休眠預金活用事業
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シェルターでの生活や弁護士の支援を通して傷ついた心身の回復と大人や地域社会への信頼回復及び子どもの権利回復を目指す。また、生きていける場所がある、生きていていいんだ、わたしはわたしでいいんだと自己を認められるようになり、今後の生活（未来）に希望を持てる気持ちになるような心と生活の自立を目指す。また、自分の気持ちを表出できるようになってほしい。

高知弁護士会子どもの権利委員会所属弁護士が18名おり、また県児童相談所にも非常勤弁護士が配置されている。弁護士・行政・児童相談所とは本事業申請について情報共有済みであり、貴事業の支援を受けながら関係機関と連携して開設準備ができる。子どもシェルター運営の代表には子ども家庭総合支援拠点（要保護児童対策地域協議会含む）に従事する理事の行政職（保健師）を充てる計画である。

令和2年度の県中央児童相談所への通告件数は720件、うち認定件数は550件。一時保護を開始した件数は382件（うち虐待による保護は185件）と平成26年度の2倍となり、常に30人を保護している状況で、最多は50人超えである。行政の児童福祉業務に携わる中で、帰宅を拒否する年長児や満18歳以上の子どもたちの行き先がなく、警察署と交渉して警察署の一室で泊めてもらったことや知人宅に居候していた19歳のアパート契約に苦慮したことがあった。児童相談所が一時保護をしても、一時保護所に適応困難で出て行ってしまう、夜寝る場所がなく性産業での就労やＳＮＳを介して性的に搾取される等、より危険な環境に身を置かざるを得ない。女性相談支援センターに避難する際も、18歳以上の男性の若者は一緒に入居することができない。また、一時保護所が定員オーバーで受け入れ困難な状況やショートステイは空きがあっても施設の事情で利用できないことが多い。貴事業の支援により子どもシェルターのない本県に居場所のない子どもたちの緊急避難所を開設し、社会的養護制度の狭間で居場所をなくした若者へのセーフティーネットがある地域や社会になることを目指す第一歩となると考える。

10代の居場所のない若者

主に10代の若者

令和2年度の県中央児童相談所への通告件数は720件、うち認定件数は550件。一時保護を開始した件数は382件（うち虐待による保護は185件）と平成26年度の2倍となり、常に30人を保護している状況で、最多は50人超えである。
行政の児童福祉業務に携わる中で、帰宅を拒否する年長児や満18歳以上の子どもたちの行き先がなく、警察署と交渉して警察署の一室で泊めてもらったことや知人宅に居候していた19歳のアパート契約に苦慮したことがあった。児童相談所が一時保護をしても、一時保護所に適応困難で出て行ってしまう、夜寝る場所がなく性産業での就労やＳＮＳを介して性的に搾取される等、より危険な環境に身を置かざるを得ない。女性相談支援センターに避難する際も、18歳以上の男性の若者は一緒に入居することができない。また、一時保護所が定員オーバーで受け入れ困難な状況やショートステイは空きがあっても施設の事情で利用できないことが多い。

県立の一時保護所１か所、県立の女性保護施設1か所、自立援助ホーム2か所（女性のみ）、民間のDVシェルター1か所のみ（いずれも高知市内）。子どもシェルターの対象となる年長児が避難できる施設は公的にも民間でも存在しない。
本県の社会的養育推進計画（R2.4月）では、「子どもが夢や希望を持てる社会の実現」を基本理念とし、子どもの権利擁護や社会的養護の子どもの自立などが目標としてあげられている。

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子どもの声（ニーズ）や実態（現状や課題）を地域社会に届けるべく、相談支援や講演・研修など普及啓発活動も積極的に行いたい。また子どもの権利回復を目指すため、子ども自身を中心に子ども一人ひとりの支援を通して、居場所のない子どもたちを未然に防ぐことや居場所をなくした子どもたちを安全に保護し、関係機関が連携して地域全体で子どもたちを見守り寄り添う支援ができる顔の見えるネットワークの構築を目指す。

運営：ホーム長1名、スタッフ3名、事務局（事務・経理）1名　　　　外部：約10名（弁護士、医師、児童養護施設職員、看護師他）

パソコン、プリンター、携帯電話、FAXなど

助成期間終了後は、県から児童自立生活援助事業としての補助金を得て、子どもシェルターを継続する。児童相談所との良好な連携ができていることから、補助金削減となることはないと想定しているが、理事のみならず関係する弁護士が寄付団体等に訪問し、寄付活動も精力的に行う。また、社会的インパクト評価を活かし、その効果を有効活用できるよう努めたい。

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