休眠預金活用事業
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東北の自伐型林業展開は、東日本大震災後に土佐の森救援隊・自伐型林業推進協会により普及推進が行われていたが、展開が自治体単位に限定され、広域的な活動やネットワーク創出がされていなかった。
そこで、東北の自伐型林業の関係者が集い、東北地域の森林資源の永続活用を目指し、自伐型林業の推進と広域的視点に立った事業の創出により、地域の自立・発展を実現することを目的に東北・広域森林マネジメント機構を設立した。

主な活動
①自伐型林業者の育成
参入希望者・山林所有者のヒアリング、自伐型林業グループ立ち上げ、森林調査、計画づくり、講師派遣、補助金申請、勉強会、交流会開催等。これまでに約18団体80名の担い手を創出。
②森林整備・人材育成事業　企業・個人の山林の管理を受託し、森林整備を行いながら、研修を実施。
③受託事業　国・自治体の林業に関する人材育成、森林活用、エネルギー等の事業の受託。

自伐型林業の自治体連携・補助事業のある岩手県（沿岸・県北）・宮城県（気仙沼・南三陸）の2つの会場で、連携団体と協力し事業対象者に自伐型林業の習得に必要な事業を行う。連携団体の持つフィールドにて、集合研修・個別指導・経営相談を実施する。経営相談では事業対象者が自伐型林業の担い手として自立できるように活動フィールドの紹介等、一人ひとりきめ細かいサポートを行う。原油高で燃料費の高騰が見込まれるので、薪の生産・販売をテーマにした研修も開催する。自立した担い手を生み出すことで、コロナ禍・物価高騰により影響を受ける地方で働く場が出来るだけではなく、先の見えない未来の課題を解決できる人材を地域に増やす。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰の影響による失業者、収入が減った方、ライフスタイルを見直し自伐型林業へ参入を検討している方

20名

東北は東日本大震災の復興の未だ途上にある中、新型コロナは、復興に大きな影響を与えた。例えば、三陸沿岸の基幹産業である水産業は震災前の生産量の水準にまで回復しつつあったが、出荷先を首都圏の飲食店に頼っていたことから、漁業者・水産加工業者は売上が大きく減少している。また、被災地の新しい産業としてツーリズムによる交流人口の創出、移住者の仕事づくりが積極的に行われていたが、新型コロナウイルスの影響で受けている。東北の農閑期に行われている都市への出稼ぎも行けなくなり収入が減少している世帯もある。新型コロナにより東北の経済が都市部に強く依存していることが顕在化した。
さらに、原油・物価高騰が追い打ちをかけている。公共交通は脆弱で冬季の暖房費がかかる東北において原油高騰は生活支出に大きく影響をする。
岩手県が震災後、半年に一度調査をしている復興ウォッチャー(22年8月)によると、生活が「回復した」と感じている人が半年前の調査から減少に転じた。新型コロナ・原油物価高騰が復興に影を落としていることが調査から分かる（岩手県HP）。
林業も新型コロナの影響でウッドショックに繋がり、大規模な伐採が増えている一方再造林率は低い。今後もこのような施業を続けていくと、将来の資源を先食いしてしまい、地域産業の持続を妨げてしまう可能性がある。
東北の最大の地域資源は広大な森林である。この森林を持続可能な森林経営手法である自伐型林業により生業を創出し、自ら課題解決が出来る自立した担い手を育てることが、地域が持続し、コロナ禍の社会課題を乗り越えるために緊急に必要なことと思われる。
コロナ禍の中、自伐型林業への関心が高まっている。東北3県で実施した自伐型林業研修には定員20名のところ40名を超える応募があり、参加者もこれまで以上に早い参入を検討しており、早急に新規参入者が集中して技術を学べる環境整備が必要である。

失業者を救う自伐型林業参入支援事業に実行団体として採択され、青森県・岩手県・宮城県の3県で自伐型林業参入支援事業を行い受講生30名が修了した。修了生は、既存自伐型林業で活動し収入を得るもの、自伐型林業グループを立ち上げた方、地域おこし協力隊になった方など、地域の担い手として活躍している。