休眠預金活用事業
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社会参加に困難を抱える若者、特にひきこもり、不登校経験、発達障害、精神障害などから無業状態や自立不全状態にある若者に対し、農業体験、就労訓練、および共同生活をはじめとする就労と自立に関する支援事業を行うことで、体力及び人間力の回復・増進を促し、若者の健全で自立した社会参加を推進することを目的としています。また、社会人経験者に対する再チャレンジ機会の提供や、適応障害などで休職中や、就労自立の課題に直面している大学生や、人間関係に不安を抱えている若者全般に対しての「社会的孤立の予防」も活動の目的のひとつです。

◆就労訓練：農作業を中心としたジョブトレーニングによって働くためのスキルと体力を養います
◆共同生活：シェアハウスにてスタッフとの共同生活。生活リズムの立て直しから生活スキルの獲得まで
◆アウトリーチ：長期ひきこもりへの訪問支援。
◆ワークキャンプ：様々なバックグラウンドを抱えた若者が日本全国から集まって行う短期合宿
◆農業体験事業：収穫祭イベントや、親子農業体験など

共同生活および農業活動を通じて、若者の自立を目指す。

就労適齢期でありながら長期無職や不安定な就労状態にあり、社会に居場所を感じられず孤立に苦しんでいる若者（概ね15歳～39歳）

【間接的当事者】
□当事者家族
□若年無業者予備軍である、「働くこと」「暮らすこと」に悩んでいる若者全般
【支援パートナー】
□役所、医療福祉関係者、地域若者サポートステーション、ひきこもり相談センターなどの相談支援機関
□活動地域の住民農家・企業

就労適齢期でありながら長期無業や不安定な就労状態にあり、社会に居場所のない若者が数多くいます。中には、軽度の障がい、家庭環境、元不登校やひきこもりなど、ただでさえ生きづらさを抱えている若者も少なくありません。若者たちが何の手助けもなしに、この社会という大海原にて自立を叶えることは大変困難な時代であるといえます。専門的な支援機関に繋がることなく、家族を巻き込み、精神的・経済的に困難な状態にある人たちが数多くいます。

＊2005年厚労省委託による合宿型の若者自立支援「若者自立塾」が全国で始動するも、成果主義による事業仕分けにより2010年に助成打ち切り。以降は現在に至るまで、民間団体による草の根的な実践に頼っており、全国的にその数は少ない。
＊現在、厚労省委託「地域若者サポートステーション」が全国に177か所。他、「青少年相談センター」「ユースプラザ」「ヤングハローワーク」などが、若者のメンタルヘルスや就労の相談などを受付けている。しかしどれもが通所型であり、相談支援もしくは居場所支援（フリースペース事業）に終始する性質のものである。
＊現在、唯一横浜市では、行政主導である合宿型の若者自立支援「よこはま型若者自立塾JOBキャンプ」を行っている。

若者が自立を果たすためにクリアすべき課題は次の3つのステージに分けることができます。
①船出を決意するためにこころを整えること：支援団体への導入から自立チャレンジへの動機付け
②具体的なスキルを身に着けて船出すること：実労働に基づく就労訓練・生活訓練から就職達成
③航海を継続すること：中間的自立から困ったときに頼れるコミュニティとの継続的な関わり
これらにチャレンジする若者たちには、段階的かつ継続的に伴走支援する存在が必要です。それには、共に生活し共に働きながら、一人一人の当事者に寄り添うことができる当事業のような場所と仕組みづくりが有効であり、既存の行政施策にはない支援機会であるといえます。

事業統括責任者　吉川望
事務局　金志明
スタッフ　フェラン・フランセク
外部委託スタッフ1　名
ボランティア　多数
新規雇用　1名予定

ビニールハウス

①直接的広報
■相談説明会：ひきこもりがちな若者に日々直接関わっているのは、その家族もしくは相談支援者である。特に家族はどうにかしてこの状況を改善しようと懸命に情報を求めていることが多い。家族へ向けて当事業の説明を直接行うことのできる機会は、当事者へ繋がるための近道でもあるといえる。
◇広島北部若者ポートステーション、若者交流館：定期的にサポステ利用者（当事者）とその家族に向けて、相談会を兼ねた「ひろしま型農業自立支援プログラム参加説明会」を開催する。
◇他、相談支援機関：　ひきこもり相談支援センターや、地域包括支援センター、福祉センター、大学内の学生支援課（適応障害や休学中の学生や長期欠席者への対応部署）など、より公的な支援機関での説明会開催の可能性を探る。また各支援機関の相談員さんへ当事業内容の説明を行う。
◇HKJもみじの会：当事者家族に対し、相談会を兼ねた「ひろしま型農業自立支援プログラム参加説明会」を開催する。
②メディア広報
■マスメディア：過去にも取り上げてもらった中国新聞、RCCをはじめとする地元マスメディアへの積極的な取材依頼。
■インターネット：ひきこもりがちな若者が自ら相談会などへ赴くことは少ない。彼らの最大の情報源であるインターネット上にて、その広報を充実させていくかが重要になると思われる。専門家の力も借りて強化していきたい分野。
◇SNSでの積極的な情報発信
◇プレスリリース配信サービスの利用
◇HPへの当事業の概要、参加募集告知を分かりやすくアップ
■ポスター：デザイナーに依頼して、インパクトがあって分かりやすいポスターを制作。公的な機関にて掲示を依頼する。
■パンフレット：上記ポスターと同じく公的施設や支援機関等、学校にて設置してもらう。

①若者にとっての「支援窓口」となる行政、相談支援機関との連携強化
②若者の多様な自立を支えるための、多様な支援団体との連携強化
③研修先、就職先としての多様な企業との連携強化

本事業実施を通じ「経営基盤力の強化」を達成しているものと考えられます。そのことから自主財源による活動継続が可能になると言えます。

当団体では、予てよりの新事業プランとして、障害者自立支援法による就労継続支援A型・B型の設置運営があります。これは長年に渡って若者自立支援を行う中で、関わる若者たちの中に福祉的支援を必要とする参加者たちが相当数の割合でいるということによるものです。団体の新事業に加えることで、より包括的な若者たちの「自立」への道筋が見えてくると考えています。当助成事業によって経営基盤の強化が達成されることで、新たな活動展開をかなえたいと考えています。