設立された、香川の盲ろう者の社会参加を目的とした任意団体。
当初は3名の盲ろう者を中心として始めたが、現在では県内で1４0人と推定される（盲ろう者協会、H25）盲ろう者の約1割に当たる13人が登録する規模になっている。
中心的な活動は、月1回の定例会で、情報交換やイベントに向けた話合い、レクリエーションを行っている。年2回程度は、外出イベントとしていて花見など、それ以外にもクリスマス会など時期に合わせたイベントを取り入れている。
また、香川県・高松市の委託を受け、盲ろう者通訳・介助員養成講座と盲ろう者通訳・介助員派遣を実施している。他に、盲ろう者全国大会に参加し、中四国大会に参加・開催（持回り）している。

香川盲ろう者友の会を法人化（ＮＰＯ法人）した上で、同行援護を中心とした居宅介護事業所を開設し、香川県内における盲ろう者の移動とコミュニケーション、生活の支援の充実を図る。
積極的な啓発活動を行い、盲ろうという障害や受けられる支援について香川県内における認知度を向上する。これによって、社会とのつながりを失って孤立している盲ろう者を掘り起こし（社会とのつながりの回復）、必要な支援につなげていく。就労や職場定着で困っている盲ろう者にも、安定した職業生活のための情報や支援を提供していく。
盲ろう者の交流会やＩＣＴの活用を含む盲ろう者の情報収集・コミュニケーション技術の向上のための学習会、支援者育成のための研修会などの友の会の活動を一層充実していく。

対象地域に居住する盲ろう者

対象地域に居住する盲ろう者とその家族及び支援者

1　盲ろう者の移動やコミュニケーションの保障
・盲ろう者が地域で自立した生活を送り、社会参加を促進していくためには、移動やコミュニケーションの支援が不可欠である。
・盲ろう者の移動やコミュニケーションの支援は、盲ろう者固有の多様なコミュニケーション方法（触手話、弱視手話、指点字等）やニーズ（情報入手の困難さからくる世界観の違いや対人スキルの獲得度等）を理解し、対応できる専門性の高い通訳・介助者が当たることが望ましい。しかし、県内では、通訳・介助者は大幅に不足しており、また、既存の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の予算も極めて不十分なため、十分な支援を受けることができていない。音声でのコミュニケーションがある程度可能な場合、既存の同行援護事業所を利用している人もいるが、特性やニーズの理解が追い付かずにトラブルが起こったり、同行援護では認められていない支援内容の時に通訳・介助者に別途依頼するなどの不便が生じている。
・活用できる通訳・介助者を増やすためには、盲ろう者友の会の養成講座で年間数人ずつ生まれる新規有資格者に活躍の場を得てもらう必要がある。しかし、すでに盲ろう者支援を行っている場合を除くと、有資格者が役割を手に入れることは困難な現状がある。現状では盲ろう者友の会は任意団体で、派遣のコーディネートが十分に行えていないため、盲ろう者はすでに付き合いのある通訳・介助者の都合に合わせて直接依頼することで利用している。このため、新規の有資格者は、盲ろう者友の会の例会などに繰り返し参加して、関係性をかなり深めてからでなければ、依頼が入らない。コーディネートの機能を持つためには、NPO法人になった上で、常時派遣依頼を受け付けて、有資格者に打診・指示を出すことができるスタッフを用意することが必要となる。
・県内に、盲ろう者向けの同行援護事業を行う事業所を開設し、盲ろう者が同行援護事業を利用して外出やコミュニケーションの支援を受けられるようにする必要がある。また、このことによって、通訳・介助者派遣と一体で支援を行うことができるようになり、シームレスで柔軟な支援が行えるうえ、新規の有資格者を支援に組み入れていくことによって、活躍の場を用意して人材不足を解消していくことができるようになる。
2　盲ろう者友の会による支援活動の充実
・友の会では、盲ろう者の交流会や各種行事の開催、会報の発行などの活動を進めているが、財政基盤が脆弱で、必要な人材も確保できないため、県内の盲ろう者への支援は、まだまだ不足している。
・通訳・介助者の養成講座も、無償で利用できる公的な会場を中心に開いているため、事前に全日程を確定できず、参加をためらったり、途中で断念する受講者もいる。また、講師は本業があるため平日の開催が難しく、短期間での集中的な講座など目的に応じた設定がしにくい。今後講師を増やし、活動拠点を用意して、柔軟な講座開催ができるようになれば、必要な人材をスムーズに養成することができると期待される。
・友の会の財政基盤、組織基盤を強化し、盲ろう者について啓発活動を盛んにし、地域ネットワークを構築して、活動の一層の活性化を図る必要がある。

1　盲ろう者の移動やコミュニケーションの支援
香川県（及び高松市）の委託により、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業が実施されているが、盲ろう者一人当たりの派遣時間は、月平均２５時間程度で十分とは言えない。既存の同行援護事業所と契約し、同行援護と併用することを勧めているものの、一般の同行援護事業所はヘルパーの割振りの都合で、曜日や時間を固定して利用することを求められることが多く、必要な時に使えないことがある。
香川県（及び高松市）の委託により、通訳・介助員養成講座が年1回行われている。募集10名としているが、修了するのは数人で、そのあと実際に活動できるのは一部である。過去に養成講座を終了し派遣事業に登録している通訳・介助員は100人以上いるものの、コーディネートできずにいることもあって、実際に活動しているのは10名程度であり、大幅に不足している。しかも、通訳・介助員も高齢化していて、活動を継続できるか不安を抱えているという意見も複数聞かれる。
2　盲ろう者に対するその他の支援活動
友の会においては、交流会や各種学習会などの支援活動に取り組んでいるが、これらの活動に対する行政等からの支援はなく、財政負担、人的体制などの問題から、活動は不十分である。　
盲ろう者について広く知ってもらい、関わる人を増やす目的で、小学校や専門学校、短大などで特別授業する啓発活動を始めている。まだ年間5か所程度で、いずれも単発の活動なので、大きな効果は得られていない。これも公的な経済支援はなく、直接報酬を請求しているわけではないため、すぐに拡大することは難しい。

（旧来の様式に本項目はない）

盲ろう者の移動とコミュニケーションの保障、日常生活や社会生活の向上のために、盲ろう者向けの同行援護事業所を中心としたヘルパー事業所の開設は極めて重要である。しかし、財政基盤が脆弱で支援人材にも乏しい盲ろう者の地域団体にとっては、イニシャルコストの確保だけでなく、事業所開設に向けた専門性の高い人的支援が不可欠であり、その双方を兼ね備えた休眠預金等交付金を活用する意義は大きい。また、同行援護事業等の経営が安定すれば、その収益により団体の財政基盤、組織基盤の確立と活動の活性化が進み、さらに支援人材も増加するなどの波及効果も期待される。

NPO事務局として2名の雇用を想定している。盲ろう当事者を含む友の会会員に働きかけている。
　ヘルパー事業所として、管理者兼サービス提供責任者1名・登録ヘルパー５名程度の雇用を想定している。現在すでに盲ろう者向け同行援護で動いているヘルパーには引続きの協力を依頼していて、好意的な反応が得られている。事業開始に向けた手続き、事業運営については、経験者の協力を得られる。

1　地元の各種メディアやSNS、動画配信を積極的に活用して、本事業の実施について継続的に情報発信を行い、社会的関心を高める。
2　盲ろう者の掘り起こしに向けたポスターの掲示や各種イベントの開催にあたっては、近接領域の支援機関などを活用して、幅広く周知を図る。
3　友の会の定期刊行物（会報）などを活用して、本事業に関する継続的かつ地道な情報発信に努める。

(1)助成事業の実績と成果

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等