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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2025/03/13更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/03/01終了日 2025/02/28
対象地域高知県全域
事業対象者

10代の居場所のない若者

事業対象者人数

20

事業概要

令和2年度の県中央児童相談所への通告件数は720件、うち認定件数は550件。一時保護を開始した件数は382件(うち虐待による保護は185件)と平成26年度の2倍となり、常に30人を保護している状況で、最多は50人超えである。行政の児童福祉業務に携わる中で、帰宅を拒否する年長児や満18歳以上の子どもたちの行き先がなく、警察署と交渉して警察署の一室で泊めてもらったことや知人宅に居候していた19歳のアパート契約に苦慮したことがあった。児童相談所が一時保護をしても、一時保護所に適応困難で出て行ってしまう、夜寝る場所がなく性産業での就労やSNSを介して性的に搾取される等、より危険な環境に身を置かざるを得ない。女性相談支援センターに避難する際も、18歳以上の男性の若者は一緒に入居することができない。また、一時保護所が定員オーバーで受け入れ困難な状況やショートステイは空きがあっても施設の事情で利用できないことが多い。貴事業の支援により子どもシェルターのない本県に居場所のない子どもたちの緊急避難所を開設し、社会的養護制度の狭間で居場所をなくした若者へのセーフティーネットがある地域や社会になることを目指す第一歩となると考える。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2024年1月1日高知新聞、2024年7月15日高知新聞、2024年9月7日毎日新聞、2024年11月26日高知新聞、2023年11月19日高知新聞発行ウェブメディア「ココハレ」掲載https://kokoharekochi.com/article/feature/recommend/n67563/
高知県人権啓発センター発行ここるんだより2024年冬号

広報制作物等あり
内容

三つ折りパンフレット4500枚、ニューズレター1号、2号 各3500枚、カード500枚 
HP https://kochikodomo0603.com/
Instagram https://www.instagram.com/kodomoshelteroruki/
Facebook LINE

報告書等あり
内容

事後評価報告書(2025年2月27日提出)

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置、JANPIAの窓口を利用

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

ガバナンス・コンプライアンス整備に向けた基本規程を整備するにあたり規定内容等を理事会で検討した。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事である税理士・行政書士によって監査した。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかはい

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

【組織として強化された事項】中間評価、事後評価を経て、組織の強みを再認識するとともに、その強みを活かして関係機関との連携を強化することができた。規程類を整備することにより組織のガバナンス・コンプライアンス体制を強化することができた。事業実施中からファンドレイジングについてレクチャーを受けることができ、継続的な資金獲得に向けた活動を強化できた。【新たに認識した課題】公的補助金では、子どもの権利と安全を守りながらシェルター運用するために必要な人員(職員、事務局員等)を確保できず、熱意があり、無報酬でも奔走する役員が存在なくしては運営を維持できず、そのことが子どもシェルターの広がりのハードルになっていること。【あればよいと思う支援や改善を求めたい事項】資金分配団体及び子どもシェルター全国ネットワーク会議の伴走支援があったからこそ、子どもシェルターの開設及び運営が可能となったと考える。今後も、同種の事業においては、伴走支援を行われたい。改善を求めたい事項としては、国において子どもの生活場所の運営への補助金について改善(増額)を求めたい。子どもの生活に必要な人員確保、生活上の経費、学習、余暇や体験の機会のための費用等が公的に保障されるべきである。

シンボルマークの活用状況

2023年12月16日子どもシェルター開設記念シンポジウムチラシ・パソコン、キャビネット、タブレット、携帯電話、洗濯機等