休眠預金活用事業
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高齢者、障がい児及び障がい者ならびに不登校、問題行動、引きこもりなど心の悩みを抱える青少年等の地域における生活の支援を充実させるために福祉サービスに関する事業を提供するとともに、障がいの有無や世代を超えた総合理解を中心として地域の連携を図り、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の推進に寄与することを目的とする。

教育関係者と福祉専門職7人の役員と、10人の社員で構成された特定非営利活動法人である。福祉のエキスパートと言われる社会福祉士が福祉全般にわたる相談を無料で受けて、環境調整をして関係機関へと繋ぎ、必要に応じて直接支援も行っている。設立当初は、介護保険外のサービスや制度に無い児童預かり等の支援を行っていたが、自己負担金が発生してしまう為、国の制度を利用して自己負担金が軽減できるような事業へと転換した。現在は、障害児の通所施設運営が主な事業であるが、利用児個々の環境調整の必要性から、保護者、教育機関、医療機関、行政機関へのアプローチも重要な業務となっている。また、地域住民との交流を図るために、施設を開放しての行事を行っている。未来を担う子ども達が、少しでも生き易くするために子ども達自身を支援し、そして社会に対しては啓発活動を行っている。

山口県岩国市では、子どもに対して知能検査や発達検査（以下、「検査」）を行う公的医療機関が2か所しかなく、心理職も少ないため、早期療育や就学選択など必要な時に円滑に検査を受けられない実態がある。検査に至るまでかなりの時間を要することで、希望した就学先につながることができないケースも少なくない。そこで、障害児通所支援事業所や障害児相談支援事業などを運営している当法人が、既存施設の一部に防音工事を施してより円滑で精度の高い検査が受けられる環境整備等に取り組むことで、適切な時期に検査を受けられ早期療養や適切な就学、就労支援がより図れる子どもたちが増えることを目指す。

・発達の遅れが気になる子
・学業不振やコミュニケーションの難しさが気になる人

・我が子の育て難さを感じている保護者など
・こどもの問題行動の支援方法を模索する教育関係者
・発達検査をする人材が不足している医療関係者

発達障害傾向のある子ども達は、同年齢の子ども達と比べてコミュニケーションに難しさを抱えたり、学業不振を訴えることがあり学校生活に馴染むことが難しい。適切な就学支援のためには円滑な発達検査が必要になるが、診断がともなう医療機関は保護者にとって敷居が高く、予約できても実施まで半年以上かかる現状もあり、その間に適切な支援が行われず問題行動の増加や精神状態の悪化が生じることもある。また、低年齢の子どもたちは、３歳児健診で発語がないことで発達検査へつながることが多いが、児童相談所で療育手帳を取得するために行われる検査がほとんどで、検査を受けずに小学校へ入学するケースもあり、学校生活を送る中で発達障害が疑われ、適切な支援開始が遅れてしまう現状もある。

現状では、岩国市には知能検査ならびに発達検査ができる公的医療機関が２カ所ある。しかし、昨今の検査ニーズに対して、検査の実践が追いついていない状況といえる。
教育現場では、早期の検査の必要性を感じており、教育委員会も検査ができるところを探して市役所の障害者支援課へ相談している状況もあったが、未だ検査機関は新設されていない。

総務庁が国内２７カ所の医療機関に対して行ったアンケート統計によると、各機関における発達障がいに係る「初診待機期間」はおよそ３分の２の機関で「１か月以上または３か月以上、または半年以上」という状況にある。山口県岩国市ではさらに、検査が可能な機関が限られているため、時宜に応じた検査や支援を受けられないという状況にある。一方、当法人では保護者の希望があれば心理士が知能検査や発達検査を行ってきており、また事業所に通所している行動障害があり指定医療機関で検査ができなかった子ども達の検査も行っている。法人には専門家も専門用具も一定程度あるため、施設に対して検査環境を整備することができれば、検査待ちのため適切な就学・就労の機会を逸する子どもたちを減らすことに寄与できる。

＜内部＞検査実施者：１名、相談窓口：１名、事務局：１名
＜外部＞評価専門家：１名

施設の防音関連設備、空調機器、検査にかかる用具等

〇本事業内容の広報冊子を作成して、山口県東部にある岩国市と和木町の教育委員会・障害者支援課・保健センター・こども支援課に配布、事業説明を行い連携の働きかけを行う。
〇また、行政の各担当課からは、下記のようなイメージで同冊子の配布の協力を養成する。
　・教育委員会→各学校　・障害者支援課→市民相談支援事業所　・子ども支援課→各保育所や幼稚園
〇加えて、岩国市内で行われる臨床心理士の勉強会にも配布・事業説明を行い、スクールカウンセラーに対しても周知を図る。

〇療育センターならびに医療センターの医師に対して、検査結果を報告しつつ、その後の連携を働きかけていく。
〇学校・幼稚園・保育所に事業実施の説明を行い、検査機関と相談窓口として検査対象者の状況を含めて相互連携を図る。

・助成金で検査室の防音設備が整備できたことによって、そのままの形態で事業を継続的に行う。
　事業継続にあたってかかってくる心理士の人件費や検査用具等の経費は、別の事業収益や法人への寄付金等で充当することとする。

・施設の整備やそこでの検査実施に加えて、地域における関連機関とのネットワーク構築を積極的に図り、発達障がいをめぐる就学就労を促す支援体制を整備する