休眠預金活用事業
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この法人は子どもとその保護者、企業、行政を対象に、「育ち」「育て」の「場」づくり、教育プログラム、研修プログラム等企画、運営などの支援を行い、地域全体が子育てに参加しやすい社会環境をつくることで、人にやさしい社会をつくることに寄与する。
地域の担い手である若者と潜在的な労働人口である育児中の若い母達の掘り起こしをする仕組みが構築すること。1次産業及び2次産業さらには6次産業に従事したいという若者の育成・啓蒙をすること。生産者の担い手対策として他地域からの関係人口を創出することを団体の目的とします。

１．札幌のアニマドーレ活動と連携した道南のアニマドーレプレイベントとしての農業体験と体験型食育ワークショップを企画運営。２．生産者と消費者及び高校生や大学生と生産者の交流イベントの実施。３．ＳＨＦ（南北海道フーディーズ）フォーラムの開催とそれに向けた動画の作成

地域の若者が主体となって道南の生産者の生業を体験プログラム化（商品化）をすることによって6次化を推進します。そのプロセス（起業課程）において、家庭内に課題を抱える子と親が参加できる食育イベントを造成しつつ、その企画運営に成長に困難を抱える若者を関与させることで「主体性」と「地域への愛着」を育みます。具体的にはワークショップを通じて大沼学を始めとする地域が取り組んでいる郷土愛学習と連携しながら、七飯町及び道南の魅力を再発見する研修の場を繰り返しながら、そこで掘り起こされた地域資源（観光資源と教育資源）を6次化による起業に活用するキャリア教育へと発展させます。そのキャリア教育の一環として高校生や大学生などの働き手が6次化産業の中に自身の活躍の場を見いだせる環境を整えます。最終的には地域の若者達の起業思想を育て「地域でメシを食えるチカラ」を養います。

成長に困難を抱える子どもと若者

家庭内に課題を抱える子と親

令和２年３月改訂の七飯町まち･ひと･しごと創生人口ビジョンの調査結果では、男女ともに「10～19 歳」と「20～29 歳」の転出が多くなっており、特に「10～19 歳」の函館市や札幌市及び道外への転出超過が著しく見られます。高校を卒業した後、本来生まれ育った道南で活躍をして欲しい若い担い手の流出が止まらず、1次産業の慢性的な担い手不足が問題となっています。withコロナ時代の以前から1次産業の6次化によって多様な働き方が注目される昨今において、安易に仕事を求めて都会に就職先を求める若者に「自分の故郷を元気づけながら新たな仕事を創り出す」体験が不足している現状に課題を感じています。

行政関係機関へのヒアリングでは若者の流出に歯止めをかける直接的な政策は見当たらず、地元で働く魅力をPRすることに留まっている様子が伺えます。一方では大沼学の推進にみつ郷土愛学習への積極性は見られ、民間事業体と連携した地元の子ども達の教育への意欲の高まりは感じます。

成長に困難を抱える子どもと若者達が6次化起業プロセスを体験することが可能となり、地域で働く意欲を喚起する場を継続的に作り出せると考えています。具体的には休眠預金交付金を活用することによって、親や子の体験参加費や学生の研修費等の負担をなくすこと可能となります。金銭的なハードルが下がることで、家庭内に課題を抱える子どもと母親の体験活動の機会を増やす事が出来ます。また親子の6次化イベントの参加率増加に伴って、地域の若者がそのイベントの企画立案と実際の運営に携わる「ＯＪＴ方式の育ちの場」を創出することができます。

内部：合計6名（担当者2名、連携事業者4名）　外部合計10名（学生8名、専門家2名）

連携農業生産法人の拠点（作業場・加工場・店舗）及び農地

No1.2.3の広報戦略：「食と職をつなげる高校生起業塾」の名称でＷＥＢページを製作し、ＳＮＳ等で拡散をする。また、これまでの実績から地元メディアとの連携をより深める。2021年度には動画教材コンテンツを道南の教育機関に配布することとで一層の周知を図る。フリーペーパーを活用して事業の価値を発信し、口コミのチカラで情報を拡散する。

本事業の実施に当たっては多様な地域団体との連携も進めていくことで、本事業を必要とする若者に情報を届け、多様な若者への間口を広げる。アントレプレナーシップの啓蒙活動の第一歩としては大沼学（地元学）を推進する大沼岳陽学校及び七飯高校、地域のＤＭＯである一社）七飯大沼国際観光コンベンション協会とも連携をして、教育課程或いは課外活動におけるアントレプレナーシップとの具体的な導入事例をつくる働きかけを行う。

地域の自治体にふるさと納税を絡めた形での営業活動を行い、自治体からの予算で高校生との商品開発事業を行う。自治体にとってはその町の高校生がその町の特産品を使って開発した商品自体が大きな価値を持つため、自治体としても予算支出の価値ある事業として捉えられる。

NPO法人のこたべの会員制をとる。会員は年4回6000円、年間約22000円の年会費を支払うことで、道南ののこたべ協働農家からのオーガニック野菜や加工品が選りすぐられたボックスが季節ごとに届く。またそのボックスの中には高校生が開発する商品も含まれており、1回目は素材、2回目は試作品、3回目は改良品、4回目に完成品が届くことで、会員が商品開発の過程を一緒に作っていくことができる。ボックスの中には高校生に意見や感想が書けるハガキも含まれており、会員は高校生に応援の声を届けることができ、高校生は会員の声を励みに開発に取り組むことができる。会員の目標数は200名。