事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に |
団体の社会的役割
団体の目的
虐待等の困難をかかえる１０代後半の子どもの権利擁護、特に成長発達権の保障の実現を目指す。
具体的には、まずは安全で安心できる生活の場の提供（法的かつ生活上のニーズを充足する場の提供）、そして、生存を保障されたうえで、次に、子どもたちが主体的に考え、意見を表明し、行動できる環境の提供をする。そこでは、子どもたちの意見形成に寄り添い、表明された意見や希望を尊重し、仮にそれが失敗となっても受容して伴走する。
団体の概要・活動・業務
自立援助ホーム（女子向け）の運営
自立援助ホーム退所後のアフターケア事業の実施
自立援助ホームの一室を利用した子どもシェルター事業の実施
上記に付随する子どもたち等からの相談事業
子どもの問題に関するシンポジウム、勉強会の実施。
| 団体の目的 | 虐待等の困難をかかえる１０代後半の子どもの権利擁護、特に成長発達権の保障の実現を目指す。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 自立援助ホーム（女子向け）の運営 |
概要
事業概要
２０２２年度、２０２３年度で、石川県内の学校や自治体（市町）に「子どもシェルター」ニーズの調査、周知を行い、また、県内の児童相談所、児童福祉関係者、金沢弁護士会との連携体制を構築をするなどして、２０２５年度末の子どもシェルターの開所を目指した。
活動をはじめると、石川県内では１０代後半の子の一時保護が消極的との事情もなく、先行する他県と同様の子どもシェルターを開設しても定員充足が難しいと見込まれた。引き続き石川県内の子どもたちに必要な支援について調査をしていたところ、妊娠した未成年者への支援に苦慮しているとの情報が寄せられるなど、若年妊婦への支援の必要性が見えてきた。ただ、若年妊娠者の情報を有していると予想される自治体（市町）、産婦人科医などは、当法人に対して守秘義務の関係から情報提供しにくい一方、石川県の児童福祉・母子保健担当者も、若年妊娠支援のニーズ調査の必要性を認識していた。そこで、要保護児童対策協議会専門家チーム会議において、調査を実施することになり２０２４年度内に調査すべく準備をしていたが、２０２４年１月１日の能登半島地震により中断となった。
資金提供契約締結日
2022年04月27日
事業期間
開始日
2022年04月27日
終了日
2024年03月30日
対象地域
石川県
| 事業概要 | ２０２２年度、２０２３年度で、石川県内の学校や自治体（市町）に「子どもシェルター」ニーズの調査、周知を行い、また、県内の児童相談所、児童福祉関係者、金沢弁護士会との連携体制を構築をするなどして、２０２５年度末の子どもシェルターの開所を目指した。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2022年04月27日 | |
| 事業期間 | 開始日 2022年04月27日 | 終了日 2024年03月30日 |
| 対象地域 | 石川県 | |
直接的対象グループ
10代後半の子ども
人数
年10人
最終受益者
10代後半の子どもたちとその家族
人数
年30人
| 直接的対象グルー プ | 10代後半の子ども | |
|---|---|---|
| 人数 | 年10人 | |
| 最終受益者 | 10代後半の子どもたちとその家族 | |
| 人数 | 年30人 | |
事業の背景・課題
社会課題
児童虐待が発生した場合に対応する行政機関としては児童相談所があるが、児童相談所が関与するには、児童福祉法上の児童、すなわち１８歳未満でなければならず、１８歳という年齢の壁が存在する。
また、１０代後半になってようやく虐待が明らかになる場合には、児童相談所が有する支援メニューと対象者のニーズが適合しない場合も多い。
例えば、教育虐待等、子どもたちが精神的に著しく追い詰められている反面、生命身体への急迫性は高くないケース が１０代後半のケースでは多く、子ども自身も、精神的なつらさは感じつつも、すぐに生命を脅かされるものではないため、これまでの生活から強制的に完全隔離される児童相談所の一時保護所での一時保護に抵抗を示す。１８歳未満であっても児童相談所につながらないケースがある。結果として、子どもたちは我慢をしたり、友人知人宅を転々としたり、場合によっては別の大人に騙されたりしている。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
上記のとおり、１０代後半の児童虐待では、児童相談所の保護から漏れてしまっているケースがある。他の都道府県には弁護士等が中心となって立ち上げた子どもシェルターがあり、そこで児童相談所が対応できないケースの対応をしているが、石川県にはなかった。そこで、当法人が、自立援助ホームの一室をシェルター用に準備し、弁護士とも協力して対応してきたが、シェルター利用者と自立援助ホーム利用者とを同じ空間で支援することの難しさがある（例えば、親から居場所を秘匿している一時保護委託の利用者だけスマホ利用の制限があることへの不満など）。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
200字
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
子どもシェルター事業は、既存の枠組みからは零 れ落ちている虐待等の困難をかかえる１０代後半の子どもや若者の健全育成を支援する事業である。石川県内という地域でも、この子どもシェルター事業を石川県内でも展開し、石川県の子どもたちのニーズにあった取り組みを続けることで子どもたちの将来の自立を支えることは、重要である。したがって、休眠預金制度で取り組む意義、必要性がある。
| 社会課題 | 児童虐待が発生した場合に対応する行政機関としては児童相談所があるが、児童相談所が関与するには、児童福祉法上の児童、すなわち１８歳未満でなければならず、１８歳という年齢の壁が存在する。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 上記のとおり、１０代後半の児童虐待では、児童相談所の保護から漏れてしまっているケースがある。他の都道府県には弁護士等が中心となって立ち上げた子どもシェルターがあり、そこで児童相談所が対応できないケースの対応をしているが、石川県にはなかった。そこで、当法人が、自立援助ホームの一室をシェルター用に準備し、弁護士とも協力して対応してきたが、シェルター利用者と自立援助ホーム利用者とを同じ空間で支援することの難しさがある（例えば、親から居場所を秘匿している一時保護委託の利用者だけスマホ利用の制限があることへの不満など）。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 200字 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 子どもシェルター事業は、既存の枠組みからは零れ落ちている虐待等の困難をかかえる１０代後半の子どもや若者の健全育成を支援する事業である。石川県内という地域でも、この子どもシェルター事業を石川県内でも展開し、石川県の子どもたちのニーズにあった取り組みを続けることで子どもたちの将来の自立を支えることは、重要である。したがって、休眠預金制度で取り組む意義、必要性がある。 |
中長期アウトカム
石川県内において、虐待等の 困難をかかえる１０代後半の子どもたちと孤立した子育てから虐待等に至ってしまった家族が、適切な支援者につながることで、子どもの成長発達権が保障された地域、社会になる。
短期アウトカム
| 1 | 関わる大人を通じて子どもたちが当法人にアクセスする。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 相談件数（１０件 / 年） | |
| 初期値/初期状態 | ほぼゼロ | |
| 中間評価時の値/状態 | 石川県内の一部の学校関係者、市町からの当法人へ相談が寄せられる（5件/年程度） | |
| 事後評価時の値/状態 | 石川県内の一部の学校関係者、市町からの当法人へ相談が寄せられる（１０件/年程度） | |
| 2 | 関わる大人を通じて子どもたちが当法人にアクセスする。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 相談件数（１０件 / 年） | |
| 初期値/初期状態 | ほぼゼロ | |
| 中間評価時の値/状態 | 石川県内の一部の学校関係者、市町からの当法人へ相談が寄せられる（5件/年程度） | |
| 事後評価時の値/状態 | 石川県内の一部の学校関係者、市町からの当法人へ相談が寄せられる（１０件/年程度） | |
| 3 | 入所中の子どもたちの安全が約束され、退所後の適切な支援につながる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 子どもの変化 | |
| 初期値/初期状態 | なし | |
| 中間評価時の値/状態 | 自立援助ホームの活動を通 じて、今まで自分のやりたい事を主張することができなかった子が、自分のやりたいことを主張できるようになったり、大人にSOSを出せなかった子が、大人に「手伝って」と言えるようになったりしている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 自立援助ホーム等、当法人の運営する施設での活動を通じて、今まで自分のやりたい事を主張することができなかった子が、自分のやりたいことを主張できるようになったり、大人にSOSを出せなかった子が、大人に「手伝って」と言えるようになったりしている。 | |
| 4 | 入所中の子どもたちの安全が約束され、退所後の適切な支援につながる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 子どもの変化 | |
| 初期値/初期状態 | なし | |
| 中間評価時の値/状態 | 自立援助ホームの活動を通じて、今まで自分のやりたい事を主張することができなかった子が、自分のやりたいことを主張できるようになったり、大人にSOSを出せなかった子が、大人に「手伝って」と言えるようになったりしている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 自立援助ホーム等、当法人の運営する施設での活動を通じて、今まで自分のやりたい事を主張することができなかった子が、自分のやりたいことを主張できるようになったり、大人にSOSを出せなかった子が、大人に「手伝って」と言えるようになったりしている。 | |
| 5 | 石川県内において、地域で10代後半の子どもたちの問題を考えることができるようになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 当法人に関わる支援者の数 | |
| 初期値/初期状態 | 会員（正会員95名、賛助会員136名、寄付額年150万円） | |
| 中間評価時の値/状態 | 会員数、年間寄付額の維持（正会員95名、賛助会員136名、寄付額年150万円） | |
| 事後評価時の値/状態 | 会員数、年間寄 付額の維持（正会員95名、賛助会員136名、寄付額年150万円） | |
| 6 | 石川県内において、地域で10代後半の子どもたちの問題を考えることができるようになる。 | |
| モ ニタリング | いいえ | |
| 指標 | 当法人に関わる支援者の数 | |
| 初期値/初期状態 | 会員（正会員95名、賛助会員136名、寄付額年150万円） | |
| 中間評価時の値/状態 | 会員数、年間寄付額の維持（正会員95名、賛助会員136名、寄付額年150万円） | |
| 事後評価時の値/状態 | 会員数、年間寄付額の維持（正会員95名、賛助会員136名、寄付額年150万円） | |
アウトプット
| 1 | 石川県内の10代後半の子どものニーズが明らかになる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ヒアリング等の調査を実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | 県内の児童虐待に関する統計資料を入手し、県内の市町、学校へアンケートをとる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 石川県の年間利用者数見込みを具体的に数値化できている。 | |
| 2 | 石川県内の10代後半の子どものニーズが明らかになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ヒアリング等の調査を実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | 県内の児童虐待に関する統計資料を入手し、県内の市町、学校へアンケートをとる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 石川県の年間利用者数見込みを具体的に数値化できている。 | |
| 3 | 石川県内の10代後半の子が、関わる大人（学校、市町）を通じて | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ニュースレター発行、 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 4 | 石川県内の10代後半の子が、関わる大人（学校 、市町）を通じて | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ニュースレター発行、 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 5 | 石川県内の10代後半の子が、関わる大人（学校、市町）を通じて | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 10代後半の子に関わる大人（学校、市町）への接触回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 市町の子育て支援部門、教育員会、県教育委員会への当法人への告知ができている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 市町の子育て支援部門、教育員会、県教育委員会への当法人への告知ができている。 | |
| 6 | 石川県内の10代後半の子が、関わる大人（学校、市町）を通じて | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 10代後半の子に関わる大人（学校、市町）への接触回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 市町の子育て支援部門、教育員会、県教育委員会への当法人への告知ができている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 市町の子育て支援部門、教育員会、県教育委員会への当法人への告知ができている。 | |
| 7 | 市町、児童相談所、金沢弁護士会等と当法人が子どもの支援において協力関係にある（協定を結ぶ）。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 市町の子育て支援部門、石川県内の児相（３）、女性相談所（１）との協定締結。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 市町、県内3児相、女性相談所と協定締結に向けた協議をしている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 市町、県内3児相、女性相談所と必要な協定を締結している。 | |
| 8 | 市町、児童相談所、金沢弁護士会等と当法人が子どもの支援において協力関係にある（協定を結ぶ）。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 市町の子育て支援部門、石川県内の児相（３）、女性相談所（１）との協定締結。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 市町、県内3児相、女性相談所と協定締結に向けた協議をしている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 市町、県内3児相、女性相談所と必要な協定を締結している。 | |
| 9 | 市町、児童相談所、金沢弁護士会等と当法人が子どもの支援において協力関係にある（協定を結ぶ）。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 金沢弁護士会内のコタン弁護士の確保 | |
| 中間評価時の値/状態 | 金沢弁護士会内でコタン研修を行う。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 金沢弁護士会内での虐待対応研修（コタン活動を中心とするもの）の実施、コタンへの報酬についての体制整備などを通じて、必要なコタン弁護士を確保できるようにする。 | |
| 10 | 市町、児童相談所、金沢弁護士会等と当法人が子どもの支援において協力関係にある（協定を結ぶ）。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 金沢弁護士会内のコタン弁護士の確保 | |
| 中間評価時の値/状態 | 金沢弁護士会内でコタン研修を行う。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 金沢弁護士会内での虐待対応研修（コタン活動を中心とするもの）の実施、コタンへの報酬についての体制整備などを通じて、必要なコタン弁護士を確保できるようにする。 | |
| 11 | 市町、児童相談所、金沢弁護士会等と当法人が子どもの支援において協力関係にある（協定を結ぶ）。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 協力すべき関係機関（ステークホルダー）が多様化する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 市町、県内3児相、女性相談所と協定締結に向けた協議をしている。 先行する自立援助ホームの運営を通じて、子どもたちの自主的な選択に基づく支援のため、当法人を介して、石川県内の市町、児童相談所、児童養護施設、弁護士会と、相互に相談、連携できる体制が構築済である。例えば、家庭裁判所で少年審判を受けたあとの帰住先として、子どもが当法人の自立援助ホームを選択した際、児童相談所、児童養護施設、付添人弁護士、家庭裁判所調査官が当法人を介して情報交換をし連携した。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 必要に応じて、市町、県内3児相、女性相談所等と協定締結する。 | |
| 12 | 市町、児童相談所、金沢弁護士会等と当法人が子どもの支援において協力関係にある（協定を結ぶ）。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 協力すべき関係機関（ステークホルダー）が多様化する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 市町、県内3児相、女性相談所と協定締結に向けた協議をしている。 先行する自立援助ホームの運営を通じて、子どもたちの自主的な選択に基づく支援のため、当法人を介して、石川県内の市町、児童相談所、児童養護施設、弁護士会と、相互に相談、連携できる体制が構築済である。例えば、家庭裁判所で少年審判を受けたあとの帰住先として、子どもが当法人の自立援助ホームを選択した際、児童相談所、児童養護施設、付添人弁護士、家庭裁判所調査官が当法人を介して情報交換をし連携した。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 必要に応じて、市町、県内3児相、女性相談所等と協定締結する。 | |
| 13 | 石川県内に既存のシェルターとは別の子どもシェルターが開設 されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 中間評価時の値/状態 | 子どもシェルターとしてのニーズは年10人に届かない見込みであることが明らかになった。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 若年妊婦への支援としての子どもシェルターニーズについて明らかにする。 | |
| 14 | 石川県内に既存のシェルターとは別の子どもシェルターが開設されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 中間評価時の値/状態 | 子どもシェルターとしてのニーズ は年10人に届かない見込みであることが明らかになった。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 若年妊婦への支援としての子どもシェルターニーズについて明らかにする。 | |
| 15 | 子どもたちが必要とする支援体制ができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | スタッフの確保 | |
| 中間評価時の値/状態 | 若年妊娠者支援との視点で、どのような専門性を有するスタッフを確保するべきか、今後の検討課題である。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 若年妊娠者支援との視点で、どのような専門性を有するスタッフを確保するべきか、明らかにし、専門性を有するスタッフを確保する。 | |
| 16 | 子どもたちが必要とする支援体制ができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | スタッフの確保 | |
| 中間評価時の値/状態 | 若年妊娠者支援との視点で、どのような専門性を有するスタッフを確保するべきか、今後の検討課題である。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 若年妊娠者支援との視点で、どのような専門性を有するスタッフを確保するべきか、明らかにし、専門性を有するスタッフを確保する。 | |
| 17 | 子どもたちが必要とする支援体制ができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | スタッフの専門性向上 | |
| 中間評価時の値/状態 | 石川県児童養護施設協会や全国自立援助ホーム協議会主催の研修に参加し、専門性向上に努めている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 石川県児童養護施設協会や全国自立援助ホーム協議会主催の研修に参加し、スタッフの専門性向上に努める。 | |
| 18 | 子どもたちが必要とする支援体制ができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | スタッフの専門性向上 | |
| 中間評価時の値/状態 | 石川県児童養護施設協会や全国自立援助ホーム協議会主催の研修に参加し、専門性向上に努めている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 石川県児童養護施設協会や全国自立援助ホーム協議会主催の研修に参加し、スタッフの専門性向上に努める。 | |
| 19 | 石川県内において、困難をかかえる10代後半の子どもたちの | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ニュースレター発行、SNS更新、シンポジウム開催 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 20 | 石川県内において、困難をかかえる10代後半の子どもたちの | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ニュースレター発行、SNS更新、シンポジウム開催 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年2回のニュースレター発行 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 子どもシェルター事業用の事務局職員採用 | |
|---|---|---|
時期 事業活動1年目 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 子どもシェルター事業用の事務局職員採用 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 2 | 活動 (内容) 子どもシェルター事業用の事務局職員採用 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 子どもシェルター事業用の事務局職員採用 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 3 | 活動 (内容) シェルター立上げのに向けて学ぶ為の訪問 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 3 | 活動 (内容) | シェルター立上げのに向けて学ぶ為の訪問 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 4 | 活動 (内容) シェルター立上げのに向けて学ぶ為の訪問 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 4 | 活動 (内容) | シェルター立上げのに向けて学ぶ為の訪問 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 5 | 活動 (内容) ・児童養護施設、児童家庭支援センター | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ・児童養護施設、児童家庭支援センター |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 6 | 活動 (内容) ・児童養護施設、児童家庭支援センター | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ・児童養護施設、児童家庭支援センター |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 7 | 活動 (内容) ・加賀 保護児童対策地域協議会事務局 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ・加賀 保護児童対策地域協議会事務局 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 8 | 活動 (内容) ・加賀 保護児童対策地域協議会事務局 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ・加賀 保護児童対策地域協議会事務局 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 9 | 活動 (内容) 当法人の支援者が開設するYouTubeチャンネルに出演し、10代後半の子どもの支援の現状の課題について話した | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 当法人の支援者が開設するYouTubeチャンネルに出演し、10代後半の子どもの支援の現状の課題について話した |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 10 | 活動 (内容) 当法人の支援者が開設するYouTubeチャンネルに出演し、10代後半の子どもの支援の現状の課題について話した | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 当法人の支援者が開設するYouTubeチャンネルに出演し 、10代後半の子どもの支援の現状の課題について話した |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 11 | 活動 (内容) 地方法務局人権擁護課へ訪問しニーズ調査を行う | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 地方法務局人権擁護課へ訪問しニーズ調査を行う |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 12 | 活動 (内容) 地方法務局人権擁護課へ訪問しニーズ調査を行う | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 地方法務局人権擁護課へ訪問しニーズ調査を行う |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 13 | 活動 (内容) 石川県内の関係者とのネットワーク構築 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 石川県内の関係者とのネットワーク構築 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 14 | 活動 (内容) 石川県内の関係者とのネットワーク構築 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 石川県内の関係者とのネットワーク構築 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 15 | 活動 (内容) 子どもシェルターワークショップ開催（シェルター会議含む） | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 子どもシェルターワークショップ開催（シェルター会議含む） |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 16 | 活動 (内容) 子どもシェルターワークショップ開催（シェルター会議含む） | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 子どもシェルターワークショップ開催（シェルター会議含む） |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 17 | 活動 (内容) 北陸三県の親と子の支援団体によるネットワークの年1回のシンポジウムに参加し顔の見える関係づくりを行う | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 北陸三県の親と子の支援団体によるネットワークの年1回のシンポジウムに参加し顔の見える関係づくりを行う |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 18 | 活動 (内容) 北陸三県の親と子の支援団体によるネットワークの年1回のシンポジウムに参加し顔の見える関係づくりを行う | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 北陸三県の親と子の支援団体によるネットワークの年1回のシンポジウムに参加し顔の見える関係づくりを行う |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 19 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 20 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 21 | 活動 (内容) 岡山のシェルターに訪問し、シェルターの運営など学ぶ | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 岡山のシェルターに訪問し、シェルターの運営など学ぶ |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 22 | 活動 (内容) 岡山のシェルターに訪問し、シェルターの運営など学ぶ | |
時期 事業活動1年目 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 岡山のシェルターに訪問し、シェルターの運営など学ぶ |
| 時期 | 事業活動1年目 | |
| 23 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 24 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 25 | 活動 (内容) Zoomにて打合せの後、岐阜の乳幼児ホーム、産前産後施設へ訪問 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 25 | 活動 (内容) | Zoomにて打合せの後、岐阜の乳幼児ホーム、産前産後施設へ訪問 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 26 | 活動 (内容) Zoomにて打合せの後、岐阜の乳幼児ホーム、産前産後施設へ訪問 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 26 | 活動 (内容) | Zoomにて打合せの後、岐阜の乳幼児ホーム、産前産後施設へ訪問 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 27 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 27 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 28 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 28 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 29 | 活動 (内容) ・金沢市内母子支援施設訪問ニーズ調査 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 29 | 活動 (内容) | ・金沢市内母子支援施設訪問ニーズ調査 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 30 | 活動 (内容) ・金沢市内母子支援施設訪問ニーズ調査 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 30 | 活動 (内容) | ・金沢市内母子支援施設訪問ニーズ調査 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 31 | 活動 (内容) 全国妊娠SOSネットワークでの予期しない妊婦への相談対応研修に参加 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 31 | 活動 (内容) | 全国妊娠SOSネットワークでの予期しない妊婦への相談対応研修に参加 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 32 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 32 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 33 | 活動 (内容) 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 | |
時期 事業活動2年目 | ||
| 33 | 活動 (内容) | 子どもシェルター設置自治体（石川県）との協議 |
| 時期 | 事業活動2年目 | |
| 34 | 活動 (内容) 施設のために必要な契約締結（賃貸借等）、施設改修 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 34 | 活動 (内容) | 施設のために必要な契約締結（賃貸借等）、施設改修 |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 35 | 活動 (内容) 施設のために必要な契約締結（賃貸借等）、施設改修 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 35 | 活動 (内容) | 施設のために必要な契約締結（賃貸借等）、施設改修 |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 36 | 活動 (内容) 子どもシェルター立ち上げシンポジウムの実施（会員など支援者の拡大） | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 36 | 活動 (内容) | 子どもシェルター立ち上げシンポジウムの実施（会員など支援者の拡大） |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 37 | 活動 (内容) 子どもシェルター開所に向けた最終準備（職員採用、職員研修） | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 37 | 活動 (内容) | 子どもシェルター開所に向けた最終準備（職員採用、職員研修） |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 38 | 活動 (内容) 子どもシェルター開所に向けた最終準備（職員採用、職員研修） | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 38 | 活動 (内容) | 子どもシェルター開所に向けた最終準備（職員採用、職員研修） |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 39 | 活動 (内容) 県内3児相との協定締結 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 39 | 活動 (内容) | 県内3児相との協定締結 |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 40 | 活動 (内容) 県内3児相との協定締結 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 40 | 活動 (内容) | 県内3児相との協定締結 |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 41 | 活動 (内容) 自治体へ児童自立援助事業の届出 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 41 | 活動 (内容) | 自治体へ児童自立援助事業の届出 |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 42 | 活動 (内容) 2025年3月 子どもシェルター開所 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 42 | 活動 (内容) | 2025年3月 子どもシェルター開所 |
| 時期 | 事業活動3年目 | |
| 43 | 活動 (内容) 2025年3月 子どもシェルター開所 | |
時期 事業活動3年目 | ||
| 43 | 活動 (内容) | 2025年3月 子どもシェルター開所 |
| 時期 | 事業活動3年目 |
インプット
総事業費
18,850,000円
| 総事業費 | 18,850,000円 |
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広報戦略および連携・対話戦略
連携・対話戦略
①事前評価時に「人材」の記入は必須です。②「資機材」「その他」の記入は任意です。
| 連携・対話戦略 | ①事前評価時に「人材」の記入は必須です。②「資機材」「その他」の記入は任意です。 |
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出口戦略・持続可能性について
実行団体
子どもシェルター用建物改装費
| 実行団体 | 子どもシェルター用建物改装費 |
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関連する主な実績
助成事業の実績と成果
連携・対話戦略
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
Ⅶ.出口戦略・持続可能性について
| 助成事業の実績と成果 | 連携・対話戦略 |
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| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | Ⅶ.出口戦略・持続可能性について |
