休眠預金活用事業
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食品ロスの削減と有効活用できる社会の実現を目指し、フードバンク活動を通じて食品ロス削減の啓発や災害支援、食のセーフティネット構築活動を行い、地域の環境への負荷の提言と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

事業① フードバンク事業
食品関連企業他から寄贈された食品を福祉施設や生活困窮者を支援する団体等へ届ける活動
事業② 災害支援及び防災啓発事業
災害被災地への食料支援及び平時においての防災啓発活動
事業③ 食品ロスの削減啓発事業
食品ロス削減のための啓発活動など

本事業では、女性の強みをいかし現場に即し必要な動きができる人材及び地域でのリーダーとしての研修等を実施できる人材を育成するためのプログラムを組成し実施します。具体的には①平時での危険個所の気づきと減災活動②女性の強みである地域ネットワークをいかす災害時発生の正確な情報収集・提供③避難所運営に女性目線をいれることでの環境改善④災害時及び復興期を見据えた心のケアの４つの視点からの研修等を実施し、被災地で活動した女性の体験談のヒアリングや現場見学等を通じ災害時にいかせるノウハウの獲得を目指す事業とします。また事業の継続性と相互協力体制の構築を目指した運営方法を導入して運営を進めてまいります。なお、新規採用した職員は男女共同参画等にかかる経験のある組織へ研修派遣をすることを通じて、力量形成を図ることを想定してまいります。

①若者世代（20歳〜25歳）
鹿児島市内に住む大学生などを中心に、単身で地域との繋がりがあまりなく、災害発生時に性被害や避難所等で困難な状況に直面するが、地域内で積極的に意見を発信することが難しいと想定される属性
②子育て世代（25歳～50歳）
災害発生時に子どもと共に避難し、様々な事情（妊娠中や乳幼児がいる家庭など自分だけでなく子供へのケアも必然となる）を抱えることが想定される世代であり、最も「女性の視点」での対応を求めている属性
③新しい大人世代（仮）（50歳〜65歳）
子育てもひと段落している世代で、地域内での繋がりも比較的にあり避難所内でも中心になりやすい世代だが、自身も高齢者の介護など様々な事情を抱えていることが想定される属性
１回の育成プログラムで、①②③のそれぞれの属性から概ね8名ずつ合計25名の参加者を対象

研修受講者がそれぞれの地域や組織で研修等を通じて啓蒙活動を行うことでその影響を受ける方々

東日本大震災の支援活動をきっかけに2011年3月に設立した当団体は、フードバンク活動を通じて災害時に迅速かつ正確に食料支援ができるように、多様な主体との協働による仕組みづくりを行なってきた。2016年4月に発生した熊本地震では発災当初から行政の依頼を受け現地での食料支援活動を行うことができたが、「女性の視点」での避難所や仮設住宅等での生活、配慮すべき事項などがまだ十分でないことと、災害への備えに対して「女性の参画」の度合いが低いという課題に直面した。同年9月に鹿児島県と「災害時におけるフードバンク食品の供給等に関する協定」（防災協定）を締結することに至り、災害発生時の食料供給に関しては少なからず仕組みをつくることはできたが、その仕組みの効果を最大化するためには、女性のエンパワメントを活用し、平時から女性が地域のリーダーとしての自覚を持ち、防災・減災・復興に関わる組織で積極的に意見を発信することができる人材の育成が必要であると考える。そこで本助成金を活用し、多種多様にわたる縦割りの行政部局に対して横串を通しながらの「防災・減災活動にかかる女性リーダー育成」が重要であると考えた。
地域レベルでは、地域組織の役員ではなく実働については女性の関与が大きく、日常活動である地域での横のつながりや情報収集力の主体が女性にあることは間違いない事実である。その「女性の視点」や「女性の参画」を災害時あるいはその前の減災にいかせることが今回の最大の目的だと考える。特に災害避難所運営において「女性の視点」での運営をいれることで、災害時に弱い立場に置かれる高齢者や女性・子どものことも考える運営を行うことで、避難所運営のバランスがよくなり、災害時という非常における住民の安心につながることは間違いない。
また災害は曜日や時間等を選ばずにやってくることを考えると、企業や地域で女性が防災や減災の知見を高めることで、家族全体の安全や安心を確保でき、企業や地域での防災力向上に寄与することを見込める。
課題としては、今回の活動だけで鹿児島市全域をカバーする活動になるかというとそこまでは至らないため、今回の研修対象の方々を様々なところでその意識改革及び拡大する力として連携できることも目的とすることで今後の活動を継続可能なものとし、すそ野を広げる活動としたい。

行政：
鹿児島市は日本の南に位置し、シラス台地に覆われている地勢的な特徴から大雨災害や台風災害が発生する可能性が高い地域であり、また６０万規模の人口を持ちながら、大噴火のリスクのある桜島を近くにもつ、大規模災害の可能性も高い地域である。一方で自治会の未加入世帯の増加や高齢化が進み、地域の防災力は低下しつつある。特に大規模災害に対しての意識醸成及び減災につながる活動をどのようにして遡及させていくのかは喫緊の課題となっている。行政としては減災や災害後の復旧等のハード面の対応に追われているイメージが強く、ソフト面の対応が後手になっていることは否めないのが実情である。事実、鹿児島市は地域組織（地域コミュニティ協議会及び町内会）を対象とした既定の防災研修を行っているのが現状であり、東日本大震災や隣県の熊本地震等で積極的な活動を実施した個人や各種団体は存在するが、その情報を収集し、地元の防災減災にいかせる体制の構築まで至っていないため、大規模災害が発生した場合にはボランティア活動などの受け入れ等が混乱されるのが予想できる状況である。
民間/地域：
前述した鹿児島市が実施している防災研修の対象となる地域組織等の主力は男性が多く、災害時の女性や子どもの目線での対応が担保されているとはいえないのが実情である。消防団に関しても女性分団員の数は少なく、災害時に女性やこども目線がいかせるのかわからない状況である。企業に関しても津波避難所等の提供など、防災活動への協力する意識は低くはない状況であるが、行政のソフト面への関与が大きくないために何を行ってよいかがわからない状況であり、民間レベルでも防災・減災の体制がとれているとは言いにくい状況が続いている。鹿児島市では、住宅密集地域での大規模災害といえる平成5年に発生した鹿児島県全域での大雨災害から20年以上の時間が経過し、災害が多い地域特有の慣れが起こっているのが実情である。

2016年　鹿児島県「災害時におけるフードバンク食品の供給等の協力に関する協定」の締結
2016年　鹿児島市「市有財産無償貸付契約（旧 改新小学校）」廃校の有効活用として地域の防災拠点として活用開始
その他、行政や社会福祉協議会との協働による防災イベントの開催や講師としての活動
災害発生時を想定した食品関連企業との災害時協力の提案活動など

継続的な資金支援が得られることで研修だけでなく、研修を通じて広がるネットワーク等の組織作りにも着手でき、事業の継続性が見込まれる

事業の総括責任者/原田　一世
事業の事務局担当（経理担当）/新規採用
事業の実施責任者/新規採用

外部協力者
有田　剛志　事業進捗・成果分析　株式会社アネシス

これまでの活動の中で既に関係性を持っており、鹿児島県と防災協定を締結しているので、連携などは企画の段階から関わりを持ってもらうことは可能である。

本事業内において、自治体や企業からの視察受け入れを積極的に行うことで、他の地域での同様の育成プログラムの実行や今回とは違う世代、属性の参加者による次の防災減災リーダーの育成プログラムを継続させていく。また予算についても自治体からの委託事業だけでなく、企業スポンサーによる事業費確保にも繋げていくほか、育成プログラム修了した女性たちによる小規模な防災減災リーダー育成の取り組みを促進していく。

2016年　鹿児島県「災害時におけるフードバンク食品の供給等の協力に関する協定」の締結
2016年　鹿児島市「市有財産無償貸付契約（旧 改新小学校）」廃校の有効活用として地域の防災拠点として活用開始
その他、行政や社会福祉協議会との協働による防災イベントの開催や講師としての活動
災害発生時を想定した食品関連企業との災害時協力の提案活動など

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