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事業完了報告

2025/08/21更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/08/21終了日 2025/02/28
対象地域大阪市
事業対象者

・地域活動(民生・児童委員、子育て・福祉・防犯・環境等の団体等)に関わる女性
・子育て中の女性

事業対象者人数

25名×2回=50名(地域防災女性ファシリテーター)

事業概要

大阪市地域防災リーダーの女性比率は令和4年度19.3%と極めて低い。また都市(大阪市)における地域コミュニティは、地縁関係の弱体化が進み、活性化が課題である。
「大都市における防災力」「女性及び多様性の視点」を高め、「地域発展の新しい枠組み」として『女性を核とした地域エコシステム』を創る。
その核となる人材として「地域防災女性ファシリテーター」を養成する。同ファシリテーターは、各々の地域で「安心できる地域にしたい」という共通の願いを持つ様々なステークホルダーと連携してオープンな場・プラットフォームを形成していく核となる。そして、災害弱者も含めた誰もが地域の担い手となる地域エコシステム創造につなげていく。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・地方行政「防災にジェンダー平等の視点を 女性リーダー養成へ講座―大阪男女いきいき財団」(時事通信社、2024年1月18日)
・読売新聞夕刊「女性の視点 防災の要」(読売新聞社、2024年7月20日)

広報制作物等あり
内容

・2023年3月25日、2024年2月3日、2025年2月16日実施セミナー「防災のカギは女性の参画」広報チラシ 各1,000部
・「地域防災女性ファシリテーター養成講座2023」受講者募集パンフレット 1,000部
・「地域防災女性ファシリテーター養成講座2024」受講者募集パンフレット 1,000部

報告書等あり
内容

・女性×防災事例集(2024年2月発行、2,000部)目的:女性のアクションへの参考、防災に関わる人への啓発のため
・女性防災リーダーが拓く未来に関するレポート(2025年2月発行、900部)目的:女性防災リーダーが活躍することのポジティブな変化や課題を明らかにするため

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかいいえ
内容

倫理規程第8条では、「財団の役職員は、その職務の執行に際し、財団と利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示を行うとともに、理事長が定める所定の手続に従わなければならない」と定めており、利益相反が生じる可能性がない場合であっても定期的に申告を求める制度をとっていないため

コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

当事業の実施を機に、倫理規程、内部通報に関する規程、コンプライアンス委員会規程及びリスク管理規程を整備し、運用を開始した

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事により、帳簿及び関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを実施し、計算関係書類の正確性を検討した

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

養成講座及び修了者コミュニティへの形成支援などを通じて、事業の企画・実施、受講者への面談といったフォローやサポートにかかる経験やノウハウを組織に蓄積できたとともに、修了者及び修了者コミュニティが当財団が今後に防災に関する取組みを行う際の人的資源となった。また、大阪市及び大阪公立大学都市科学・防災研究センターと本事業に関する連携協定を締結し、協力体制のもと実施できた。地域防災女性ファシリテーター養成講座の修了者の輩出及び修了者コミュニティへの支援を図り、より一層修了者の活動が拡大・充実するとともに、それらの活動を広く情報発信することにより、防災・減災活動にジェンダー平等や多様性の視点を取り込むことの意義が地域社会に浸透するように努める。このような目的を実現させるためには、安定的かつ継続的な取組が必要であり、財政的支援は最も必要とするところである。また、地域社会への浸透のためにはより長期スパンでの支援が望ましいと考える。

シンボルマークの活用状況

・事業チラシ(セミナー、シンポジウム、活動報告会、交流会)、地域防災女性ファシリテーター養成講座パンフレット、プレスリリース配信、当財団ホームページ等広報、また、『女性×防災事例集』、『女性防災リーダーが拓く未来に関するレポート』に活用