休眠預金活用事業
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「平成30年7月豪雨災害」より支援活動を継続する中で、中間支援組織として行政・社協・企業・市民・民間団体を繋ぐ役割を担うことで、スピード感のある細やかな支援を行い、よりよい宇和島市を目指します。また地域のつながりを深める働きかけを行って、平時から市民・NPO団体等、顔の見えるネットワークを構築し、今後の大災害対応の強化と地域の活性化を目的とします。

宇和島市吉田町を中心に、被災地の状況とニーズの調査を行ったり、窓口を設け迅速で柔軟な相談対応を中心とした各種被災地支援事業をおこなっています。また、中間支援組織としての役割を果たし、宇和島市内で活動するNPO団体や行政・社協等各関係機関と「顔の見える関係」に基づく協働体制の構築を推進しています。また、今後起り得る災害に向けての防災教育や地域活性化のための産業振興活動を行っております。

西日本豪雨から3年近くが経過し、仮設住宅および見なし仮設住宅の住民において再建が進む中、訪問支援を担ってきた地域支え合いセンターが閉鎖する。しかしながら、再建する被災者世帯への再建に向けた支援、再建済みの方、その周辺の方も含めた被災者の心のケア含めた支援が必要な状況が続いている。また、その被災者支援を支えてきたボランティアについても、窓口機能を担ってきた災害ボランティアセンターおよびJAボランティア窓口が閉鎖していく。
　本事業では、今までの訪問型支援ではなく、居場所づくり支援として、地域内の子ども食堂拠点を活用したサロン等の開催や、見守りの一環として地域食堂の運営を行う。それと同時に、災害・柑橘農家・居場所づくりにおけるボランティア活動を維持する取り組みを実施する。
　宇和島市、社会福祉協議会、その他地域内外のNPOと連携しながら、西日本豪雨被災からの復興を後押しするべく、本事業を推進する。

宇和島市旧市内・吉田町・三間町における被災者や高齢者（全体の16％）

宇和島市旧市内・吉田町・三間町の住民

109世帯が被災し、被災地域における再建、他地域への移転(仮・本移転含む)により、元の地域、新天地での被災者支援の継続が、令和6年再建完了まで求められる。社会福祉協議会等の支援体制が縮小し、被災住民およびそれに関わる住民にて、関わりが十分ではない現状において、住民の孤立化、復興に向けた精神的、身体的な変化への対応不足が進むことが課題となる。住民同士が助け合うコミュニティ形成することが必要となる

地域支え合いセンターから社会福祉協議会内へ機能移管する想定だが、被災者に限定した事業として引き継ぐことが難しいため、被災者（高齢者を含む）の見守り支援が縮小していくことが見えている。それに加えて、こういった被災者を支え、市民活動を活性化し、関係人口を生み出してきたボランティアの受入を担ってきた災害ボランティアセンターは閉鎖し、JAの窓口についても令和3年4月に閉鎖。支え合いセンターも令和4年7月末に閉鎖予定であることから、現状の見守り支援とボランティア受入れの機能維持は厳しい状況

・今までは、地域支え合いセンターを中心として、被災者への訪問型を中心にした支援が行われてきたが、3年目を迎えるタイミングで、その機能が縮小となる。今後は、訪問型ではなく、被災者およびその周辺の方々が、拠点に集まり自主的にコミュニティの支援を得ていく流れが必要となる
・上記状況において、民間NPOを中心としたサポートにより、被災者を含む住民が主体となって、地域食堂・サロン等を企画していく状況を作り出すことで、地域でのコミュニティ支援の形を作っていくことが、令和6年に完了する自宅再建に向けて、またその後の地域内の支え合いの動きを継続していくことに、事業の実施意義がある

内部（本部事業部：7名・会計：1名）　／外部（外部監査：1名）

タブレット3台

・宇和島NPOセンターのHP・Facebook等SNSで常に活動状況を発信
・月末に活動報告書(Carriage新聞)を作成し、月初に配布・発信。活動報告書(Carriage新聞)で当月開催される催しが楽しみになっている状態を期待する
・宇和島CATVや愛媛新聞社には常に活動状況を共有し、発信してもらう

・宇和島市子ども食堂連絡協議会と情報共有をし、一緒に開催できるパッケージを提案する
・社会福祉協議会と連携し、みなし仮設住宅の方や住居を構えた方等のフォローをする
・防災士会や地区防災と連携し、防災について弱い地域はないか対話する
・JAやVOCEとボランティアニーズについて情報共有を行う

各地域で開催している子ども食堂(地域食堂)で世代を超えた交流が出来ており、不安や困ったことを相談できるような場所になっている。また、その困りごとを解決できる行政・社協・NPO団体に繋ぎ解決に導く