休眠預金活用事業
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地域助け合い、相互扶助、仲間を大切にしながら、自然災害被災地への支援活動を行います。また、県内の連携、防災力、受援力の向上を目指して技術力高め、当法人の発展と県内外被災地への支援活動および地域防災、地域人材育成、地域児童支援などに寄与することを目的としています。
また防災の観点からも地域支援、地域コミニティー形成、地域弱者支援を行う事で地域連携を目指します。

自然災害被災者（地）への生活復興支援、復旧支援、復興支援、再興支援、当団体活動拠点『かけはし・やなぎばし』における子ども食堂等の開催、子どもの居場所支援、生活困窮世帯支援
多国籍団地のコミニティー形成を行い、健康で安心、安全な地域形成へ寄与すること等の活動を行っています。
今回の申請により（県営住宅いちょう下和田団地への支援）多国籍団地への支援活動を開始、特に外国籍の方々と子ども達への支援を（現在もお弁当配布など継続）充実させ、定期的な支援へ繋げて行きます

活動対象地区は大和市下和田にある県営住宅（1100世帯、内小中高生約100名、外国世帯400世帯（11か国の方々が在住）、生活困窮世帯200世帯（生活保護世帯）など）が対象、2020年から小学生を対象に月2回のお弁当配布を毎月行い、2021年度からは月3回開催、団地内アンケート調査も実施（現在集計中報告書完成予定は12月）、朝食を食べられない、夕食は一人で、また21時を過ぎてなどの回答も多数あり。県内屈指の多国籍団地で有名な団地です、1980年代、ベトナム戦争後の政変によって、ベトナム、ラオス、カンボジアに大量の難民が発生。その後、国外に脱出したインドシナ難民の一部を日本が受け入れ、その多くが、支援施設の近くにあったいちょう団地に住み現在は2世3世の時代になっています。多数の諸団体が支援活動を行ってきましたが、長続きしていません理由は集会室の制限（ワクチン会場や一部建て替え計画等）や活動費の不足、治安、人手不足があります、子ども、困窮世帯への支援が必要な団地です。当団体では県（住宅担当）などと2年間の交渉の末、居室1室を借り受けできるようになりました。（3年契約、以降更新）結果県の政策である健康団地へ一歩前進できたと考え、本助成金への申請を行い、活動を開始し、『一人も取り残さない支援』を目指し、地域ぐるみでの活動を行う必要が在ります。生活困窮世帯への安心で安全な生活応援支援を行う事を目的に、子ども達の健全育成と地域で支え合える地域コミュニティー形成を目指し、そして親（特に外国籍ルーツ世帯）への支援、そして地域が地域の子どもや片親、生活困窮世帯への支援や見守りなどを行える、コミュニティー形成をなるべく早い段階で目指します、その上で食や食事支援、学習支援、外国ルーツ支援、居場所支援、相談支援等を組み合わせた、健康団地創り、地域の拠点づくりを目指します。

外国籍の子ども達、母子家庭の子ども達、生活困窮世帯の子ども達
外国籍世帯、母子（ひとり親）家庭世帯、生活困窮世帯

全世帯数1100世帯内６００世帯程度が対象
子ども100名程度（小中高生）幼児30名程度
内外国籍世帯400世帯程度
内ひとり親世帯４０世帯程度を把握しています。

・外国籍世帯母子家庭や世帯などの収入の減少と仕事（仕事がなくなった）の雇用問題、同時に食費などへ回すお金などが目減りせざる負えない状況が多くうかがえ、また子ども達への生活資金（衣食など）へのの費用も後回しとなる。
・外国世帯などの就労問題が大きいと考えます、就労への（正規雇用などへ）支援の必要性を感じております。
・暖房機などの使用を控え、寒い部屋での生活をせざる負えない世帯が増えてきています。
・地域での外国籍雇用などが少なくなってしまっている、また非正規雇用者などがさらに増え始めている。
・在宅勤務でのパート雇用などの勤務実態と在宅での諸経費などが見合わない（電気、Wifi環境、水道代などのが出ないため）などの問題もあります。
・コロナ過での外出を避けてしまう事もあり、地域コミニティーなどへの参加もままならない。
・1970年代に建てられた50年以上の県営住宅、5階建てなど未だエレベーターなども無い状況の建物もあり、多国籍団地として11か国の方々がお住いであり、永住権問題や就労問題（非正規では働けないなど）さらには2世3世で、国籍取得の問題や多重国籍問題などもあり、特に進学や雇用などにも大きな問題も抱えている方々の多い団地です、その上でコロナ問題や物価高などが追い打ちとなり、生きていく事自体が大変なご苦労がある方々が増えてきています、しっかりと相談に乗れるシステムや支援体制の構築が急務であると考えます。
・子ども達への特に食の支援は必要不可欠です、食事時間が21時を過ぎる、食事は一人で食べる、朝食は親が作れないので食べずに学校へ行くなどの子ども達が増えています、このような子ども達への食支援は急務であると考えます。（アンケート調査より判明）子供には国籍は関係ありません、隔たりなく支援が急務です。

"2022年8月～9月にかけ団地内の小中高生への食へのアンケート調査を行いました（現在集計中、12月に集計の公開予定）（自治会＋連合自治会と共に）。
神奈川県公共住宅課との居室の借り受け合意（現在書類手続き中、2022年12月正式借り受け締結、連携）、神奈川県子ども未来局子ども支援課（連携）、大和市市民活動課（活動承諾、連携）いきいき子ども未来課（連携）教育委員会（連携）、大和市社会福祉協議会（協働、連携）、横浜ソーラーラボ株式会社（連携・協働）、大和市市民活動センター（連携）、NPO法人まちのかぜ（連携）、公益社団法人大和の心（連携）、大和市商工会議所（連携）大和市高座渋谷地区連合自治会（連携）大和市連合自治会事務局（連携）、その他地域の多くの方々のご協力と連携があります。"