シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
8. 働きがいも経済成長も
11. 住み続けられる街づくりを
11. 住み続けられる街づくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさも守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう

団体の社会的役割

団体の目的

・自伐型林業による持続可能な森づくり
→環境保全
・自伐型林業をアスリート等のキャリア形成の一つとして波及
→セカンドキャリアにおける課題解決
・自伐型林業を複業・兼業等のキャリア形成の一つとして波及
→コロナ渦での働き方の多様化における課題解決
・森林の多目的活用で新たな中山間地産業や地域コミュニティを創出
・森林資源の地産地消を推進し森の担い手が森を守り続けられる循環モデルを構築
→地域活性化

団体の概要・活動・業務

当団体メンバーは、設立以前より、スノーボーダーや様々なジャンルの表現者として自然をフィールドに活動している。活動をする中で、気候変動や自然環境の変化を肌で感じるようになり、活動フィールドである自然を守りたいという思いから、自伐型林業による持続可能な森づくりと森の担い手育成に取組んでいる。


事業内容
・森林管理による持続可能な森づくり
・森の担い手育成
・特殊伐採、造園管理(アスリート以外の複業)

団体の目的

・自伐型林業による持続可能な森づくり
→環境保全
・自伐型林業をアスリート等のキャリア形成の一つとして波及
→セカンドキャリアにおける課題解決
・自伐型林業を複業・兼業等のキャリア形成の一つとして波及
→コロナ渦での働き方の多様化における課題解決
・森林の多目的活用で新たな中山間地産業や地域コミュニティを創出
・森林資源の地産地消を推進し森の担い手が森を守り続けられる循環モデルを構築
→地域活性化

団体の概要・活動・業務

当団体メンバーは、設立以前より、スノーボーダーや様々なジャンルの表現者として自然をフィールドに活動している。活動をする中で、気候変動や自然環境の変化を肌で感じるようになり、活動フィールドである自然を守りたいという思いから、自伐型林業による持続可能な森づくりと森の担い手育成に取組んでいる。


事業内容
・森林管理による持続可能な森づくり
・森の担い手育成
・特殊伐採、造園管理(アスリート以外の複業)

概要

事業概要

本事業では、自伐型林業就労支援プログラムとして、技術指導や資格取得、就業希望者の地域・行政コミュニティ参画補助等の支援と参入障壁低下のための重機貸出支援を行い、就業定着を目指す。また、当団体の支援基盤を強化し、持続的な就労支援で林業振興をすることにより、新たな地域産業創出や移住者創出等、地域活性化に貢献する。団体設立以来、担い手不足解消のため単発的に講習やフォーラムを実施してきたが就労に踏み出せない方も多く、就労定着には講習に加え継続的に就労しやすい環境づくりをする必要があることが明確となった。当団体も地域や行政との関り合いから山林や販路を確保し、重機購入がきっかけで就労定着に至った。

資金提供契約締結日

2023年01月31日

事業期間

開始日

2023年01月31日

終了日

2024年01月30日

対象地域

全国 ☑(長野県東信地域への移住または二拠点生活希望者)特定地域 ☑(長野県東信地域) 実施地は長野県小諸市

事業概要

本事業では、自伐型林業就労支援プログラムとして、技術指導や資格取得、就業希望者の地域・行政コミュニティ参画補助等の支援と参入障壁低下のための重機貸出支援を行い、就業定着を目指す。また、当団体の支援基盤を強化し、持続的な就労支援で林業振興をすることにより、新たな地域産業創出や移住者創出等、地域活性化に貢献する。団体設立以来、担い手不足解消のため単発的に講習やフォーラムを実施してきたが就労に踏み出せない方も多く、就労定着には講習に加え継続的に就労しやすい環境づくりをする必要があることが明確となった。当団体も地域や行政との関り合いから山林や販路を確保し、重機購入がきっかけで就労定着に至った。

資金提供契約締結日2023年01月31日
事業期間開始日 2023年01月31日終了日 2024年01月30日
対象地域全国 ☑(長野県東信地域への移住または二拠点生活希望者)特定地域 ☑(長野県東信地域) 実施地は長野県小諸市

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

・コロナ渦でリモートワークや在宅勤務など働き方の変化が強いられたことにより生きづらさを感じ、新たなライフスタイルとして、自伐型林業就労を目指す方
・物価高騰により生活が苦しくなり、複業・兼業、二拠点生活など、新たな働き方や生き方として、自伐型林業就労を目指す方

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

15人

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

・コロナ渦でリモートワークや在宅勤務など働き方の変化が強いられたことにより生きづらさを感じ、新たなライフスタイルとして、自伐型林業就労を目指す方
・物価高騰により生活が苦しくなり、複業・兼業、二拠点生活など、新たな働き方や生き方として、自伐型林業就労を目指す方

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

15人

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

本事業で対象とする方々は、コロナ渦でリモートワークや在宅勤務など、働き方の変化が強いられ、コミュニケーション不足に陥ったり、勤務時間があいまいになったりと、生きづらさを感じている方が多い。また、物価高騰により生活が苦しくなり、複業・兼業、二拠点生活など、自ら働き方や生き方を変えるきっかけを求めている方も多い。これらの課題を長期的に抱えると、心と体に不調をきたす方が増え、これまでの働き方や生き方に対応できなくなり、生活困窮者増加が深刻化してしまうため、早期解決の必要がある。コロナ渦でリモートワークが広がり、地方で働くという選択肢が現実的となった今、自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方が実現でき、人や地域とコミュニティを形成しながら、森林と共生するライフスタイルを送ることができる「自伐型林業」を、本事業で対象とするの方々へ波及することは生活困窮者増加を防ぐ対策の一つとなる。
当団体も、都会での働き方に生きづらさを感じ、地方移住をし、自伐型林業を組み合わせた森林と共生する多様なライフスタイルを構築し、働き方・生き方に希望を持つことができた背景がある。


情報源
・厚生労働省ホームページ 統計情報
テレワークのデメリット・就業時間管理・部門別実施者の割合
・東洋経済オンライン記事
この先の物価高が心配な人に伝えたい7つの心得
・保険指導リソースガイドホームページ
コロナ渦でうつ病が増加、自然のもつメンタルヘルス改善の効果「グリーンインフラ」に期待
・自伐型林業推進協会ホームページ
自伐型林業について
・当団体体験談

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

本事業で対象とする方々は、コロナ渦でリモートワークや在宅勤務など、働き方の変化が強いられ、コミュニケーション不足に陥ったり、勤務時間があいまいになったりと、生きづらさを感じている方が多い。また、物価高騰により生活が苦しくなり、複業・兼業、二拠点生活など、自ら働き方や生き方を変えるきっかけを求めている方も多い。これらの課題を長期的に抱えると、心と体に不調をきたす方が増え、これまでの働き方や生き方に対応できなくなり、生活困窮者増加が深刻化してしまうため、早期解決の必要がある。コロナ渦でリモートワークが広がり、地方で働くという選択肢が現実的となった今、自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方が実現でき、人や地域とコミュニティを形成しながら、森林と共生するライフスタイルを送ることができる「自伐型林業」を、本事業で対象とするの方々へ波及することは生活困窮者増加を防ぐ対策の一つとなる。
当団体も、都会での働き方に生きづらさを感じ、地方移住をし、自伐型林業を組み合わせた森林と共生する多様なライフスタイルを構築し、働き方・生き方に希望を持つことができた背景がある。


情報源
・厚生労働省ホームページ 統計情報
テレワークのデメリット・就業時間管理・部門別実施者の割合
・東洋経済オンライン記事
この先の物価高が心配な人に伝えたい7つの心得
・保険指導リソースガイドホームページ
コロナ渦でうつ病が増加、自然のもつメンタルヘルス改善の効果「グリーンインフラ」に期待
・自伐型林業推進協会ホームページ
自伐型林業について
・当団体体験談

短期アウトカム

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

講習開催数・参加者数の実績、自伐型林業就労者数、就労予定者数の実績

把握方法

自団体による講習開催数・参加者数の実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員が技術の習得と自伐型林業に必要な資格を取得
・8項目の就労支援講習の開催・15名の参加

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

個別相談会開催やアフターフォローの実績、移住促進、就労促進の実績。

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自治体と協力した移住促進、就労促進を行い、窓口的な役割を担う
・10通りの多様な半林半Xモデルができ、8割の参加者にポジティブな変化が生じる

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

イベントの視察、見学者の人数の実績、問合せ数の実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自伐型林業を組み合わせた多様な生き方の認知を拡げる
・10メディアへ出演・掲載される、10件の自伐型林業就労希望者や行政・地域からの問合せ数の実績

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

自治体・事業体等への伝達実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員の声や希望を自治体へ伝え、事業終了後の就労支援の協力を促す
・10名の就労の道筋がつく

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

機材確保の実績、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場の建設の実績

把握方法

自団体による実績調査

目標値/目標状態

バックホー、林内作業車、簡易製材機が確保される、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場が建設される

1

①本事業の活動として、プログラムに参加した自伐型林業就労希望者が技術の習得と自伐型林業に必要な資格を取得する。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

講習開催数・参加者数の実績、自伐型林業就労者数、就労予定者数の実績

把握方法

自団体による講習開催数・参加者数の実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員が技術の習得と自伐型林業に必要な資格を取得
・8項目の就労支援講習の開催・15名の参加

2

②本事業の活動として、自伐型林業就労希望者及び移住者希望者に向けて、自伐型林業を組合わせた働き方の個別相談会の開催やアフターフォローを自治体を巻き込んで行い、移住促進、就労促進の窓口的な役割を担う。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

個別相談会開催やアフターフォローの実績、移住促進、就労促進の実績。

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自治体と協力した移住促進、就労促進を行い、窓口的な役割を担う
・10通りの多様な半林半Xモデルができ、8割の参加者にポジティブな変化が生じる

3

③本事業の活動として、イベントを実施する際、行政への案内、メディアへのプレスリリース、関連企業の方への周知をし、視察、見学を促し、多方面の方に当団体の活動を実際に見てもらい、自伐型林業を組み合わせた多様な生き方の認知を拡げる。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

イベントの視察、見学者の人数の実績、問合せ数の実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自伐型林業を組み合わせた多様な生き方の認知を拡げる
・10メディアへ出演・掲載される、10件の自伐型林業就労希望者や行政・地域からの問合せ数の実績

4

④本事業の活動として、自治体へプログラムに参加した自伐型林業事就労希望者の声や希望を伝え、事業終了後の就労支援の協力を促す。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

自治体・事業体等への伝達実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員の声や希望を自治体へ伝え、事業終了後の就労支援の協力を促す
・10名の就労の道筋がつく

5

⑤本事業の活動として、継続的な自伐型林業就労支援に必要な重機を確保する。現在整備中の森林フィールドにコミュニティセンターと簡易製材機置き場を建設し、当団体の自伐型林業就労支援基盤が強化される。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

機材確保の実績、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場の建設の実績

把握方法

自団体による実績調査

目標値/目標状態

バックホー、林内作業車、簡易製材機が確保される、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場が建設される

アウトプット

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

講習開催数・参加者数の実績、自伐型林業就労者数、就労予定者数の実績

把握方法

自団体による講習開催数・参加者数の実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員が技術の習得と自伐型林業に必要な資格を取得
・8項目の就労支援講習の開催・15名の参加

目標達成時期

2023年10月

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

個別相談会開催やアフターフォローの実績、移住促進、就労促進の実績。

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自治体と協力した移住促進、就労促進を行い、窓口的な役割を担う
・10通りの多様な半林半Xモデルができ、8割の参加者にポジティブな変化が生じる

目標達成時期

事業終了時

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

イベントの視察、見学者の人数の実績、問合せ数の実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自伐型林業を組み合わせた多様な生き方の認知を拡げる
・10メディアへ出演・掲載される、10件の自伐型林業就労希望者や行政・地域からの問合せ数の実績

目標達成時期

事業終了時

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

自治体・事業体等への伝達実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員の声や希望を自治体へ伝え、事業終了後の就労支援の協力を促す
・10名の就労の道筋がつく

目標達成時期

事業終了時

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

機材確保の実績、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場の建設の実績

把握方法

自団体による実績調査

目標値/目標状態

バックホー、林内作業車、簡易製材機が確保される、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場が建設される

目標達成時期

事業終了時

1

①本事業の活動として、プログラムに参加した自伐型林業就労希望者が技術の習得と自伐型林業に必要な資格を取得する。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

講習開催数・参加者数の実績、自伐型林業就労者数、就労予定者数の実績

把握方法

自団体による講習開催数・参加者数の実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員が技術の習得と自伐型林業に必要な資格を取得
・8項目の就労支援講習の開催・15名の参加

目標達成時期

2023年10月

2

②本事業の活動として、自伐型林業就労希望者及び移住者希望者に向けて、自伐型林業を組合わせた働き方の個別相談会の開催やアフターフォローを自治体を巻き込んで行い、移住促進、就労促進の窓口的な役割を担う。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

個別相談会開催やアフターフォローの実績、移住促進、就労促進の実績。

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自治体と協力した移住促進、就労促進を行い、窓口的な役割を担う
・10通りの多様な半林半Xモデルができ、8割の参加者にポジティブな変化が生じる

目標達成時期

事業終了時

3

③本事業の活動として、イベントを実施する際、行政への案内、メディアへのプレスリリース、関連企業の方への周知をし、視察、見学を促し、多方面の方に当団体の活動を実際に見てもらい、自伐型林業を組み合わせた多様な生き方の認知を拡げる。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

イベントの視察、見学者の人数の実績、問合せ数の実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

自伐型林業を組み合わせた多様な生き方の認知を拡げる
・10メディアへ出演・掲載される、10件の自伐型林業就労希望者や行政・地域からの問合せ数の実績

目標達成時期

事業終了時

4

④本事業の活動として、自治体へプログラムに参加した自伐型林業事就労希望者の声や希望を伝え、事業終了後の就労支援の協力を促す。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

自治体・事業体等への伝達実績

把握方法

自団体による実績値カウント

目標値/目標状態

参加者全員の声や希望を自治体へ伝え、事業終了後の就労支援の協力を促す
・10名の就労の道筋がつく

目標達成時期

事業終了時

5

⑤本事業の活動として、継続的な自伐型林業就労支援に必要な重機を確保する。現在整備中の森林フィールドにコミュニティセンターと簡易製材機置き場を建設し、当団体の自伐型林業就労支援基盤が強化される。

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

機材確保の実績、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場の建設の実績

把握方法

自団体による実績調査

目標値/目標状態

バックホー、林内作業車、簡易製材機が確保される、コニュニティーセンターと簡易製材機置き場が建設される

目標達成時期

事業終了時

事業活動

活動

1

活動 (内容)

【講習・貸出用重機確保】継続的な自伐型林就労支援に必要な重機の確保。
※重機購入理由:これまで森林施業で使用している重機を講習用として兼用しながら担い手育成を行ってきたが、講習期間中は森林施業の現場が止まってしまうことが懸念事項だった。担い手育成の継続のためにも、講習期間中も森林施業を続け、収入確保と就業メンバーの活動の継続を同時に行う必要があるため、講習用・貸出用として重機を購入し、継続的な自伐型林業就労支援基盤を強化する。

時期

2022年12月

1活動 (内容)

【講習・貸出用重機確保】継続的な自伐型林就労支援に必要な重機の確保。
※重機購入理由:これまで森林施業で使用している重機を講習用として兼用しながら担い手育成を行ってきたが、講習期間中は森林施業の現場が止まってしまうことが懸念事項だった。担い手育成の継続のためにも、講習期間中も森林施業を続け、収入確保と就業メンバーの活動の継続を同時に行う必要があるため、講習用・貸出用として重機を購入し、継続的な自伐型林業就労支援基盤を強化する。

時期

2022年12月

2

活動 (内容)

【開催準備】自伐型林業就労支援プログラム募集要項の作成、講師依頼、カリキュラムの確定、自伐型林業就労に対して意欲的な人を募集するための告知用動画製作、協力団体等とのスケジュール調整、関係構築ができているメディアへのアプローチ・プレスリリース。

時期

2023年1月

2活動 (内容)

【開催準備】自伐型林業就労支援プログラム募集要項の作成、講師依頼、カリキュラムの確定、自伐型林業就労に対して意欲的な人を募集するための告知用動画製作、協力団体等とのスケジュール調整、関係構築ができているメディアへのアプローチ・プレスリリース。

時期

2023年1月

3

活動 (内容)

【コミュニティセンター兼講習・貸出用簡易製材機置き場建設】自伐型林業就労支援基盤強化のために現在整備中の森林フィールド内に建設。フォーラム・ワークショップ開催や就労相談窓口など地域コミュニティ形成の場として活用したり、チェンソー練習や製材練習などの技術習得の場として活用し、さらなる支援基盤の強化を行う。林業関係者はもちろん、大工や木工職人など積極的に林業に関わりたい地域の方々も活用可能。

時期

2023年1月~7月

3活動 (内容)

【コミュニティセンター兼講習・貸出用簡易製材機置き場建設】自伐型林業就労支援基盤強化のために現在整備中の森林フィールド内に建設。フォーラム・ワークショップ開催や就労相談窓口など地域コミュニティ形成の場として活用したり、チェンソー練習や製材練習などの技術習得の場として活用し、さらなる支援基盤の強化を行う。林業関係者はもちろん、大工や木工職人など積極的に林業に関わりたい地域の方々も活用可能。

時期

2023年1月~7月

4

活動 (内容)

【告知開始】自伐型林業就労支援プログラムの参加者を募集。告知用動画も同時に配信。参加希望者多数の場合は、オンライン面談により参加者を決定。

時期

2023年2月~2023年3月

4活動 (内容)

【告知開始】自伐型林業就労支援プログラムの参加者を募集。告知用動画も同時に配信。参加希望者多数の場合は、オンライン面談により参加者を決定。

時期

2023年2月~2023年3月

5

活動 (内容)

【森林経営講習(オリエンテーション)】これまで実施した担い手育成は技術講習が中心となり、収入確保の仕組みや自伐型林業家の働き方が伝わりきらず、就労のイメージがしにくかったと考えられる。より就労をイメージをしながらプログラムに参加するために、地域の森林を保全しながら持続的な収入を得られる自伐型林業の森林経営スタイルを知るために、ファシリテーターを交えた参加型の座談会を実施。情報共有、意見交換をすることで、森林と共生するライフスタイルの魅力も共有する。

時期

2023年4月
1日間

5活動 (内容)

【森林経営講習(オリエンテーション)】これまで実施した担い手育成は技術講習が中心となり、収入確保の仕組みや自伐型林業家の働き方が伝わりきらず、就労のイメージがしにくかったと考えられる。より就労をイメージをしながらプログラムに参加するために、地域の森林を保全しながら持続的な収入を得られる自伐型林業の森林経営スタイルを知るために、ファシリテーターを交えた参加型の座談会を実施。情報共有、意見交換をすることで、森林と共生するライフスタイルの魅力も共有する。

時期

2023年4月
1日間

6

活動 (内容)

【有料技術講習】チェーンソー作業従事者特別教育を開催。
※有料開催理由:これまで無料開催をしてきたが、資格取得のみを目的とした方の参加も見られた。資格取得講習の有料開催は参加者募集段階で告知をし、意欲的な参加者の募集をする。

時期

2023年5月
3日間

6活動 (内容)

【有料技術講習】チェーンソー作業従事者特別教育を開催。
※有料開催理由:これまで無料開催をしてきたが、資格取得のみを目的とした方の参加も見られた。資格取得講習の有料開催は参加者募集段階で告知をし、意欲的な参加者の募集をする。

時期

2023年5月
3日間

7

活動 (内容)

【伐倒実践講習】チェーンソー作業従事者特別教育は、座学による安全講習とチェーンソーの取扱い方の講習が中心となり、全員が十分な伐倒実践を行うことができないため、2グループに分けて一人一人に丁寧な技術指導を行い伐倒を実践する。

時期

2023年6月
1日間×2グループ

7活動 (内容)

【伐倒実践講習】チェーンソー作業従事者特別教育は、座学による安全講習とチェーンソーの取扱い方の講習が中心となり、全員が十分な伐倒実践を行うことができないため、2グループに分けて一人一人に丁寧な技術指導を行い伐倒を実践する。

時期

2023年6月
1日間×2グループ

8

活動 (内容)

【有料技術講習】小型特殊車両系建設機械特別教育を開催。
※有料開催理由:これまで無料開催をしてきたが、資格取得のみを目的とした方の参加も見られた。資格取得講習の有料開催は参加者募集段階で告知をし、意欲的な参加者の募集をする。

時期

2023年7月
2日間

8活動 (内容)

【有料技術講習】小型特殊車両系建設機械特別教育を開催。
※有料開催理由:これまで無料開催をしてきたが、資格取得のみを目的とした方の参加も見られた。資格取得講習の有料開催は参加者募集段階で告知をし、意欲的な参加者の募集をする。

時期

2023年7月
2日間

9

活動 (内容)

【作業道建設実践講習・踏査実践講習】小型特殊車両系建設機械特別教育は、座学による安全講習と小型車両の取扱い方の講習が中心となり、全員が十分な作業道建設実践を行うことができないため、一人一人に丁寧な技術指導を行い作業道建設を実践をする。また、踏査の実践も行い、山を見る力も同時に養う。

時期

2023年8月
1日間

9活動 (内容)

【作業道建設実践講習・踏査実践講習】小型特殊車両系建設機械特別教育は、座学による安全講習と小型車両の取扱い方の講習が中心となり、全員が十分な作業道建設実践を行うことができないため、一人一人に丁寧な技術指導を行い作業道建設を実践をする。また、踏査の実践も行い、山を見る力も同時に養う。

時期

2023年8月
1日間

10

活動 (内容)

【簡易製材機実践講習・木材活用実践講習】伐倒実践で伐倒した原木を販路に応じた様々なサイズへ製材。原木が木材として活用できる形になることで販路が拡大すること、消費者と繋がることで地域コミュニティが形成されることを体感してもらう。

時期

2023年9月
1日間

10活動 (内容)

【簡易製材機実践講習・木材活用実践講習】伐倒実践で伐倒した原木を販路に応じた様々なサイズへ製材。原木が木材として活用できる形になることで販路が拡大すること、消費者と繋がることで地域コミュニティが形成されることを体感してもらう。

時期

2023年9月
1日間

11

活動 (内容)

【簡易製材機実践講習・木材活用実践講習】伐倒実践で伐倒した原木を販路に応じた様々なサイズへ製材。原木が木材として活用できる形になることで販路が拡大すること、消費者と繋がることで地域コミュニティが形成されることを体感してもらう。

時期

2023年9月
1日間

11活動 (内容)

【簡易製材機実践講習・木材活用実践講習】伐倒実践で伐倒した原木を販路に応じた様々なサイズへ製材。原木が木材として活用できる形になることで販路が拡大すること、消費者と繋がることで地域コミュニティが形成されることを体感してもらう。

時期

2023年9月
1日間

12

活動 (内容)

【自伐型林業就業個別相談会】持続的な森林経営を行うために必要な森林関連法令や補助金・交付金等の知識・申請スキル等の指導、山林確保・木材販路等において地域・自治体から協力が得られる関係づくりの支援を行う。当団体と小諸市が、小諸市都市公園内森林において自伐型林業による持続可能な森林管理協定を結んだことがきっかけとなり、自伐型林業のメリットが行政から認知され、自伐型林業による管理推進に前向きな姿勢を示している。小諸市は、荒れた未整備林が多いが、持続可能な山林管理が可能な自伐型林業事業者がおらず、行政は委託先に困窮しているため、自伐型林業新規就労者への山林管理委託も可能となるようアフターフォローを行う。

時期

2023年10月

12活動 (内容)

【自伐型林業就業個別相談会】持続的な森林経営を行うために必要な森林関連法令や補助金・交付金等の知識・申請スキル等の指導、山林確保・木材販路等において地域・自治体から協力が得られる関係づくりの支援を行う。当団体と小諸市が、小諸市都市公園内森林において自伐型林業による持続可能な森林管理協定を結んだことがきっかけとなり、自伐型林業のメリットが行政から認知され、自伐型林業による管理推進に前向きな姿勢を示している。小諸市は、荒れた未整備林が多いが、持続可能な山林管理が可能な自伐型林業事業者がおらず、行政は委託先に困窮しているため、自伐型林業新規就労者への山林管理委託も可能となるようアフターフォローを行う。

時期

2023年10月

13

活動 (内容)

【プログラム終了後/参加者】
・当団体への就労を希望する方は、条件が合えば、就労可能。
・独立を希望する方は、条件が合えば、参入障壁を低くするためのスタートアップ支援として重機(バックホー・林内作業車・簡易製材機)の貸出可能。
・成果を踏まえ、自治体との事業終了後の連携として、地域おこし協力隊への推薦等を提案。

時期

事業終了後

13活動 (内容)

【プログラム終了後/参加者】
・当団体への就労を希望する方は、条件が合えば、就労可能。
・独立を希望する方は、条件が合えば、参入障壁を低くするためのスタートアップ支援として重機(バックホー・林内作業車・簡易製材機)の貸出可能。
・成果を踏まえ、自治体との事業終了後の連携として、地域おこし協力隊への推薦等を提案。

時期

事業終了後

14

活動 (内容)

【プログラム終了後/当団体】事業終了後も自伐型林業就労希望者を受入れ、担い手育成を継続し、支援基盤の強化を続ける。地域の森林管理における担い手育成の必要性に関して、自治体との共通理解があるため、就労定着による地域林業振興で新たな地域産業創出や働く場の創出、移住者創出等、地域活性化の事例を作ることで、持続的な担い手育成に必要な予算が自治体の財源から充当されることを目指す。

時期

事業終了後

14活動 (内容)

【プログラム終了後/当団体】事業終了後も自伐型林業就労希望者を受入れ、担い手育成を継続し、支援基盤の強化を続ける。地域の森林管理における担い手育成の必要性に関して、自治体との共通理解があるため、就労定着による地域林業振興で新たな地域産業創出や働く場の創出、移住者創出等、地域活性化の事例を作ることで、持続的な担い手育成に必要な予算が自治体の財源から充当されることを目指す。

時期

事業終了後

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

代表理事:1名(事業全体を統括し、最終決裁を行う。)
事務局長:1名(代表理事の命を受けて、事業に関する事務を統括する。)
部長:1名(事務局長の命を受けて、事業に関する森林整備業務を行う。)
専任職:2名(部長の命を受けて、事業に関する森林整備業務に従事する。)

他団体との連携体制

講習、フォーラム開催時の連携依頼先:自伐型林業推進協会、他林業事業者、市内事業者、成果を踏まえ自治体との事業終了後の連携を図る

想定されるリスクと管理体制

①リスク:林業での労働災害の発生 対策:リスクに対する意識向上のため安全講習の受講、KY活動や指差し確認などの安全対策の徹底、防護服の義務化 ②リスク:新型コロナウイルス感染症拡大 対策:講習、フォーラム開催時、マスク・消毒の徹底、健康チェックの実施

メンバー構成と各メンバーの役割

代表理事:1名(事業全体を統括し、最終決裁を行う。)
事務局長:1名(代表理事の命を受けて、事業に関する事務を統括する。)
部長:1名(事務局長の命を受けて、事業に関する森林整備業務を行う。)
専任職:2名(部長の命を受けて、事業に関する森林整備業務に従事する。)

他団体との連携体制

講習、フォーラム開催時の連携依頼先:自伐型林業推進協会、他林業事業者、市内事業者、成果を踏まえ自治体との事業終了後の連携を図る

想定されるリスクと管理体制

①リスク:林業での労働災害の発生 対策:リスクに対する意識向上のため安全講習の受講、KY活動や指差し確認などの安全対策の徹底、防護服の義務化 ②リスク:新型コロナウイルス感染症拡大 対策:講習、フォーラム開催時、マスク・消毒の徹底、健康チェックの実施

想定されるリスクと管理体制

①リスク:林業での労働災害の発生 対策:リスクに対する意識向上のため安全講習の受講、KY活動や指差し確認などの安全対策の徹底、防護服の義務化 ②リスク:新型コロナウイルス感染症拡大 対策:講習、フォーラム開催時、マスク・消毒の徹底、健康チェックの実施

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

自治体の連携実績:長野県小諸市、長野県佐久地域振興局

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

自治体の連携実績:長野県小諸市、長野県佐久地域振興局