休眠預金活用事業
情報公開サイト

本商工会は、地域の唯一の経済団体として、地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

商工会は地域の商工業者に関して、経営全般やその他に関する相談に応じ、又は指導を行い、商工業の発展や地域振興に資する事業を行っております。
また、小規模事業者に対する経営または技術の改善発達、指導体制の強化及びその推進を図り、以って小規模事業者の振興と安定に寄与するため、経営改善普及事業を実施します。

当地域において、子どもの都市部と地方の教育格差や情報不足、体験や知見を広げる機会の不足解消と職業選択の格差を縮めるよう、職業観の幅や知見を広げることを目的としたプログラムの設定を行う。ターゲットは地域の小中学生だが、地域の高校生も参加する職業体験やチャレンジショップ、若者による地域魅力の再発見や磨き上げによる、自己肯定感や有用感を育む。本事業のプログラムを通じて、当地域でも多くの若者が就業目的による都市部への流出があるが、古郷での就業の魅力や創業促進に繋げ、都市部流出を抑制し、学生と地域が共同した地域活性化ロールモデルを構築し、地方の存続モデルとなりうる事業とする。

地域内の小中学生、地域高校生

地域学生（夢へと進む小、中学生）、保護者、地域事業者や住民

全国的に少子化が進む中、新冠町でも町内小中学校の児童生徒数の減少が顕著になっている。当町では、平成２０年３月に町内９校の小学校を２校に統合する適正規模に維持された。しかし少子化はさらに進み、ＩＣＴを含めた学習環境の整備、地理的条件や少子化の動向を十分に考慮しながら、将来を見据えた教育環境の再編整備が必要である。
また、町内小中学校の令和3年度全国学力・学習状況調査の結果（令和3年5月27日実施）では「小学校は、全国平均と比較して、国語・算数ともに【低い】という結果」、「中学校は、＜課題＞として全国よりも「平日の家庭学習時間が1時間未満の割合が37.5％と（全国差＋13.5％）、自分の考えを話し、必要に応じて質問をする割合も全国より約20％低い」という課題があります。
１　ローカルにおける現在の教育
　日本の学校教育インフラは戦後から高度経済成長期を通じて、都市部から辺境まで隅々まで整備できたことで、「学校教育の近代化」は、日本全国どこに居住し、どこに移動しても同じような品質の教育を、ほぼ同程度の費用負担で教育サービスを享受することが可能である。非常にコンビニエンスな教育システムが構築されている。しかしながら、これからの日本は人口オーナス期を迎え、子供たちの体験や教育というコミュニティの将来に決定的な影響を与える重要なインフラには、現在の地域教育システムでは対応できなくなることが予想され、特に辺境の学校は衰退と消滅の危機に晒されることが予想される。
このことから、現在のトップダウン型の教育システムの課題解決能力ではなく、課題抽出能力を育む自律分散型（以下、ODA型）の教育システムへの転換が迫られる。
過疎地の機会格差、情報劣化により、子どもたちの活躍の場が日本にとどまる進路選択を解消し、日本に居住しながら海外の企業に就職し、勤務する世界を目指すことが可能という選択肢を提示する。
コンビニエンススクールからコミュニティスクールへ
地方にコミュニティスクール（小さな教育拠点）を創出することで、地域の子どもの生きがい形成、その地に暮らす人々の営みの活性化にチャレンジする、２つのコンセプトを設定した、コミュニティスクール間の連携やAI等の先端技術の導入による教育拠点を定着化が必要である。

①レ・コード館を中心とした社会教育の推進
町民の文化活動の拠点でありますレ・コード館を最大限に活用し、文 化協会をはじめ各団体が主体的に行う文化芸術活動の支援に努めることで、地域全体の活性化に繋げております。
②社会体育の充実
子どもの体力向上に資する取組として、スポーツ少年団本部との連携 により各種教室を開催し、子ども達が様々なスポーツを体験する機会を 設け、スポーツ少年団への加入にも繋げおります。
③郷土資料館事業の充実
④図書プラザ事業の充実
⑤青少年教育の充実

③郷土資料館事業の充実
学校との関わりにつきましては、今年度も引き続き学芸員が講師となり、授業協力や学校でのパネル展の開催、「新冠百話・絵本」を活用した学習会など、学校の教育活動と連携した「ふるさと教育」の推進に努めております。
今年度は判官館森林公園内に多機能型交流施設「ポロシリ生活館」が開設されることから、これに合わせ「未来に繋がる新冠のアイヌ文化」を目指し、新冠町アイヌ協会や民族文化保存会の協力も頂きながら、新施設を活用しアイヌ文化を学ぶ取組を実践してまいります。

直近の将来10年を鑑みても、教育環境の危機は見ておりますが危機は変化への絶好の機会です。自律分散型な教育コミュニティを創出する課題に取組みます。
・中央集権型から情報ハブ共有化、そして対等な立場で情報共有化への移行です。ハブレスなコミュニティにおける拠点を創出し、辺境と辺境を繋ぐことで子供たちや教育そして運営に携わる人間の多様な相互作用をコミュニティで繋ぎます。地方からも世界に通用する人材育成を目指し、教育の質量を都市部や他国に劣らない情報環境を整えます。
・地方にコミュニティスクール（小さな教育拠点）を創出することで、地域の子供たちの生きがい形成や、その地に暮らす人々の営みの活性化、また学校本来が有していた面白味を取り戻すことが可能となるかどうかというチャレンジは、未来に向けて必要になると考えています。
・親子の教育や学習に対する情報収集の効率化と場の提供
　

合計4名（事業責任者、経理担当者、事業実施担当職員（新規雇用）、事業実施担当臨時職員（新規雇用））

電子黒板、PC、タブレット、プロジェクター、机、

子どもたちの将来の地元へのUターン整備
・創業に対する地域全体支援
　1．創業（スタートアップ）に対する支援商工会伴走型支援
　　　（創業融資、事業計画作成や補助金計画書作成等）
　2．第3者事業承継等の事業継続と創業のマッチング支援
　3．新冠町と連携した創業に対する支援制度創出
　４．新冠町内不足業種の情報提供
・地元就職に対する支援
　1．地元業種の紹介ポータルサイト（仮）
　2．会員事業所求人の紹介
　3．日高中部通年雇用促進協議会との連携した地元就職支援

・本申請事業実施にあたり、事業周知に関しては行政や学校と協力し、小中学生の全校生徒へ各実施事業の周知チラシの配布依頼を行う。
　また、行政が定期的（月2回）に全戸へ配布する町政事務委託文書へ事業内容の周知と年間事業成果を配布し、実施活動の認知と住民理解や地域住民協力者募る。
・本申請事業にて活用を予定している休眠預金事業に関してや協議会として他団体の協力を依頼するにあたり、事業内容説明勉強会を開催する。
・北海道日高管内の地域では、今まで行ったことがない新規教育関連事業として、北海道新聞やマスコミ等のプレスリリースを活用し、本申請事業を他地域への周知と今後の事業展開の足掛かりへとしていく。
・当会のホームページやSNSを活用し、本申請事業の専用ポータルサイトを作成し、事業内容の取組や成果、当町への転入者や定住移住検討者へもPRし、新たな地域の魅力としての情報発信を行う。

・本申請事業実施連携理解のために、行政や教育機関、協議会参加団体に向けた、実施事業内容説明、勉強会にて理解と協力体制の構築を実施する。
・事業実施に協力いただく、学習プログラム会社（ラフ＆ピースマザー）やにいかっぷ道の駅隣接集合店舗（にいかっぷキッチン）と連携することで、事業内容についての実効性、成果が出るような内容への助言を頂く。
　また、ラフ＆ピースマザーの実施している離島の教育格差是正に向けた取組みに関するノウハウの共有を頂き、本事業の実施成果を高めていく。
・にいかっぷキッチンでは実際の販売体験や経営に関する実態やノウハウの共有を頂き、実際の地域課題や新冠町へ来訪する観光客としての魅力など外からの視点を学べるような、店舗協力の連携を実施する。

持続可能性
　本申請事業は、事業完了後数年以内に自主財源のみで運営が出来るよう、事業性のある内容として実施を行う。子どもたちや親への負担は大きくならないよう、自らが事業で作り出した、商品やサービスの販売による収入の確保による事業継続を実施する。
また、スタート期の資金確保にはクラウドファンディングや民間賛同企業からの協賛を受けての事業を行っていく。
将来的には民間会社を設立し、独立した事業運営、事業の他地域への拡大をより図れるよう、体制整備を行っていく。安定した学習支援サポートや知見の拡大、地域住民との交流、コミュニケーションの場として提供が出来るような、地域全体の活性化を図ることも目的に行政と連携した事業運営を計画する。
事業としてPFS（成果連動型民間委託契約方式）またはSIBといった、地域社会課題に解決に向けた取組みによる導入を検討していく。

出口戦略
①チャレンジショップによる本格ビジネス経験と収入獲得
　中学生や高校生へ 進学後にチャレンジショップで作成した商品を本格販売することで、 やりがいと実際の企業経営やビジネス現場を体験することで更に社会人としてのスキル向上を図る。
　・社会人スキル向上
　・企業経営や財務、運営管理などのスキル獲得（創業魅力の伝達と地元の魅力再発見）
　・販売手数料の獲得（運営財源確保）

②小中学生に向けた本事業プログラムの継続
　本申請事業内容のアウトカムに関する情報を他地域へ周知PRを行い、他地域の学生参加を募り、参加収入の獲得を図る。
　・他地域の学生教育格差の解消
　・月額会費や体験事業参加収入（近隣町学生や保護者の参加数増加へ向けたPRの実施による収入増加）による運営財源確保

③クラウドファンディングを活用した、新体験事業の実施と家庭教育格差解消支援
　クラウドファンディングを活用することで学校教育プラスαの事業を行い、地域にはない業種紹介や体験、新たな学習内容への支援を行う。
　また、資金提供の一部を子どもの環境等による教育格差解消への支援（補助）を行う。
　・CF活用による、都市部や専門家と連携した教育格差の解消への支援内容増加、運営財源確保
　・子どもたちが考えた夢の実現に必要な支援への要望として、学生が考えたクラウドファンディングの実施。
　・家庭環境や経済格差による機会損失の格差解消支援（補助）

④地方教育格差解消のモデル事業周知
　本申請事業の取組等をプレスリリースやHPやSNSを活用した周知を行うことで、他町村や他商工会へモデル事業の伝達やノウハウの提供により、他地域の教育格差の解消へと繋げる。
　・本事業を単独地域で終わらせるだけではなく、モデル事業として周知することで、最終的に北海道全体や全国の商工会各地域にて教育格差の解消へと向かえるよう承継していく。

⑤子どもたちの地元就業、地元そうぎょうとうに対する支援と周知PR
　子どもたちの将来の地元へのUターン整備
・創業に対する地域全体支援
　1．創業（スタートアップ）に対する支援商工会伴走型支援
　2．第3者事業承継等の事業継続と創業のマッチング支援
　3．新冠町と連携した創業に対する支援制度創出
　４．新冠町内不足業種の情報提供
・地元就職に対する支援
　1．地元業種の紹介ポータルサイト（仮）
　2．会員事業所求人の紹介
　3．日高中部通年雇用促進協議会との連携した地元就職支援