休眠預金活用事業
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在留資格の制限により公的支援がうけられず生活に困窮し住居を失った外国人

50人

本団体は、2020年以降、東京、神奈川、埼玉、千葉で、生活困窮者のためのシェルター（23部屋、1戸建て1軒、合計30人分）を運営している。日本人の場合は、生活保護利用が決定するとシェルターからアパート生活に移行できるが、外国人の場合は、在留資格が理由で公的支援を受けることができず、シェルター滞在期間が長期におよぶ。2021年度までは住居を喪失する外国人は単身者のみだったが、家族で路上生活を余儀なくされる外国人世帯も現れるようになった。そのため生活に困窮する外国人向けのシェルター拡充を目的とした事業を行う。外国人の場合、公的支援を利用するためには、入管法の知識に基づいた支援が必要となるため、専門のスタッフも配置する。住居喪失にまで至る困難を経験する外国人は、難民申請者や離婚した女性など、出身国のコミュニティを頼ることができない。そのため、コミュニティや地域社会からの孤立による深刻な精神的問題も抱えている。したがって住居提供だけでは問題の解決に至らない。地域社会への定着を促進するための支援として、これまで単発で開催してきた地域の人たちとの交流の場となるボランティア活動や難民・移民フェスを、小規模で定期的に各地拠点で実施する。またシェルター入居者が単に受け身で支援される側としてのみの存在しか許されないことは、個人の尊厳の問題にかかわる。在留資格上就労が認められない外国人は、生存手段を奪われ、圧倒的無力感を経験していることも珍しくない。出身国では高学歴で社会活動の経験も豊富な人を中心に、入居者が主体的にシェルターを運営し、地域社会との交流を進めることを事業の主要な目的とする。日本語の読み書きは地域社会での交流において不可欠であるため、学習の機会も提供する。それによってシェルターに入居する外国人みずからが地域社会との交流の担い手になって活動を発展させていくB型の事業を行う。

在留資格が不安定な外国人の置かれている状況については残念ながら改善の兆しは見えない。先が見えない中でシェルター滞在が長期化する一方で、シェルターを維持すると共に、居住者には地域のボランティア活動への参加を続けながら新たな可能性を広げて行く機会を提供することが課題になる。2022年10月以降の「アフターコロナ」で国境を超えての人の移動が解禁されている中で、コロナ以前と比べて更に移住者、難民申請希望者の入国の動きが加速しており、これに対する政府や民間の支援体制が追い付かず、野宿を余儀なくされる外国人のケースも多くなっている。実際に2023年12月以降の新規のシェルター入居者の中にその様なケースが含まれている。一方シェルター外の居住者の未払い家賃の代理納入などの方法で居住の権利を保護するケースも増えているので、これらの家賃支援も継続して行く。また、在留資格が不安定な外国人の中には子どもも含まれ、特に学齢期の義務教育の期間を超えて高校や専門学校、大学への進学を希望する若者に学ぶ機会を提供することも喫緊の課題となっている。これらの教育支援、若者に将来の夢を与えられる活動も団体として進めて行く。