休眠預金活用事業
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・「衣食住と遊びを自然に」をテーマに、日々の生活の中で自然資源と触れ合い、心身ともに豊かさを感じる手助けとなる。
・吉野林業の再生、並びに全国に自伐型林業を広める為に、新たな担い手に対して技術習得から独立までを総合的にサポートし、新たな地域コミュニティの構築に貢献する。
・地域の自然資源を活用したアウトドア観光業の企画運営や木材の製材や薪利用等による複業型のライフスタイルモデルを構築する。

・令和元年～自伐型林業推進協会と協力して作業道講習会を開催。　
・令和2年～地球のしごと大學の自伐型林業学部関西校を共同開催。
　厚労省の林業就業支援講習を関西東海各地で直接開催。他地域の講習会へ講師派遣。　
・全国の自伐林家への出張経営相談、実際の作業道路線踏査、作設支援等。
・奈良県内4村で自伐を展開する地域おこし協力隊への指導、副業開拓などの支援。吉野郡3村でキャニオニングツアーを開催。

奈良県吉野地方を中心としながら隣接する紀伊半島の中山間地域において、自伐型林業に興味を持ち取り組む意欲のある失業者・転職希望者を対象とし、集合講習方式による基礎技術の習得、OJT講習方式によるスキルアップや地域の自然資源を活用した複業型ライフスタイルの提案、山主や自治体とのマッチングによる就労や居住地の確保、そのほか経営指導や進路相談などの自立・自走に向けた支援を行う。
また、事業終了後も持続的に収入を得て生きがいを感じられる働く場・遊ぶ場づくりおよび森林・地域づくりを可能とする資源活用システムや地域間ネットワークの構築などの基盤整備を目的とする。

・新たに自立独立して自伐型林業を中心とした複業的ライフスタイルを目指す方。（全国対象）
・自伐型林業の地域おこし協力隊への入隊を新たに希望する方。（特に奈良県、三重県対象）
・コロナ禍や物価上昇等をきっかけとする失業者、転職希望者を優先対象者とする。

15~20人

奈良県内の林業従事者数は、昭和40年度には 7,020 人であったが、平成２年度には 2,795 人に減少、そして、平成27年度には 1,000 人を割り込み 959 人となった（国勢調査）。
また、2011年には紀伊半島大水害により、県内約1800カ所で土砂崩壊が起きた。これは、林業の低迷で担い手が減り、手入れされない施業放置林が増加したのが一因とされた。
以上、吉野を中心とする紀伊半島地域においても林業の担い手不足は深刻な問題である。また、吉野林業の特徴である長伐期多間伐施業とそのための壊れない道づくりは自伐型林業のルーツでもあり、その手法を習得した次世代の「山守」を育てることは、吉野林業の再生だけでなく全国の自伐型林業の普及にも大きく寄与するものと考えられる。
一方で、令和2～3年度に実施担当した厚生労働省の林業就業支援事業では、参加者の過半数がコロナ禍の影響による失業者・生活困窮者やアフターコロナを見据えて新たなライフスタイルを求める林業就業希望者であり、3割近くが自伐型林業に興味を持っていた。
最近ではそのような方々からの問い合わせも増えてきているなかで、基礎研修を終えてステップアップを目指す方々や副業的に自伐型林業に関わりたい方々には、休眠預金活用事業（通常枠）を通じて、少しずつではあるが支援体制が整えられつつある。しかし、今後さらに、新たな就業希望者に対して、基礎研修から自立までを包括的に支援できる体制づくりとその強化が急務と考えている。

・令和2～3年度に実施担当させて頂いた厚生労働省、林業就業支援事業の20日講習（新しく林業を始めたい方へ知識と技術を付与する目的）における参加者76名の志望動機や面談結果のうち、コロナ禍で実際に倒産や規模縮小等で失職して参加された方が14名、コロナ禍の社会で新しく林業等の自然に寄り添う生活スタイルを目指して参加された方が34名、新たに自伐型林業を目指したい方が22名、おられたと言う結果が得られており、本事業はここ3年の社会情勢から見ても緊急かつ具体的な対策、効果が期待出来るものと考える。

・奈良県吉野郡では古くからの山守制度が実質崩壊しており、大山林所有者の山林を維持管理する者が10年程度前より激減している。吉野林業（ほぼ＝自伐型林業）の新たな時代の山守を育成するため、吉野山主有志の会（山主グループ）、県内4村とも連携してこの4年間自伐型林業の地域おこし協力隊を募集育成している。この地域おこし協力隊の受入れ枠（毎年合計約6-7名程度）に対して各研修活動で出合った参加者を紹介し着任育成を続けている連携実績がある。

・本事業実施メンバーのうち現在、山下、平野、坂本、中村の4名が、小規模伐出の吉野林業（自伐型林業）を軸にしながら、特殊伐採業やアウトドア業、宿泊業などと組合せて、複業型のライフスタイルを実現している。それぞれが法人や個人事業主として独立しながら、各事業（特に自伐型林業関連の講習事業）に関してはこの3～4年間、協力連携して事業を行っている現状と実績がある。既にチーム連携により自立自走しているメンバーが中心となって講習会を開催する為、参加者にとっても現実的に将来への道筋が思い描ける講習とする事が出来ると考えている。