事業完了報告
2025/08/21更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2022/09/01 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 津波の影響が大と思われる下記市町村愛知県：名古屋市、春日井市、東海市、蒲郡市、豊橋市三重県：伊勢市 | |
| 事業対象者 | 名古屋市、春日井市、東海市、蒲郡市、豊橋市、伊勢市の防災に関心のある女性 | |
| 事業対象者人数 | 50人 | |
| 事業概要 | 行政や外部からの災害NPO等には限界があり、女性が地域とのつながりを強くし、いざという時にその力を発揮できるようにする。いわゆる防災・減災の知識を習得し、マニュアルを学ぶだけのセミナーでなく、地域からの信頼を得て、想定外のことが発生しても、現場を視て分析し、判断し、多様で多彩なひとに配慮しながらも行動できる人材を発掘し、応援し、地域を変えていく原動力になることを目指す。セミナーの修了生や専門家、他地域の実践者などとのネットワークと伴走支援により、継続的な勇気を醸成し、課題があるも前に進む問題解決力を引き出し、その挑戦を応援するものである。対象は、愛知県、三重県で高波被害が想定される地域とする。 | |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 養成講座告知掲載：中日新聞、キックオフフォーラム：NHKニュース・メーテレニュース、第２クールキックオフ＆ステップアップ：メーテレニュース・中日新聞、大規模被災地視察：中日新聞、受講生の活動：読売新聞、中日新聞（３回）、ステップアップ研修：中日新聞、避難所開設訓練：中日新聞、サミット：河北新報、こどもと女性目線の地域防災グランプリ・メーテレニュース・中日新聞 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | キックオフフォーラム、女性防災リーダー育成事業受講生募集チラシ、ステップアップ研修チラシ、地域防災ブランプリのポスターとチラシ | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 動画撮影：希望者の動画を撮影し、HPにUP | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 整備中 | |
|---|---|---|
| 内容 | 給与規定、個人情報保護に関する基本方針、就業規則、役員の報酬及び費用に関する規程、コンプライアンス規程、リスク管理規程、事務局規定、情報公開規程、役職員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、理事会運営規程 | |
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 一部公開 | |
| 内容 | 公開している | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 内容 | すべて新規に規定したので変更はなかった。 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | JANPIAの内部通報制度を活用している。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 理事会の開催回数を増やした。 | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 小山会計事務所に、休眠事業の監査を御願いした。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 事業においては、女性防災リーダー育成のコンテンツができた。さらに精査し、活用できるようにしていく。重点自治体で女性防災リーダーを育成し、チームをつくった。その女性防災リーダーが真摯に、アクティブに活動していることで、こども女性ネット東海は組織としての信頼をえることができ、４つの基礎自治体と平時と災害時の協定を締結することができた。自治体からの相談をうけるようになった。地縁的な組織や行政からの講師の依頼も増えた。組織基盤においては、以前は、パート職員が１名、理事がボランティアで活動を行っていた。本助成期間に、事務局員職員を二人育てることができた。また、１年後には役員改選であり、新任の理事を確保することができ、現在は事務局の仕事を手伝ってもらっている。これまでの役員は小規模のNPOの役員の思考から脱皮し、決定機関としての理事の役割を再認識できて いる。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
HPのプロジェクトサイトへの掲載 |
