休眠預金活用事業
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男女の対等な参画をめざす市民及び事業者の主体的な活動と相互に連携・協働し、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会の形成に資する事業を実施し、男女共同参画社会及びその他のより良い地域社会の実現に寄与することを目的とする。

事業① 研修・学習・啓発事業
男女共同参画社会の実現に向け、主に男女共同参画センターを拠点に女性の活躍推進やキャリア形成をサポートするセミナー、企業対象のハラスメント研修、SDGｓ推進等、対象・年代・ライフステージに合わせて様々な事業を展開している。防災分野では、地域防災・自助防災に関するセミナーや防災活動について気軽に話し合える「女性のための防災サロン」等を実施。
年間約200回、のべ受講者数6,000人
事業② 相談事業
男女共同参画センターを拠点に女性相談、男性相談、子育て相談などの相談事業を通じて、家庭や職場の人間関係、子育ての不安、キャリア相談など、様々な悩みに対応している。
年間相談件数は(メール・SNS・電話・面接）18,516件（2021年度）。
事業③ 地域活動支援事業
男女共同参画センター内の女性チャレンジ応援拠点にて、地域活動を始めたい女性、活動中の女性を対象に相談（来室・メール・電話）や活動に役立つ学習や交流会の実施。利用者のセミナー・イベント企画のサポートするアウトプットの場（ミニサロン）を提供している。
累計利用者数は5,085人（2017年1月開始）

大阪市地域防災リーダーの女性比率は令和4年度19.3％と極めて低い。また都市(大阪市)における地域コミュニティは、地縁関係の弱体化が進み、活性化が課題である。
「大都市における防災力」「女性及び多様性の視点」を高め、「地域発展の新しい枠組み」として『女性を核とした地域エコシステム』を創る。
その核となる人材として「地域防災女性ファシリテーター」を養成する。同ファシリテーターは、各々の地域で「安心できる地域にしたい」という共通の願いを持つ様々なステークホルダーと連携してオープンな場・プラットフォームを形成していく核となる。そして、災害弱者も含めた誰もが地域の担い手となる地域エコシステム創造につなげていく。

・地域活動（民生・児童委員、子育て・福祉・防犯・環境等の団体等）に関わる女性
・子育て中の女性

地域防災女性ファシリテーターが働きかけた人

大阪市防災会議の女性比率は平成28年度の12.8％から令和3年度は25.5％、地域防災リーダーは平成28年度の16.5％から令和4年度は19.3％と、未だ低い。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地域における防災機能を強化・活性化するため、平成8年に住民による防災活動の中核となる「地域防災リーダー」を設置している（総数9,319人。内女性1,801人、男性7,518人）。その担い手として、区地域振興会・災害救助青年部を充てており、年々高齢化が進むと共に、女性比率が低い遠因となっている。地域防災活動の企画・実施や避難所運営訓練に、実践的活動や、女性の視点を入れることで中心的な役割を果たす担い手としての女性の参画度合いを高める必要がある。
そのため、日ごろから様々な活動等に関わる女性や子育て中の女性を対象に、次の観点で「地域防災女性ファシリテーター」を育成する。①地域防災に関して女性の視点及び多様性に配慮する視点を学ぶ。②地域の中で、リーダーシップを発揮し行動できるようにする。③地域防災リーダーや地域の様々な方とつながり、巻き込んで協働しながら地域社会を変えていく。
《行政》
大阪市地域防災計画では、男女共同参画の視点に配慮と明記されており、具体方針の立案・決定過程への女性の参画拡大は不可欠である。大阪市の防災会議や地域防災リーダーにおける女性割合を高めていく必要がある。
一方で、女性の視点を反映し、地域の防災・減災体制の底上げをしていくためには、新たな仕組みや取り組みを検討していくことも必要と考えられる。
また、個別避難計画の精度を高めていくには、災害時要配慮者の声と共に、育児や介護のケア役割を主に担う女性当事者の声を反映し、充実させていくことが求められる。
《民間/地域》
公的な地域防災リーダーの女性比率を高めていくことは重要であるが、地域の機動力を高めていくには、並行して役職についていなくても災害発生時等に女性の視点で自発的な発言や提案ができるリーダーシップを備えた女性の人材を養成し、地域防災リーダーと共に活躍できるような土壌づくりが有効と考えられる。大阪市北区内の団体の例などは参考になる事例である。
民間企業や大学との連携協定においても、女性及び多様性の視点が反映されていくことが求められる。

行政：
大阪市では、大阪市地域防災計画に基づいて市内の24区ごとに区防災計画を策定している。自主防災組織による地区防災計画づくりへの支援を令和2年度に完了し、この計画に沿って地域特性に応じた活動が展開されるように支援している。
災害時要配慮者への個別避難計画が法制化され、今後、さらに災害弱者への支援や配慮、ジェンダー視点での避難所運営といった多様性を認める計画の充実への支援が求められている。また、平成28年3月には災害時における避難支援や防災知識の普及を図る大阪市防災アプリを開発した。
また、第3次大阪市男女きらめき計画で防災面での取り組みを明文化し進めており、地域防災活動に女性の参画が必要だと思う市民の割合を増やすことを目標にしている。その課題把握のために、令和3年度には、大阪市立大学と「地域防災活動に女性参画が進まない原因の調査・研究を実施した(協力：当財団)。現在は調査結果の分析段階である。今後、課題を明らかにし、解決策を導くこととしているが、本事業においても調査結果を念頭に、引き続き大阪市、大阪公立大学生田研究室、当財団との連携・協働を継続し、課題解決に資する事業を検討・実施する。
民間/地域：
・市内24区の社会福祉協議会やボランティア・市民活動センターでは、防災・減災講習会を不定期に開催している。
・市内の13区にある地域女性団体協議会では、団体の学習活動のテーマに防災・減災を組み込
んでいる。　　
・大阪市北区では、地域の子育て支援拠点を運営する団体が防災ママ認定講座を2016年から開催している。2022年2月には6期生が誕生し、地域内で子育て中の女性が防災を学ぶ動きや交流が広がっている。大阪市北区役所と連携して『大阪北区ジシン本』と題した災害発生時に役立つガイドブック(244頁)も発行している。
・大阪市内各区・各地域においても、こうした特色ある様々な地域活動も展開されている。
・東淀川区と学校法人大阪経済大学が「災害に強いまちづくりに関する連携協定」を締結するなど、区役所と地元の大学との連携も進んでいる。
・災害時において民間企業等が協力する協定として、物資の供給：大阪市内の百貨店（大丸、阪急阪神百貨店等）、飲料の供給：コカ・コーラウエスト(株)等、情報発信等：ヤフー(株)といった様々な活動を担う企業等と大阪市との防災協定が締結されている。

・内閣府「東日本大震災被災地における悩み・暴力相談事業」への相談員派遣(2012年)
・シンポジウム「2012.3.11に向けて～災害復興における男女共同参画センターの取り組み」
　共催及び会場：福島県男女共生センター（2012年2月、参加者数80人）
・災害・防災と男女共同参画に関する人材養成研修(2014年7月、参加者数27人)
・女性と子どもが主役の防災ワークショップ（2016年、のべ参加者数478人）
・市民向け防災セミナー（年16回、345人）

住民による防災機能を強化・活性化するための「地域防災リーダー」の女性比率が令和4年度で19.3%と低い。担い手として区地域振興会・災害救助青年部を充てているが、年々高齢化が進むと共に、女性比率が低い遠因となっている。
地域防災活動の企画・実施や避難所運営訓練に、実践的活動や、ジェンダー平等・多様性の視点を入れることで中心的な役割を果たす担い手としての女性の参画度合いを高める必要があるため、日ごろから様々な活動等に関わる女性や子育て中の女性を対象に、「地域防災女性ファシリテーター」を育成する。

事業総括責任者/沢田薫
事業現場責任者/林久善
育成プログラム担当/林久善、増田裕子、笠井あゆみ、中村聡衣、友田有為子
広報担当/友田有為子、笠井あゆみ
地域の関係団体との連携調整/林久善
経理・庶務担当、広報担当/長岡弘美

・大阪市危機管理室、市民局男女共同参画課と緊密な連携のもと事業を実施。
・大阪市危機管理室から自主防災組織、町内会/自治会等へ区の防災担当部署を通じて情報提供。
・大阪市市民局男女共同参画課から社会福祉協議会等へ情報提供。
・地域で活動しており、他地域のモデルとなる女性たちが本事業に参画する。
例：大阪市北区で子育て支援、防災に取組む一般社団法人の代表理事
町内会副会長であり、都市部マンションで防災減災に取組む女性
・令和3年度に「地域防災活動に女性参画が進まない原因の調査・研究」を実施した大阪公立大学生田研究室と引き続き連携し、その分析結果を本事業にも活かす。

・大阪市立男女共同参画センターの「女性チャレンジ応援拠点」において年間を通して継続的に個別相談に対応するなど、実践活動を支援する。
・大阪市立男女共同参画センター等で実施する防災ワークショップに、講師とともに実践に近い形で練習する機会を提供する。
・プラットフォームをつくり、事業終了後も修了者同士が互いにつながり情報交換できる場を提供する。さらに企業市民も参画し、様々な担い手が協働する地域エコシステムにつなげる。

・内閣府「東日本大震災被災地における悩み・暴力相談事業」への相談員派遣(2012年)
・シンポジウム「2012.3.11に向けて～災害復興における男女共同参画センターの取り組み」
　共催及び会場：福島県男女共生センター（2012年2月、参加者数80人）
・災害・防災と男女共同参画に関する人材養成研修(2014年7月、参加者数27人)
・女性と子どもが主役の防災ワークショップ（2016年、のべ参加者数478人）
・市民向け防災セミナー（年16回、345人）