休眠預金活用事業
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こどもと女性が日頃より災害への備えを主体的行うことで地域の防災活動が変革され、こどもと女性目線により、避難生活や仮設住宅において生じかねない危機と被害を、誰一人取り残すことなく回避され、こどもと女性の権利が保障され、多様な主体者が復旧・復興過程においても、希望をもち生きていける地域づくりを行っている。緊急時・災害時声を上げにくい妊婦・乳幼児・こども・女性が主体者となり、日頃より「たすかる活動」と発災後は「たすける活動」をこども女性目線で実践している

事業① こども女性目線の私設の避難所開設支援
指定避難所や福祉指定避難所では、多様な配慮対象者に配慮することは困難である。また、地域外の災害NPO等が担うには限界がある。従来の避難所を補完する機能や運営の担い手拡充が必要なのは明白であり、地域にいるこどもと女性が主体となり日頃から避難生活のことを考え備えていく。
啓発のためのシンポジューム開催
2017年12月（98名参加、後援愛知県他9団体、協力16団体）:任意団体期
2019年 1月（63名参加、後援愛知県他9団体、協賛1団体、協力14団体）：任意団体期
2021年 2月（148名参加　オンライン）
2022年 4月　こどもと女性が安心できる私設の避難所開設支援開始、現在２１施設
事業② こども、女性目線の防災・減災の活動「災害時に温かい食事を」
愛知県、三重県の各市町村で、親子で参加する、防災食セミナーを開催する。ポリ袋クッキングやペットボトルピザ、空き缶をつかって炉や鍋をつくる防災食体験を行う。こどもが主体的に行動できるように工夫している。
2020年度　年3回　　合計参加者数　73名
2021年度　年5回　　合計参加者数　111名
事業③ 女性目線の避難所リーダー養成講座
妊婦は少量の出血でも大事に至る。授乳期の親は母乳がでなくなる。こどもは、精神的なストレスで健やかな成長に影響がある。避難生活で、こども女性がどのような困難があるのか、被災地の方や支援者のお話をお聞きした。修了生のネットワークをつくり、定期的に意見交換を行い、同時に地域で活動できるような応援をしている。
2021年 7月から8月　参加者　24名
2021年10月から　　　定期ミーティング　　2か月に1回程度

行政や外部からの災害NPO等には限界があり、女性が地域とのつながりを強くし、いざという時にその力を発揮できるようにする。いわゆる防災・減災の知識を習得し、マニュアルを学ぶだけのセミナーでなく、地域からの信頼を得て、想定外のことが発生しても、現場を視て分析し、判断し、多様で多彩なひとに配慮しながらも行動できる人材を発掘し、応援し、地域を変えていく原動力になることを目指す。セミナーの修了生や専門家、他地域の実践者などとのネットワークと伴走支援により、継続的な勇気を醸成し、課題があるも前に進む問題解決力を引き出し、その挑戦を応援するものである。対象は、愛知県、三重県で高波被害が想定される地域とする。

名古屋市、春日井市、東海市、蒲郡市、豊橋市、伊勢市の防災に関心のある女性

名古屋市、春日井市、東海市、蒲郡市、豊橋市、伊勢市で防災の活動をする女性

三重県の南部は台風等の被害があり、市民は災害への備えをしている。それ以外の地域は、伊勢湾台風以来、大きな災害は2000年の東海集中豪雨災害であり、南海トラフに関して自分事として準備をしていない。積極的に防災・減災の取り組みを推進する必要がある。今回は、愛知県、三重県の太平洋沿岸部を対象地域とする。
都道府県防災会議の含まれる女性委員の割合は、愛知県は7.4％、三重県8.3％(2019年)であり、女性がいない防災会議数は、愛知県　6/54　三重県3/29と女性の参画率は低い。市区町村の女性議員の割合は全国平均が11.4％であるところ、愛知県は4.9％、三重県は11.8％（2020年内閣府）と低い。地域では、出る杭は打たれるといわれ、いまだ女性は積極的に活動することは難しいと思われる。身近な地域で、孤軍奮闘活動している女性に対し、仲間をつくり、人と人のつながりをつくりながら、熱い思いで、しなやかに、したたかに活動できる女性を発掘し、応援する必要がある。

愛知県避難所マニュアル検討会議において、女性の視点を取り入れるために、災害NPO関係者や地域防災組織、市町村職員が検討した。地域防災組織等からの委員は男性であったが、NPOの関係者は女性であり、女性の意見が述べられていた。「避難所の運営は、男女共同参画の視点や、特に配慮を必要とする人への支援に配慮して取り組みます。」とし「避難所の運営には、男女のニーズの違いを踏まえた避難所運営を行えるよう、運営組織の役員には男女ともに参加します。」としているが、市町村においては、避難所運営委員会への女性の参画は少ない。テーマ型のNPOには女性が積極的に参画しているが、伝統的な地域のNPOの役員への女性の参画は、難しい状況ではある。ただし、女性の役員や女性の消防団を積極的に増やしている自治体もある。地域の自主防災組織や地域で活動する女性がリーダーのNPO等が地縁的組織と良好な関係で防災・減災に取り組む必要がある。

行政：
愛知県では、避難所マニュアルを年3月改定した。「避難所の運営は、男女共同参画の視点や、特に配慮を必要とする人への支援に配慮して取り組みます。」とし、男女共同参画の視点を避難所マニュアルに記載したが、市町村の受け止めは消極的であった。（藤岡主観である。）また、防災・減災カレッジを開催し防災の人材養成を行っているが、特に女性に焦点をあてたものではない。愛知県社会福祉協議会などと連携し、地域で活動するNPOを集め地域での活動の重要性を発信したが、つながりをつくるには至っていない。
三重県には、みえ防災・減災センターが設置され、「みえ防災塾」として、三重県地域で発生する自然災害に備えて、自然科学、人文社会科学等、知の集積をベースに、防災・減災のための各種計画やマネジメントについて教育・研究している。また、「みえ防災コーディネーター」として、防災・減災活動に関して、平常時は地域や企業などで自主的に防災啓発活動などを行い、災害時は公的な組織と協働して、復旧・復興活動への支援を担う地域防災・減災活動に貢献できる人材を積極的に育成している。これらの修了生との連携も考える必要がある。
民間／地域：
認定特定非営利活動法人レスキューストックヤードは、被災地の支援だけでなく愛知県や名古屋市と連携し、防災ボランティア養成講座など人材養成に努めている。丹羽郡大口町などに備蓄倉庫がある。また、「おたがい様会議」として地域で活動するNPOのネットワークをつくっている。特定非営利活動法人愛知ネットは、被災地の支援を積極的に行っている。愛知県では、NPOセンターなどの指定管理者となり、日頃の防災・減災の活動の重要性をつたえるも、支援センター業務の一部としておこなっているのが現状である。
三重県尾鷲市にある特定非営利活動法人あいあいは、入居者やスタッフが避難できるように自社ビルを建築し、備蓄し、自ら災害に備えている。

・防災・減災啓発のためのシンポジューム開催
・親子の防災食の体験セミナー（2020年～　年3回～5回）
・熊本地震における被災者を支援するNPOへの支援(寄付、保育士派遣プロジェクトに協力)
・佐賀集中豪雨における被災者を支援するNPOへの支援（寄付）
・防災・減災活動啓発のための勉強会開催　2019年9月（35名参加）
・こども女性目線の「たすかる暮らし」「たすける暮らし」セミナー　2021年2月～3月
・こども女性目線の避難所リーダー養成講座　2021年8月（24名参加）
・ひとり親家庭、保育所などへ新型コロナ感染予防の啓発として、マスクや携帯トイレを配布2021年
・コロナの影響についての意見交換会
（オンライン会議）全体会５５名、分科会４回（各８名～１４名参加）
愛知県、岐阜県、三重県に提言書提出
・地域エリヤマネージャーによる、毎月10日、16日に＃伝える防災、＃明日を守る防災を発信

・女性がこども女性目線で日頃から避難生活のことをイメージし、こどもを真ん中に保育園や幼稚園、学校等に働きかける等、いますぐできることを、各家庭や地域で行い、命を守る行動がとれるようになる。
・指定避難所、福祉指定避難所においては女性のリーダーが避難所運営を行うことで、配慮が必要な方に対し、自主運営の体制の中で適切な対応ができるようになり、間接死などを防ぐことができる。
・既存の組織や体制を批判するのでなく、それらの組織の課題や関係者の努力を受け止め、活動に協力しながらも、自らは、アクティブに実践する。たとえば、①地域で防災食のセミナーやまち歩きなどをおこなう。②指定避難所を補完するために、配慮が必要なこどもの居場所や、妊婦や授乳期の親、高齢者等のために安心できる私設の自主避難所の準備ができるかもしれないと、行動を始め、周りに呼びかけることで、地域で自分たちでできることは自分たちでやろうという人が増える。
・上記のような女性のしなやかで、情熱的な活動により、共感者が増えていく。

統括責任者（藤岡喜美子）事業担当者（野村美里、寺部直子、戸野憲一）会計担当者（猪飼由美子）アドバイザー（秋山則子、富田正美）

アーカイブ配信、被災地とのオンライン交流などに必要な機材

外部協力者
田村太郎 配慮対象者支援助言 一般財団法人ダイバーシティ研究所
五十嵐ゆかり 女性へのケア助言 聖路加国際大学大学院看護学研究科
塩崎美穂 こどものケア助言 東洋英和女学院大学こども学科(熊本地震で保育士としての教え子が多数被災)
山崎嘉久 感染対策医療関係助言 あいち小児保健医療総合センター
浦野愛 避難、及び避難所運営助言 (認定特非)レスキューストックヤード
中西里映子 アレルギーに関する助言 （認定特非）アレルギー支援ネットワーク
向田邦江 IT関係助言 一般社団法人ウーマンキッズラボ
豊蔵勇 災害情報、助言 ジオ豊蔵技術士事務所
山本康史 避難、避難所運営助言地域、行政連携サポート みえ防災市民会議

自治体職員向け、議員向けの研修や被災地視察、先進地視察を自主事業にて企画し発信する。
町内会、自治会、自主防災組織などは自治体を通じて可能な範囲で広報する。
新聞社、放送社などに取材の申し入れをする。

養成講座に関しては、自己資金と受講料にて継続的に実施する。（今回のアーカイブを一部活用する。）
愛知県、三重県に人材養成講座を提案する。もしくは現在の人材養成に女性の視点をいれるように提案する。
各市町村で養成講座が実施できるように、市町村に働きかける。市町村の協働型提案事業等を活用する。(委託事業)
各市町村で養成講座ができるように、当該地域のNPOをサポートする（助成金等活用）
被災地への視察は企業と協働でおこなうことができるように企業に提案する。
将来的には当法人も公益法人となることを視野にいれ、寄付を集める努力をする。

・防災・減災啓発のためのシンポジューム開催
・親子の防災食の体験セミナー（2020年～　年3回～5回）
・熊本地震における被災者を支援するNPOへの支援(寄付、保育士派遣プロジェクトに協力)
・佐賀集中豪雨における被災者を支援するNPOへの支援（寄付）
・防災・減災活動啓発のための勉強会開催　2019年9月（35名参加）
・こども女性目線の「たすかる暮らし」「たすける暮らし」セミナー　2021年2月～3月
・こども女性目線の避難所リーダー養成講座　2021年8月（24名参加）
・ひとり親家庭、保育所などへ新型コロナ感染予防の啓発として、マスクや携帯トイレを配布2021年
・コロナの影響についての意見交換会
（オンライン会議）全体会５５名、分科会４回（各８名～１４名参加）
愛知県、岐阜県、三重県に提言書提出
・地域エリヤマネージャーによる、毎月10日、16日に＃伝える防災、＃明日を守る防災を発信