休眠預金活用事業
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山口市阿東地域の住民に対して、幅広く地域づくりや生活支援の事業を行い、地域住民の安心・安全に資することを目的とする。
また、あわせて人口減少及び過疎高齢化に対応するため、地域拠点を核とした地域システムの構築による地域づくりを目的としている。

人口減少・高齢化の進む中山間地域において、地域住民が安心して暮らし続けるために以下の取り組みを実施している。

①買い物難民対策の取り組みとして、買い物・交流拠点「ほほえみの郷トイトイ」の整備・運営。
②移動手段を持たない高齢者支援として、見守りをかねた移動販売車による巡回販売。
③ICTを活用した地域コミュニティの活性化によるまちづくりの推進事業として、行政及び民間企業と連携した調査研究事業の実施。
④地域の魅力構築のため、地元女性による産直野菜等を活用した惣菜加工・販売への取り組みの実施。
⑤高齢者の健康づくり及び介護予防の取り組みとして、健康体操の実施やコミュニティカフェの運営。

本事業では、阿東地域で暮らす全ての世代が、人口減少や少子高齢化が進む中においても、安心して暮らし続けられるためのコミュニティづくりに取り組むため、２０１２年より地域主体で運営している地域拠点ほほえみの郷トイトイの施設拡充を行い、地域をリ・デザインするためのラボを開設する。
このラボは、子供から高齢者まで気軽に立ち寄ることのできる空間をつくることで、地域住民が抱える不安や課題そして人口減少による地域の変化（商店の閉店や空き家情報等）など現状を把握するための情報を蓄積し調査研究を行うことで、持続可能な地域コミュニティへの取り組みを発信する拠点となる。
また、コロナウイルスの影響で都市部での生活や仕事に不安を持つ人々や、地方でのチャレンジを求めて地方移住に関心のある若者などへ情報提供やマッチングを行うことで、人口減少という地域の課題と都市部での生活に不安を抱える方々の課題の解決する取り組みとなると考えている。
これらの社会課題の解決にソーシャルビジネスで起業し取り組むことのできる人材の発掘・育成を行い阿東地域への移住及び起業につなげたいと考えている。

阿東地域住民、阿東で暮らすことに関心ある人達

阿東地域で暮らす住民

山口県北部の中山間地域である阿東地域の住民は、人口減少・少子高齢化という課題を抱えており、平成27年の国勢調査をもとに将来人口を推計した以下のグラフによると今後さらに人口減少は進むと考えられる。また、2020年の調査値は４，８６６と当時の推計人口５，１６０人に対して約５％少なくなっており人口減少スピードは予想を上回っている。
これらの要因として、働く場の減少による若者の流出や教育環境を理由にした子育て世代の転出など想定されるとともに、平成２２年の山口市と旧阿東町の合併を機に勤労世代の生活圏が山口市中心部へ切り替わり転出増加につながったと想定されている。
さらに人口減少による商店や病院、公共交通機関などの生活環境低下が不安につながり、人口減少に拍車をかけていると考えられる。

行政の取り組みとして空き家バンクによる移住定住促進や都市部での移住フェアへの参加など、山口市全体の移住促進には移住者の増加という成果を残しているが、阿東地域に限定した移住希望者の呼び込みなどは実施されていない。
また、道の駅などを活用した交流人口の増加には一定の成果をあげているが、定住人口の増加にはつながっていない。

地元NPOなどによる空き店舗活用の取組を通して、交通弱者や買い物弱者の多い地域内の「生活と交流」拠点が運営されている。
上記の拠点を構築・運営できるようになるまでの数年間で、ＮＰＯと地域関係者の間に一定程度の信頼関係を築いている。
近年は、地元に済む小中学生をまちづくり活動に参画させ、今後若者の地域定住や外部からの回帰のマインドを高めている。

本事業は、人口減少が進む地域の未来を切り開くための取り組みであり、これまで地域を支えてこられた高齢者に安心と希望をあたえたいと考えている。
また、安心して暮らし続けられるコミュニティづくりの取り組みは、公共性も高く成果は広く住民に還元されることから休眠預金制度での取り組みとして意義があると考えている。
　実行団体である当法人は、平成２２年より地域主体の課題解決に取り組んでおり年々変化する地域ニーズをもとに地域住民とともに取り組んできた。本事業提案においても、日常接することの多い地域の高齢者の不安やニーズをもとに地域の将来像を描く中で事業を組み立てている。
　これまで１０年間の取り組みの中で得た地域の信頼をベースに本事業に取り組みたいと考えている。

外部人材：一般社団法人顧客獲得センター（中小企業診断士）、株式会社ボーダレスジャパン（ソーシャルビジネス支援）

トレーラーハウス、移動式ウッドデッキ（コミュニティラボ設置用）

本事業終了後、当法人の事業としてコミュニティラボは継続運営を考えている。
可能であれば本事業で移住を希望する若者の働く場として雇用も検討し、ラボを活用しセミナーを開催するなど運営費を捻出できるしくみを構築するとともに、移住相談会など行政との連携により事業受託することで自主財源の確保も視野に入れている。
将来的には空き家の管理や高齢者の終活などをサービスとして展開するなど、地域ニーズが集まるからこそ見えてくるニーズをもとに雇用の場を創出していきたいと考えている。
当法人の強みは、地域ニーズの把握ノウハウと実証フィールドを持つことであり、企業関係者にも連携の可能性を示唆されている。地域づくりに企業を巻き込むことで双方にプラスの効果をもたらす関係性を構築することも可能であり、事業の持続可能性を高めるためあらゆる可能性を視野に入れ取り組みを継続したいと考えている。

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