休眠預金活用事業
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NPO法人設立目的…定住外国人(留学生・研修生を含む)及び中国残留邦人に対して、就労や自立を目的とした日本語支援及び雇用・自立支援事業を行い、定住外国人及び中国残留邦人が地域住民の一員として社会参画しやすい環境を提供することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。〈国際交流シェアハウスやどかりの活動理念〉国籍を問わず相手の文化を尊重し、安心・安全に生活できる多文化共生のまちづくりをする

〈日本語支援事業〉①技能実習生・社会人クラス（日本語能力試験対策・ビジネス日本語）②外国にルーツを持つ高校生クラス（教科学習・キャリア教育）③中国残留孤児クラス（介護医療に関する相談含む）〈異文化交流事業〉日本文化体験や留学生による母国文化の紹介〈生活支援事業〉新型コロナウイルス感染症で困窮している留学生や技能実習生に食料品提供と国際交流シェアハウスやどかりの空室を無償提供を行う。

2020年度実施内容の同一事業を主とし、B型の活動を実施する。①外国人が抱えている課題の解消…緊急支援として生活費が不足している留学生に対して食料品を無償で提供する。またアルバイトのシフトが減少・解雇などの理由から家賃が滞納し退去せざるを得ない外国人に対して無償で国際交流シェアハウスやどかりの空室を提供する。さらに日本での就職を希望する外国人に対して特定技能ビザに向けた学習環境の提供及び企業や人材派遣会社を通しての就職活動の提供を行う。特定技能ビザについては訪日外国人が増加しているものの人材不足に陥っている「外食」のコースを重点的に指導する。実際に学科で学んだ知識や技術を身に着けるため、チャレンジカフェを開催する。②団体活動の継続性の確保…昨年度の就労支援の経験を基にインターンシップコーディネート事業の構築を行う。外国人インターンシップ生の受け入れに対するハードルを下げるため配属先決定前の会話レベルチェックやマナー教育の仕組みを作る。また外国人に対しては離職を防ぐために、事前に業種研究方法を含めたキャリア教育を行う仕組みを作る。これらのノウハウをもって団体ホームページにおいてインターンシップコーディネート事業に関する専用ページを制作。③地域社会の形成…社会福祉協議会と連携し地域農園において地域住民、外国人、ひきこもりの方々が一緒に野菜を栽培し収穫したものを子ども食堂やシングル世帯へ届ける事業に参加する。また各子ども食堂でのアクティビティとして母国文化を紹介する国際交流イベントを開催する。その他、コロナ感染者のうちムスリム・ヒンドゥー教の外国人がホテル療養となった場合の食料品配達を行い、今後の感染症・自然災害時に必要になる緊急の食事支援時において行政がマイノリティに対して支援ができるよう政策提言を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大でアルバイト解雇やシフト減少により生活困窮者となっている外国にルーツを持つ方

40名（実数）

留学生の多くはアルバイト代から生活費と学費を捻出しているが、アルバイトの減少や解雇などの理由から学費が未納となり、退学を迫られ在留資格を失効する留学生がいる。(事例１：定員260名の日本語学校で2023年4月からの学費が支払えない留学生が約30％。新規入国再開後に入国した留学生が90％を超える学校であり、多くの留学生は1年生である。修了課程2年を満了しなければ卒業扱いにはならず、現状では2023年3月で自主退学の懸念がある。)食料品提供時のヒアリングでは家賃と水道光熱費を合わせて25,000円以下でなければ自身のアルバイト代では生活ができないと回答している留学生が63％に上る。新規入国再開後の留学生のアルバイト代の平均収入は82,000円／月である。日本語学校も学費の分割支払いを認め、月謝制に変更している学校もあるが、月謝制の学校に通う学生は毎月60,000円の学費を支払っており、アルバイト代の80％近くを生活費に充てることができていない。中には週28時間のアルバイトがある学生が2人の友人の生活費を支えているケースもある。また、水道光熱費の高騰による生活費の圧迫を恐れ、5,6人で1つの部屋に住む留学生もおり、冬場の第八波到来時には家庭内感染拡大の懸念がある。このような状況に陥っている主な原因として、新規入国再開後に一気に増加した外国人留学生とコロナ禍で人材雇用を控えてきた企業との間で需要が供給を上回っており、企業は人材確保を慎重に行っていたり、解雇しても次から次へと募集がある状況に不当な扱いをするケースがある。例として10名募集のピッキング工場に47名の応募があり、週単位で採用と解雇を繰り返し、採用わずか1週間で解雇された留学生がいる。またアルバイト先の工場で同じラインで弁当製造を行っていた留学生14名が濃厚接触者となり一斉に解雇されるというケースが発生する等、不当な解雇が発生している。

ひょうご・ささえあい基金（食料品購入費・30万円／年）

昨年度、日本語クラス・介護クラス・建設クラスを開講し学科指導及び実技指導、インターンシップ活動は実績がある。特定技能介護の試験は合格率92％だった。また介護業界への就職希望者に対して行ったインターンシップ活動及び就職活動サポートについては就職率100％だった。就職希望者全員が神戸市・大阪市と関西圏での就職となった。また農業インターンシップに参加していた学生の就農が三田市で決定する等、短期間ではあったが就職までサポートできた。連携先としても神戸市国際課、神戸市海外ビジネスセンター、兵庫県中小企業家同友会、兵庫区社会福祉協議会等の行政機関とも連携ができ、事業終了後も兵庫区社会福祉協議会と連携し困窮する留学生へのアルバイト提供等を継続している。その他、農業インターンシップで連携した神戸市西区の農家が2022年4月からネパール人留学生10名をアルバイトで採用する等、外国人雇用についても理解が深められた。