休眠預金活用事業
情報公開サイト

女性と男性がともに女性差別等女性に関する諸問題（以下「女性問題」という。）について、認識を深め、その解決を図るための諸事業を行い、もって女性と男性が社会のあらゆる分野に分け隔てなく参画する男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

事業① 男女共同参画推進事業
男女共同参画についての理解と意識の浸透を図るため、高知県が定める６月の男女共同参画推進月間に合わせて講演会を開催（令和３年度参加者　会場125名、オンライン235名）。
男女共同参画社会の実現に向け幅広い層が参加できる講座を開催（令和３年度参加者　会場16名、オンライン35名）。
ジェンダー、ＤＶ、母娘など女性が抱える問題についてカフェ形式で意見交換し、課題解決の方向性を共有する場を提供（令和３年度実施　５回、参加者　会場67名、オンライン17名）。
令和４年度は新たに、ジェンダーの多様性への理解を深め、性自認・性的指向の尊重につなげるＳＯＧＩに関する講座を予定している。
事業② 相談事業
女性問題の解決などを目的に女性対象の一般相談（休館日を除く毎日）・法律相談（月２日）・こころの相談（月２回）、男性のための悩み相談（月３回）、ＬＧＢＴｓに関する相談（月１回）を実施している。
令和３年度相談件数　一般相談　1,954件、法律相談　75件、こころの相談　37件
　　　　　　　　　　男性のための悩み相談　53件、ＬＧＢＴｓに関する相談　12件
相談員のスキルアップのための研修を年３回実施（令和３年度参加者　会場60名、オンライン24名）。
相談の多い内容について、社会の中で女性が置かれている立場や状況を女性自身が考え、社会参画する力を身につける講座を開催（令和３年度参加者　22名）。令和４年度は新たに、家族間のコミュニケーションをテーマにした講座を１回、生きづらさ・働きづらさを感じている女性のための講座を６回予定している。
事業③ ワーク・ライフ・バランス事業
大学生を対象に、労働環境の現状等、現代社会の様々な課題を学び、ロールモデル（県内）の活躍を通して自分に合った働き方、これからの生き方を考える講座を開催（令和３年度参加者　61名）。
男性の家事・育児への参加を促進し、性別役割分担についての気づきやワーク・ライフ・バランスについて考える講座を開催（令和３年度参加者　9名）。また、男性の悩みや生きづらさについて考え、性別役割分担意識に基づく課題や男女共同参画の意義について理解を深める講座を開催（令和３年度参加者　会場8名、オンライン10名）。令和４年度は男性向け講座を統合し、家事・介護をテーマに２回開催する予定。

主な事業は以下の５点である。
１育成プログラム：県内全域の女性リーダー育成をめざし、中部・東部・西部で実施。子育て世代の参加も支援する。
２被災地訪問：地域活動の体験と現地団体との意見交換による参加者の意識醸成と、今後の交流発展にもつなげる。
３地域活動：修了生グループによる防災講座の地域開催や、学生及び性的少数者団体等との協働による避難所マニュアル検証ワーク等を実施する。
４修了生の活動フォロー：財団事務局にハブ機能を設け、課題に対応する。
５地域活動を広げる取組：１年目に理解促進のための広報特番を制作・放送、２・３年目に行政や地元団体を巻き込んだフォーラムを東部・西部で開催、地元との連携を深める。

育成プログラム修了生

出前講座４回、地域連携フォーラム２回の受講・参加者

財団は、指定管理業務として５年間、防災・減災女性リーダーの育成に取組み、修了生による活動グループの立ち上げなどの成果が出始めた。一方、その活動は高知市を中心に10名程度にとどまっており、修了生からは「地域の性別役割分担意識が根強く、活動が難しい」との声も上がっている。こうした「人材育成→地域連携→地域活動」の取組を「川上→川中→川下」とすると、「川上」は流れが弱く、「川中→川下」は流域の広がりがない状況にある。
力強い流域としていくためには、「川上」で①育成プログラムを県内各地に広げ、②被災地での学びや交流によりリーダーとしての自覚を醸成することで、流れを強くし、「川中」での③防災・減災活動に関する広報啓発、④行政や防災団体を巻き込んだ取組を実施して流れを広げ、「川下」で⑤修了生活動のハブ機能を財団に置き、活動の発信や課題の共有、行政との橋渡しなどを行い、修了生の活動を地域に広げていく必要がある。
これらの取組のうち、特に「川中→川下」は現行の指定管理業務での十分な実施が困難であり、助成金の活用により一連の取組を実施し、女性リーダー育成から地域に根ざした活動への力強い流れを生み出したい。
県が行っている「防災人づくり塾」及び高知市が実施している職員向けの研修では、まずは防災・減災について「知る・学ぶ」こと、そして防災士の資格取得に重点を置いているため、前記述のような視点を学ぶまでに至っていないと思われる。その視点を学ぶためには、専門の知識を持った講師や、実際に体験された方の話を伺う機会を持つことが必要だと考える。
その他、民間団体が行っている避難行動や避難所運営に関する講座には、高齢者や障害者等の要配慮者への視点が含まれているものがあるものの、女性が災害時に受ける具体的な困難に関しての内容としてはまだまだ十分ではない。自治会などで開催される避難所訓練でも「女性は炊き出し、男性は運営側」という性別役割分担による振り分けにより、女性が感じる不便や困難を口に出しづらい状況にある。

行政：
高知県では、一般県民を対象として大規模災害に備えて、防災リーダーとして、地域及び事業所等において防災活動に関わり貢献できる人材の育成を目的とした、防災に関する基礎的な知識や技能を身につけるための防災講座を全8回として開催。すべての講座を受講した者には防災士試験受験の資格を与えている。
高知市では、主に新規採用職員を対象として「防災士」になるための研修を実施し、防災士の育成に力を入れている。また、取得して終わりではなく、数年ごとにフォローアップ研修を行っているが、その内容は復習だけにとどまらず最新情報の提供も併せて実施している。
民間／地域：
「日本防災士会高知」においては、防災士の資格を持つ会員が学校等に出向いて子どもたちにわかりやすいクイズ形式などで、防災の知識を教えている。
民間団体として、被災地に出向いてのボランティア活動や、避難所運営についての研修講師を行うなどの活動をしている「さんすい防災研究所」がある。
その他、県内の複数の自治体で地域住民による防災の取り組みが行われている。

【講座修了生からなる「こうち減災女子部」による企画】
・パッククッキング講座の開催（令和3年　当センターにて）

財団は、指定管理業務として５年間、防災・減災女性リーダーの育成に取組み、修了生による活動グループの立ち上げなどの成果が出始めた。一方、その活動は高知市を中心に10名程度にとどまっており、修了生からは「地域の性別役割分担意識が根強く、活動が難しい」との声も上がっている。こうした「人材育成→地域連携→地域活動」の取組を「川上→川中→川下」とすると、「川上」は流れが弱く、「川中→川下」は流域の広がりがない状況にある。
力強い流域としていくためには、「川上」で①育成プログラムを県内各地に広げ、②被災地での学びや交流によりリーダーとしての自覚を醸成することで、流れを強くし、「川中」での③防災・減災活動に関する広報啓発、④行政や防災団体を巻き込んだ取組を実施して流れを広げ、「川下」で⑤修了生活動のハブ機能を財団に置き、活動の発信や課題の共有、行政との橋渡しなどを行い、修了生の活動を地域に広げていく必要がある。
これらの取組のうち、特に「川中→川下」は現行の指定管理業務での十分な実施が困難であり、助成金の活用により一連の取組を実施し、女性リーダー育成から地域に根ざした活動への力強い流れを生み出したい。

男女共同参画の視点による災害対応の取組や復興支援策が地域地域で実践されている状況を創出したい。具体的には、避難所運営において、過去の事例のような着替えや授乳の場所、プライバシーが確保できない、女性用品の供給と配付方法に配慮がないといった細かな生活面での困難さや、DV、性暴力、ハラスメント等の安全面での脅威など、性別・立場による新たな被害が生じないよう最大限の配慮がなされている、または万一生じた場合の支援対応が着実に行われていること。また、単に男女の認識の違いを踏まえて、女性や子どもに注目した支援を女性が担う、ということではなく、避難所運営や避難生活への対策検討段階で女性リーダーの参画が進み、発生後、避難所開設時には女性リーダーが参加し、運営に主体的に関わり、相談対応など多様な視点からの支援を行う体制が確立している状況を目指したい。加えて、復興に向けての議論にも女性リーダーが参画し、生活再建や子育て介護、心のケアなどの支援に男女共同参画の視点を取り入れ、発生から復興までの一連の取組に女性が主体的な役割を果たし、そのことを当然ととらえているよう、住民意識が変化していることを目指したい。

実施体制　：　専任職員、事業担当者、広報担当者、総務担当チーフ、現場責任者、総括責任者

事業継続のため、内部・外部資金を活用する。(人材育成プログラム及び修了生グループの支援）

【講座修了生からなる「こうち減災女子部」による企画】
・パッククッキング講座の開催（令和3年　当センターにて）