休眠預金活用事業
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原発事故等の被ばく者に対して、被ばくの影響を調べ、また放射線被ばくをより低く抑えるために、食品等の放射能汚染を測定する機器を、市民自らの手で準備し、市民自ら測定する事業並びに、その他必要とされる事業を行い、市民の命と健康を守ることを目的とする。

事業① 放射能の測定事業（たらちね測定ラボ）
2011年から事業開始。
2021年度の測定件数実績は2508件／年。測定内容はスーパーの食品測定から福島第一原発沖での海洋調査など多岐に渡る。測定核種はセシウム134/137、ストロンチウム90、トリチウムを中心に技術を向上させ、毎年増えている。原発事故による環境汚染の検証と人々を被曝から守るための重要な事業である。測定結果は、団体ホームページ、Facebook、Instagram、Twitter、通信などから公開している。
科学的な思考が必要な分野であり、専門家と末端の市民が対等の立場で協働することが難しい分野であるが、その中継点としての役割も担っている。

事業② 医療事業（たらちねクリニック）
2017年開院。
2021年度の患者数2718名／年。「被曝の心配を医師に気兼ねなく話せる医療機関が欲しい。」という地域の母親たちの声がきっかけで開院した。通常の保険診療や予防接種も受けられる地域の医療機関として利用者数も年々増加している。その中で、被災した福島の子どもたちの健康を守る「子どもドック」や、原発収束作業に従事する作業員の心身を守る「大人ドック」など支援検診も実施し、数百年かかるといわれる原発収束に関わる心身の尊厳を守る活動を実施している。
・ホールボディカウンター測定
・尿中セシウムの測定
・甲状腺検診
上記の検診メニューが通常の医療機関で実施されていない、たらちねクリニック独自の内容である。

事業③ 心のケア事業（あとりえ たらちね）
2018年から事業開始。
2021年度の利用者数305名／年。被災したもの同士が支え合い、助け合う「ピアカウンセリング」のスタイルを守りながら継続している。震災起因の愛着の問題や不登校、など相談案件の幅は広い。また、母親たちの精神的消耗も大きいため、子どもと母親の利用割合は半々程度である。子どもたちのことがきっかけで相談が持ち込まれるケースがほとんどだが、その後、母親のケアに中心が移行するケースもある。万が一の危険な状態も踏まえ、精神科医師や臨床心理士などのバックアップの環境を整えた上で事業を実施している。

2011年の東日本大震災は地震・津波・原発事故が同時に起きた複合災害である。地震や火山国であり、海に囲まれ原発にも囲まれている日本では、今後も同様の災害が起きる可能性がある。

この緊急かつ重篤な問題が重なる支援の場で、女性の思考の柔らかさやコミュニケーション能力の高さを十分活用することができるよう、女性のエンパワメントを高め準備しておく必要がある。東日本大震災以降、「たらちね」は女性を主体とした形で複合災害の厳しい現場で市民科学を追求し活動を継続してきた。本事業では、「たらちね」の経験を活かし、同様の災害発生時に役に立つ女性リーダーを育成するため、本事業を遂行したいと考えている。

南海トラフ大地震で影響があると思われる原発から半径50kmに居住する女性

鈴木薫

東日本大震災では、地震・津波の他に原発事故という化学事故も加わり、災害対応の現場に大きな負荷がかかった。子どもや家族の健康を守るため、たらちねの放射能測定活動には多くの母親ボランティアが関わったが、測定には物理など理系の知識も必要ということで、同じ現場の男性ボランティアたちによる「女性には測定の仕組みは理解できないだろう。」というハラスメントが発生した。それにより、母親たちは活動の最前線から締め出された経緯があった。学者だけが知るような、市民にとって未知なる「権威」の世界に入っていく時に、男性優位の社会の壁が立ちはだかった。一刻を争う災害の現場で、私たちには、このジェンダー問題を取払う余計なストレスが発生した。
災害発生の支援の場では、女性独特の気遣いや細やかな動きが現場を円滑に動かすこともあるし、放射能の測定では、家事など手慣れている器用さから、女性が速やかに技術を習得する能力があることは、「たらちね」のこれまでの経験から示されている。また、女性には「衣食住を整え家族を守る」という強い使命感がある。災害時に役立つ経験やスキルのある女性リーダーを育成することは大変重要である。

国や行政の防災・減災の視点に女性の視点はほとんど含まれていないと感じる。東日本大震災では可視化できない原発事故への不安は経済復興の足かせになるという印象をもたれ、女性たちの心配の声はかき消された。それは家族の中でも発生し、考え方の違いから離婚する夫婦も相当数あった。離婚には至らなくても、強い夫の権威的な意見に心の中では納得していなくても、表面的には無口になり従っている妻も多い。災害時に一番に守られるはずの女性や子どもたちは、結果的に守られなかった。さらに、福島が安全であることを広報するために子どもたちが使われている。米飯給食の問題が特徴的である。「子どもたちが食べる福島の米は安全である。」と示すため、事故以前は使用率が30％だった県内産の米を、事故後100％にしようとした。安全面に対する母親たちの心配の声や反対の申し入れは無視され、今に至っている。「子どもたちを復興の人柱にしている。」と発言した母親もいた。南海トラフ地震の被災シミュレーションに原発事故のことが１行も１秒も触れられていないのは、回り回って、東日本大震災に引き続き、女性の視点を無視してかまわないという感覚があるからだと思う。

行政：
南海トラフ地震については、内閣府が下記のコンテンツを公開している。
南海トラフ地震編
〇南海トラフ巨大地震対策　日本語版
 全体版（17分26秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）　視聴 （YouTube）　ダウンロード
 オープニング編（南海トラフ巨大地震とは？）（3分09秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
 シミュレーション編（3分03秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
 被害の特徴解説編（4分42秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
 被害想定の全体像編（2分28秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
 対策編（4分03秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
しかし、複合災害としての原発事故については一切触れていないのと、避難所での支援動作についても触れられていない。被害が大きく支援に入ることもできないという内容である。原発事故が同時に発生した場合、被曝地域は広範で、被災地は内閣府の想定よりも広くなる。この問題を議論の場に出さずに、実際に事故が起きた時、どのように対応するのか疑問に思う。
各地で起きる小規模の地震や津波、水害については、東日本大震災や熊本地震、度重なる台風被害などが参考となり防災の広報は行われている。

民間/地域：
（500字以内）
福島県では、2019年10月に台風19号による大規模な台風被害があった。死者は30名、河川の氾濫により家の２階まで浸水した地域も多数あった。土砂が家の中まで流れ込み、台風が去った後の後始末は大変なものだった。頼みの綱のボランティアは、それまでの自然災害の多発から、期待した数の確保ができず、福島県全域でのボランティア不足も顕著だった。車も水没し、中古車の販売在庫が売切れるなど、車社会の地方では不便を極めた。
東日本大震災による支援活動で、支援技術は向上したが、人員の人数が不足し機能せず、被災者の生活が通常に戻るには年単位の月日がかかった。
ハザードマップなどの準備はあるが、実際に災害が起きた場合は、いずれにしても大混乱するという印象である。また、災害が起きた場合、身を守ることはできても復旧には相応の時間がかかることが予想される。
・いわき市防災　http://www.city.iwaki.lg.jp/www/genre/1445404773668/index.html
・福島県防災　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/

2019年10月12日の台風19号。福島県内においても甚大な水害が発生した。その際、水害とともに放射性物質の流失も心配され、地域の人々の求めに応じ学校や民家の土壌の測定を実施し、子どもたちの安全を確認した。また、全国から飲料水の支援を募り、水害で断水している地域に提供した。
※１宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「しきさい」が2019年10月17日までに、台風19号の大雨で大量の土砂が川から海に流れ出た様子を捉えた写真。太平洋側の河口付近では青い海に茶色がにじむように広がっている。
※２汚染土砂流出のニュース
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1171
https://rief-jp.org/ct13/96146
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１

東日本大震災では、地震・津波の他に原発事故という化学事故も加わり、災害対応の現場に大きな負荷がかかった。子どもや家族の健康を守るため、たらちねの放射能測定活動には多くの母親ボランティアが関わったが、測定には物理など理系の知識も必要ということで、同じ現場の男性ボランティアたちによる「女性には測定の仕組みは理解できないだろう。」というハラスメントが発生した。それにより、母親たちは活動の最前線から締め出された経緯があった。学者だけが知るような、市民にとって未知なる「権威」の世界に入っていく時に、男性優位の社会の壁が立ちはだかった。一刻を争う災害の現場で、私たちには、このジェンダー問題を取払う余計なストレスが発生した。
災害発生の支援の場では、女性独特の気遣いや細やかな動きが現場を円滑に動かすこともあるし、放射能の測定では、家事など手慣れている器用さから、女性が速やかに技術を習得する能力があることは、「たらちね」のこれまでの経験から示されている。また、女性には「衣食住を整え家族を守る」という強い使命感がある。災害時に役立つ経験やスキルのある女性リーダーを育成することは大変重要である。

事業の総括責任者/ 鈴木薫
事業の現場責任者/ 鈴木薫
育成プログラム担当/ 木村亜衣・折原遥
広報担当/ 木村亜衣
地域の関係団体との連携調整/ 木村亜衣

外部協力者
向井雪子 広報 認定NPO法人　沖縄・球美の里
原田裕子 広報 ウィズアス・プロジェクト
大沼彰子 広報 NPO法人Cラボ

SNSやリーフレットなどで事業を広報、参加者を募る。

2019年10月12日の台風19号。福島県内においても甚大な水害が発生した。その際、水害とともに放射性物質の流失も心配され、地域の人々の求めに応じ学校や民家の土壌の測定を実施し、子どもたちの安全を確認した。また、全国から飲料水の支援を募り、水害で断水している地域に提供した。
※１宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「しきさい」が2019年10月17日までに、台風19号の大雨で大量の土砂が川から海に流れ出た様子を捉えた写真。太平洋側の河口付近では青い海に茶色がにじむように広がっている。
※２汚染土砂流出のニュース
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1171
https://rief-jp.org/ct13/96146
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