休眠預金活用事業
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・「すべての人に役割と出番を」社会的企業による「社会的包摂のまちづくり」を行っている。
・「すべての人がSOSを発信でき、互いに支え・支えられる社会」「新しい公共の主体としての自立・参加・協働による地域社会の再生とつながりのある社会」を目指す。
・当法人は、ともすれば社会から孤立させられている人たちに光をあて、「排除ではなく社会的包摂」のまちづくりをめざす。

１）地域コミュニテイ再生事業
２）生きがいと居場所づくり事業　
①ボーダレスアート事業
②コミュニティスペース事業
３）青少年・子育て支援事業
　①こどものあゆみバックアップ(生活困窮家庭等様々な課題をもつ子どもたちへの支援)事業
　➁「わくわく子ども食堂」「子どもたちの夕刻を支える富田ただいま子ども食堂」事業
　③児童養護施設等社会的養護で暮らす子どもたちのエンパワメント事業
４）コミュニティソーシャルワーク事業
５）その他(視察受入れ・講師派遣）

高槻市（人口35万規模・中核市）の市域全域を対象とした当助成による「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードにした①第三の居場所のネットワーキング、②フードパントリー、③学習支援、④大学、元保育所OG等と連携した専門職・担い手の育成と高槻市が次年度から実施する「子どもみまもり・つながり訪問事業（支援対象児童等見守り強化事業）を並行して実施することで高槻市域に民と民、官と民の連携による面（セーフティネット）を構築する。また、その実践を通して得られた知見を大学等との協働の中で「共創知」としてまとめ日本全国に発信する。これら多セクターとの共創により社会システム全体の変容（広域包摂的なみまもり・つながり構築）を生み出す。

大阪府高槻市域を主とした子どもから高齢者

地域関係者、保育士、子育て層、学校関係者、大学関係者、学生、企業関係者、市民団体関係者等

2019年度以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により子どもの貧困の課題がさらに深刻化している。2019年厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、子どもの貧困率は13.5％（約7人に1人）となりＯＥＣＤ諸国の中でも最も高い数値となった。とりわけひとり親世帯においては48.1％（約2人に1人）で母子家庭に関してはさらに深刻な状況が浮き彫りとなった。その状況に加え新型コロナ禍で事態は深刻化している。2020年に帝国データバンクが行った調査によると新型コロナの影響を受けた全国の倒産件数は6月24日時点で281件に上ることが分かった。また、新型コロナ関連による業績不振で雇止めにあった労働者も多く、厚生労働省の集計（6月19日時点）によると、2万6552人に及んだ。それらは家計や子どもたちにも影響を与えている。2020年11月に日本小児科学会（予防接種・感染症対策委員会）が出したレポートには「学校閉鎖は子ども達の教育の機会を奪い、子どもを抑うつ傾向・情緒障害に陥らせている。」、「学校給食や子ども食堂の食事で食い繋いでいた貧困家庭の子どもが食生活に困窮する」、「福祉の援助が十分に行き届かない中で、親子ともストレスが増大するため、家庭内暴力や子ども虐待のリスクが高まっている。」などの指摘がなされている。これらの状況は日本社会において社会的不利に置かれやすい母子世帯ほどより深刻化している。しんぐるまざあず・フォーラムと研究者の共同研究プロジェクト「シングルマザー調査プロジェクト」によれば、米などの主食が買えない世帯が東京で30.6％、東京以外で41.6％あったと報告している。また、小学生の子どもをもつシングルマザーの10％弱の子どもに体重減が起こっており、学習についていけない子どもたちの状況も指摘されている。このように近年日本社会で課題となっている子どもの貧困の課題は新型コロナ禍でより一層深刻化し、かつそれらは母子世帯をはじめとする社会的不利を抱える家庭を直撃している。これらの状況に対し高槻市が次年度から実施する「子どもみまもり・つながり訪問事業」（厚労省支援対象児童等見守り強化事業）では、見守りのみを行うことが想定されているが、見守りと同時に食糧支援や学習の支援、制度への伴走支援など「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」という包括的な支援の必要性がまったなしとなっている。
　他方、厚労省により「地域共生型社会の実現」が謳われた背景の一つに複合的な課題を抱える世帯の問題があり、地域住民が主体的に地域支援に関わり、また公的機関（フォーマル）、民間（インフォーマル）の社会資源の連携のもと包括的に社会的不利を抱える人たちの支援を行っていくことが必要となっている。災害時ほど社会的不利を抱える人たちへと課題の深刻化が起こりやすく、新型コロナ禍の今、その支援は喫緊の課題となっている。

上述した状況に対し政府は地域共生型社会の実現に向けての施策や子どもの貧困対策の推進に関する法律を定めさまざまな事業を実施しているが、新型コロナウイルスの感染拡大がいままさに進行していることから地域社会で起こっている被害（とりわけ社会的不利を抱える人たちへの被害の深刻化）に対して施策（支援）は追いついていない。また、複合的な課題に対する対応についても年齢・属性等で区分化、所管が区分ごとに振り分けられ包括的な支援制度は確立されていない。

行政は縦割りだとよく言われるように区分、分野を超えた地域・包括連携は難しい。一方、民間は組織独自の意思決定に基づいて柔軟に社会課題の解決に対し活動できるが財政基盤が脆弱である。そのため民間の良さを活かし市町村単位での支援体制、包括連携機能を生み出すには休眠預金が不可欠である。

内部：合計7人（統括責任者〈代表理事〉・事務統括〈業務執行理事〉・担当者およびスタッフ5人）　外部：合計10人（学識経験者〈大学教授〉7人・弁護士1人・社会教育委員1人・審議会等の委員1名）

ノートパソコン、オンライン学習構築用機材、業務用冷蔵庫、デスク、いす、収納ロッカー等

日々、HPやFBを通じた活動の発信のほか、機関紙WAKWAK通信の発行、実践報告書や書籍の作成と広報を行う。また、これまで取材を受けたNHKや政府広報、新聞社への情報提供を行う他、実践を通じて得られた知見を学会等でも発表し地域内外に積極的に発信する。

当プロジェクトを多セクターと共創し社会課題解決をする仕組みとして立ち上げる「インクルーシブコミュニティ・プロジェクト」に位置付け、地域関連組織、社会福祉法人、地元小中学校、協定を結んでいる大阪大学をはじめ近隣の大学、企業、行政等多セクターそれぞれの強みを活かしながらプロジェクトベースで課題解決を図る。