休眠預金活用事業
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当法人は、長野県民に対し、少子高齢化の進行や経済的格差の増大によって、社会の歪の中で困っている生活困窮者・就労困難者を支援する事業を行い、都市と農村の均衡のとれた経済振興と地域における助け合いの推進による社会福祉の発展に寄与することを目的とする。また、グローバル化にともなう国際的見地に立ち、外国人の方々への教育や職業能力の開発、雇用の機会の充実を支援するとともに、文化・スポーツの交流事業を発展させるために支援することを目的とする。

長野県ベトナム交流協会の会員に所属する”労働団体・企業・NPO法人・個人会員”と協力協同し、多文化共生に対する地域での展開に取り組んでいる。また、外国人を雇用している会員企業にあっては、駐日大使館との連携する行事や地域のイベントに積極的に参加している。長野県ベトナム交流協会の要請によって、長野県議会に”長野県日越友好促進議員連盟”が創設された。

　本事業は、グローバル経済の国際化と少子高齢化による労働力人口減少の課題解決に向けて多文化共生社会を実現することにより、地域住民が安心して暮らすことができる街づくり及び地域のさらなる活性化を目指すものである。
　近年、外国人による犯罪が増加しており、安心できる暮らしが脅かされている。また、多くの外国人の方々が単なる「仕事場」として来日し、数年で帰国するという現状がある。しかし、これでは地域に軋轢が生じて分断が起きるおそれがある上、地域経済にとって労働力の補充という以上の価値は得られない。これは、出入国在留管理庁の聞き取り調査からもわかるように送り出し機関や仲介業者による不当な請求による母国での多額な借金（平均５４万円）と外国人の方々が単なる「働きに来る」（短期滞在）として来日し、数年で帰国するという現状がある。加えて、一部企業による不当労働行為も拍車をかけている。若い労働者を「仕事に来る」（短期滞在）から「くらしに来る」（長期滞在）に変える必要がある。国による技能実習制度（短期滞在）から特定技能制度（長期滞在可能）への施策を見直し、人権尊重という国際的見地に立つ必要がある。プラス、わたくしたちは地域において外国人が受け入れられやすい環境を整えていくことが求められている。
　外国人を理解するためには、コミュニケーションをとるために日本語教育が必須である。健康で文化的なくらしをする条件として、就職・住宅・健康（医療）を必要としている。彼らをより知るための機会として、文化交流とコミュニティーの構成を必要としている。そして何よりも献身的に支え、相談にのる場所を設けなくてはならない。
　そこで、地域で暮らす外国人のための相談窓口の整備及び地域を巻き込む各種イベントの実施により、共生社会を実現し、これを地域の活性化にもつなげたい。
　まず、外国人を含む地域住民のくらし・就職・子育て・起業等に関する相談所及び職業紹介所を設け（以下、これらを実施する場所を多文化共生地域づくり　外国人の方々向け「やさしなのパーソナルステーション」という。）、ワンストップ相談・支援を行うことにより、外国人が安心して暮らせる環境を整える。そして、日本人と外国人との交流イベントを自治体や関連団体と協力して開催し、それを積極的に発信することで、多様な価値観を受け入れる包摂力のある社会を実現し、外国を由来とした方々が地域に溶け込みやすくなるようにする。これらの結果、住民の生活が安定した地域が生まれ、暮らしの安心につながる上、外国を由来とした方々が単なる労働力にとどまらず地域の担い手として活躍し、地域のさらなる振興が期待できる。
　初期段階では、外国を由来とした青少年の中でもここ数年で急速に増加したベトナム人５１８５人（県内在留・第２位）に焦点を当て、ベトナム人と協働して解決を図ることで、外国を由来とした方々全体の課題が鮮明となる（ベトナム人は短期滞在が99％以上、長期滞在は約0.35％、そのうち技能実習生は２２８２人で中国を抜いて１位）。
　まず、ベトナム人への事業アプローチから始め、そのノウハウを中間時点で外国人の方々全般へ事業を拡大し、長野県における多文化共生地域づくりを目指していく。

外国を由来とした方々

長野県民及びすべての外国人

少子高齢化の中、地域の担い手としての若者の減少、中山間地においては限界集落の発生、労働力人口が急減している。頼みの外国人労働者の諸施策は、あくまでも一時的であり、低賃金の労働力確保的な施策が多かった。労働環境や地域でのくらし・人権は二の次とされ、企業からの逃亡や犯罪への誘発をもたらした。アジア諸国の人にとって、日本は憧れの訪日国から急速に敬遠される国に変貌するのではないかという懸念が現実味を帯びている。
　2019年4月に企業へ直接就職する「特定技能」制度が法改正により開始され、特定技能２号は家族の帯同や永住権の取得の道が確保された。短期滞在から長期滞在へと変わることは地域を多文化共生へと向かわせる原動力となる。しかし、長野県では特定技能の割合が低く（2021年12月：外国人住民数34,867人。特定技能1号923人２．６５％）、短期滞在の外国人～特にベトナム人の短期滞在者（短期滞在が99％以上、長期滞在は約0.35％）が多い。また、そもそも彼らの生活実態等を把握できておらず、したがって地域に根ざした暮らしを実現するための有効な対応ができていない。
　このような現状から、長野県内において外国人がともに地域を担うことや産業人材として活躍できることができる環境をいかに整え、共生社会を構築するかが課題となる。

国は、国際貢献の名の基に、日本の技術を低開発国への技術供与という形で技能実習生を制度化（短期滞在型の労働力（3Kと低賃金）確保）し対応してきた。しかし、送出し国での実習生の多額な債務や一部企業の不当労働行為による逃亡や犯罪への誘発は、世論の社会不安として浮上した。海外からの見方も国連における「ビジネスと人権」に関する決議にもみられるように、批判の声は大きくなった。これに対応すべく横断的な各省庁をまたいでの「外国人材の受入、・共生に関する関係閣僚会議」は、出入国管理法を改正するとともに、局を庁に格上げし、「特定技能」制度を法制化し運用し始めた。国は「外国人の受け入れ・共生のための総合的対応策」として、日本語教育の具体化、生活・就労ガイドブックや支援ポータルサイトの開設、外国人の就学、外国人との共生に関する月間やイベントを具体化した。また、「外国人材との共生社会の実現のための有識者会議」から関係閣僚会議に提出された意見書を踏まえ、令和4～8年度の各単年度実現実施のロードマップを示した。長野県は国の施策に対応し、多文化共生実現のための各種施策、外国人への多言語による相談、災害等への多言語に対応したチラシの作成等を行った。

・障がい者支援、生活困難者支援　・村おこし運動、地産地消　・コミュニティービジネス支援、商店街の活性化　・就職前準備支援、中間就労の場づくり支援、中間就労事業、就労困難者相談支援、民間職業紹介　・商品に関する情報提供、消費者相談、家計簿支援　・ 外国人の日本国内学校への留学の支援やインターンシップの仲介等に係る支援　・諸外国と長野県内の文化・スポーツ団体との交流活動事業の支援

　多文化共生社会が構築されることで、住民が安心して暮らすことができ、かつ活気のある地域をつくるためには、外国人の状況把握と生活の安定が必要不可欠である。
　しかし、状況把握の面では、地域の外国人の生活実態に関する情報を収集することはできておらず、また、各行政間による横の連携、外国人における情報の共有化と共同対応は緒に就いたばかりである。本事業においては、多数の外国人が集まるスポーツイベントに関与する等外国人との繋がりにより、長野県に暮らす外国人の実態を把握し、これを３年間継続的に行うことで、共生社会の基礎となる情報の収集を行うことができる。収集された情報は、本事業を推進する糧とすることができ、ベトナム人を先にした事業が多様な外国人へと拡大し、多文化共生地域の構築につなげることができる。
　また、生活の安定の面では、困った外国人は複数の支援窓口を回らなければならず煩雑であるばかりか、困窮の要因が複数あることも多く、単独の支援機関だけでは適切なサポートが図れない現状がある。多文化共生地域づくりに向けた本事業の外国人向け「やさしなのパーソナルステーション」においてワンストップ相談・支援を行うことにより、相談者の状況に応じたサポートが可能となる。また、「やさしなのパーソナルステーション」は、地域に暮らす外国人の心の拠り所として機能することが期待されるため、困窮に陥ることを防ぐ役割も果たす。　
　加えて、本事業は国際貢献の一面も有する。JICA、JA全中（日本国）、ベトナム農業農村開発省及びベトナム国立農業大学と連携し、農業人材の更なる育成を行うとともに、ベトナム国立農業大学から特定技能として長野県の農業・食品製造企業・農業関係サービス業へ人材を紹介し、就職させることも予定している。これは、ベトナム人のみではなく、すべての外国人や一般市民の求職者も対象としていく見込みである。　
　なお、国において技能実習制度の見直しが行われることとされたため、本事業も見直し状況を十分に把握し活動を進めるとともに、必要な政策提言を行っていくこととする。

県委託事業・元ながのパーソナルサポートセンターの経験者（厚労省委託・県地域労使就職支援機構での支援員・相談員）、職業紹介責任者、出入国管理行政研修・修了者、登録支援機関登録者、日本語教育のできる資格者、ベトナム人通訳

認可取得要件：部屋：２０㎡以上の広さ、個人情報の確保：面接室設置、鍵付ロッカー。　　県民と外国人材の登録保管：IT機器。　　
ペーパーレス化とDX化へのソフトウェアと機器の対応。ベトナム人のアンケート調査から得た政策提言のパンフレットとチラシ。

地域のベトナム人と日本人多文化共生地域づくりのボランティアの募集・育成。ボランティア活動や外国人との交流の機会提供。

　やさしなのパーソナルステーション（ワンストップ機能：就職・生活・起業相談・支援）　⇒　憩いの場　⇒　人の駅　⇒　くらしの駅　地域市民の交流の場の提供
やさしなのパーソナルステーションをモデル事業化　⇒　パーソナルステーション　⇒　中信・東信・南信に設置　⇒　ベトナム人だけではなく全ての外国人を対象とする　⇒　パーソナルステーションの全国へのモデル化を提案
　　　●多文化共生・SDGｓの見地から、全国規模への展開の際は有料職業紹介所 or 無料職業紹介所の半官半民が望ましいのか？判断を待つ。　
　県内の「パーソナルステーション」は、外国人が地域にとけ込んでいく際の窓口、そして支援、地域の市民との交流の場なっている。外国人と日本人、外国人同士のカップルが互いに生活を営み、地域づくりの一員として市町村の担い手（町内会の委員、村会議員）として活躍している。　　　　　　

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