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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2025/08/21更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/08/26終了日 2025/02/28
対象地域高知県
事業対象者

育成プログラム修了生

事業対象者人数

60人

事業概要

主な事業は以下の5点である。
1育成プログラム:県内全域の女性リーダー育成をめざし、中部・東部・西部で実施。子育て世代の参加も支援する。
2被災地訪問:地域活動の体験と現地団体との意見交換による参加者の意識醸成と、今後の交流発展にもつなげる。
3地域活動:修了生グループによる防災講座の地域開催や、学生及び性的少数者団体等との協働による避難所マニュアル検証ワーク等を実施する。
4修了生の活動フォロー:財団事務局にハブ機能を設け、課題に対応する。
5地域活動を広げる取組:1年目に理解促進のための広報特番を制作・放送、2・3年目に行政や地元団体を巻き込んだフォーラムを東部・西部で開催、地元との連携を深める。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

※令和6年4月から令和7年2月までの分を別添資料に記載

広報制作物等あり
内容

※令和6年4月から令和7年2月までの分を別添資料に記載

報告書等あり
内容

(冊子名)女性防災プロジェクトこうちJBL報告集 200冊(令和7年2月26日納品)
(制作目的)事業の対象者や県、市町村、関連・連携機関、多様な関係者、協力者、同地域で類似活動を行う団体などに評価結果を開示・説明し、得られた活動の改善内容や知見の共有 

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかいいえ
内容

高知県・高知市、また監事による監査を定期的に受けており、その管理体制で利益相反が十分に管理できていると考え、自己申告規程を整備していない。

コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

令和6年11月1日付けで公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団コンプライアンス規程を制定。
規程の内容は、本団体のコンプライアンスの組織に関すること、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合の報告、連絡及び相談に関すること、コンプライアンス教育に関すること等
職員向けの研修を年度末までに実施。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

本団体の監事により、事業年度終了後、本財団のすべての事業において事業報告及び決算に関する次の書類により監査を実施。1事業報告、2事業報告の附属明細書、3貸借対照表、4損益計算書(正味財産増減計算書)5貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書、6財産目録

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・人材育成には多額の経費と時間を要するが、休眠預金活用事業に採択されたことで、手厚い事業の実施が可能となった。また、費用対効果の面でも、受講生の意識や活動の広がり(修了生の自主的な活動が広がり、地域の防災意識向上に貢献するなど)を考慮すると十分な成果が得られたと考える。
・2023年度、2024年度と2サイクル実施したことで PDCAを回し、より効果的なプログラムへと改善(受講生の全回参加の義務化、電子媒体の使用の必須等)することができた。
・休眠預金活用事業の終了後、予算が限られる場合でも、防災食を活用した昼食会を取り入れるなど受講生同士の連帯感を深めるなどの工夫が必要。被災地視察がなくなることで学びの方法が変化するが、実践的な機会を設けることで、今後もより良い学習環境を提供していくことが必要。

シンボルマークの活用状況

自団体のWEBサイト、広報活制作物への表示。活用例は次のとおり
1修了生が活動時に使用するのぼり旗・ビブス・キャップ
2広報素材(チラシ、ポスター、冊子、紹介動画等)
3封筒(本事業に関する文書、資料等の送付に使用)