休眠預金活用事業
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妊娠・出産・育児に関わる人に対して、自立し自分らしく生きることができるために必要となる様々な事業を行い、女性だけでなく妊娠・子育てにかかわるすべての人たちが一生を通じて輝き、それによって社会全体の利益に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動　
(3) 地域安全活動
（4）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（5）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（6）子どもの健全育成を図る活動
（7）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 妊娠葛藤相談事業
② 妊娠葛藤相談に従事する相談員の育成事業
③ 妊娠中またはそれ以前の女性の心身の健康に関する事業
④ 居所のない妊娠中の女性やその子どもの居場所提供に関する事業
⑤ 専門職を対象とした相談と支援事業
⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

『解決する課題』
高校生の妊娠、未婚や家族との折り合いの悪い状態での妊娠などは妊娠の継続を望んでも安心して過ごせる居場所がないことがある。
また、非正規雇用で妊娠を機に退職したり就労せず妊娠した場合は、出産後に乳児を保育しながら就労するのは難しいことが多い。
『目指すべき姿』
妊娠の継続を望む方で諸事情により居場所のない方が、一時的でも安心して過ごせる場を得て、出産に向けて準備ができる環境で過ごすことができる。出産後に就労する場合、希望する職業に就き自立した生活をするための足掛かりができる。
『実施する活動』
居場所のない特定妊婦や出産後の母子に対して、一時保護を行い、緊急的な住まいを提供し、多職種によるそれぞれの専門性を活かした支援を実施する。
医療機関（病院・助産院）や自治体と連携し、専門職である助産師による妊娠中からの指導や出産後の育児スキルも含めた産後のケアを提供する。
自立に向け、家事等の日常生活上の援助や託児や住まいの確保に向けた支援を行う。
就労支援として他団体と連携し多職種で支援を行う。
『出口戦略』
認定ＮＰＯ法人として社会的に信頼された団体として活動することで税制の優遇措置を利用したり、寄付を募ったりする。また、自治体と連携し活動することで、団体として自走できるようにする。

危機的な予期しない妊娠をしたものの妊娠を継続する意思がある、または、継続するしかない週数に至った居所のない女性とその子ども

妊婦及び産婦、褥婦とその乳児および幼児

　思いがけない妊娠をしてしまい、誰にも相談できないまま経済的・社会的な理由により妊娠中を未受診のまま過ごし、その結果一人で産み落としてしまう場合がある。このような現状は保健機関等が把握することはできない。産み終えても、居場所も相談者もいない場合、母子心中や虐待に至るケースもみられる。これらのことを考え、医療が関与しない危険な出産をも予防し、母子の安全が図られ、子どもにとっても適切なところで育てられるよう妊婦を専門的に支援する必要がある。
　未受診のまま孤立出産にいたる背景として、少子化が指摘され子どもを産むことを推奨されているにも関わらず、妊娠出産すると女性は仕事を継続しにくく、正規雇用でなければ育児休業や出産手当金などの補償も十分ではない現状がある。
　また、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延により、外食や旅行等の自粛で収入が激減する職種では、生活のめどが立たない先行きの不安がある。その状態で妊娠した場合の課題は「妊娠出産にかかる費用がない」「身近に相談できる人がいない」ことである。
　妊娠し退職した場合、出産後に乳児を保育園に預けて再就職するのは難しいことが多い。まして、中高生など学業途中の未成年や専門学校・大学などの学生、成人していても未婚の場合は出産を望みながらも自宅や学校・職場などでの居場所がなくなる。また、近年、家族と折り合いが悪く妊婦でありながらネットカフェを転々としたり、最後のセーフティネットと言われる性風俗で相手の分からない妊娠をしながら風俗店で勤務しその待機室で過ごさなければならなかったりすることもある。

行政での対応課には女性相談所、婦人保護施設があるが、住民票のある地区の保健師から保護施設のある地区の保健師への連絡が必要で、手続きに時間がかかりスピーディな対応が困難である。
他の民間組織（企業・NPO等）では、施設準備・収容までの時間はかからないが、妊娠中の女性に対応する専門知識がなく、破水したり陣痛が始まったりして、困ったという事例もある。また、出産後に施設に戻って新生児の世話をするにあたり、身近に助言者がなく育児スキルが得られない環境でもある。

2022年6月から妊娠SOS相談窓口を開設し、毎日14時から18時の6時間相談、メール・電話・希望があれば面談で対応している。相談内容は、性行為のとき避妊具が破れた、ピルの休薬期間を延長し性行為をしたが次の内服開始をいつにすればよいのかだどの性行為から時間が経過していない相談から、彼女の月経が3日ほど遅れているという男性や妊娠検査薬をいつすればよいのかといった月経が来ない時点での相談もある。また、妊娠が確実となり、妊娠を継続するか決められずどうしたらよいかわからなかったり、妊娠週数が進んでも病院受診をためらう方からのそうだんがある。6月から11月までの主な相談割合は妊娠不安43％、出産についての意向（産むしかない、産みたい）17％、妊娠葛藤（産むかどうか）11％。新規相談件数64件。延べ相談件数135件、その内訳はメール64件、電話68件、面談3件である。

居所がなく入所を希望する妊婦には、住民票の縛りを設けず、速やかに入所できるようになる。
妊娠・出産・産後について専門性の高い助産師が対応することで、安全な対応ができ、必要時には病院受診し、出産の兆候があれば適切な時期に入院できるよう受診に付き添うことができる。
また、助産師を中心に多職種から構成された当団体では、妊娠葛藤相談を受けた時点から、対象者が産後に自立した生活ができるようになるまで、信頼関係をはぐくみながら切れ目のない継続した支援を行うことができる。

事業責任者１名・助産師6名・社会福祉士2名・保健師１名・心理士１名・生活支援員2名・事務担当１名　評価アドバイザー全国妊娠SOSネットワークの先生2名　合計　16名

土地、建物

2022年度の実績は、物件の取得の準備・評価のためのパンフレット作製の準備・アンケート内容についての検討を行った。物件については、12月初めに決済予定である。パンフレットは何度も検討し修正を重ねてきた。12月初めには完成予定である。アンケートも回答しやすいものに修正し、対象者を妊婦を支える支援する職種や団体として、パンフレットができ次第配布予定である。物件取得資金の補助にクラウドファンディングを準備中（12月中旬開始予定）である。

申請事業に関連する調査研究としては、12月10・11日の「日本子ども虐待防止学会　第28回学術集会ふくおか大会」で「全国妊娠SOSネットワークによる相談窓口の開設からその後の伴走支援について、事例を通して」というテーマで発表予定。休眠預金事業の2022年度の連携・マッチング、事業事例はない。伴走支援の実績は岡山NPOセンターの方々に手厚く支援していただいている。