休眠預金活用事業
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リーマンショック後、日本で広がる貧困問題を可視化・顕在化させることで貧困問題を社会的・政治的に解決し人間らしい生活と労働の保障を実現させるため、2007年10月に貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、研究者、個人が集まりネットワークを結成した。仕事や住まいを失った人々、日常生活の困難に陥った人々を、国籍や在留資格にかかわらず支援し、誰もが尊厳を持って生きられる社会の実現を目的としている。

生活困窮者に対して、公的福祉につながるまでの行政手続きの伴走をし、その間の生活費やシェルターを提供するとともに、公助への移行後も地域社会に定着するための精神的な支援も続けている。地域社会での支援基盤確立のために、地域の居場所づくり団体やフードバンクなどと協力関係を築いてきた。国会議員や自治体議員の協力を得て、関係省庁との交渉を定期的に行い、公的セーフティネット拡充を求めるアドボカシーも行っている。

本団体は、2020年以降、東京、神奈川、埼玉、千葉で、生活困窮者のためのシェルター（23部屋、1戸建て1軒、合計30人分）を運営している。日本人の場合は、生活保護利用が決定するとシェルターからアパート生活に移行できるが、外国人の場合は、在留資格が理由で公的支援を受けることができず、シェルター滞在期間が長期におよぶ。2021年度までは住居を喪失する外国人は単身者のみだったが、家族で路上生活を余儀なくされる外国人世帯も現れるようになった。そのため生活に困窮する外国人向けのシェルター拡充を目的とした事業を行う。外国人の場合、公的支援を利用するためには、入管法の知識に基づいた支援が必要となるため、専門のスタッフも配置する。住居喪失にまで至る困難を経験する外国人は、難民申請者や離婚した女性など、出身国のコミュニティを頼ることができない。そのため、コミュニティや地域社会からの孤立による深刻な精神的問題も抱えている。したがって住居提供だけでは問題の解決に至らない。地域社会への定着を促進するための支援として、これまで単発で開催してきた地域の人たちとの交流の場となるボランティア活動や難民・移民フェスを、小規模で定期的に各地拠点で実施する。またシェルター入居者が単に受け身で支援される側としてのみの存在しか許されないことは、個人の尊厳の問題にかかわる。在留資格上就労が認められない外国人は、生存手段を奪われ、圧倒的無力感を経験していることも珍しくない。出身国では高学歴で社会活動の経験も豊富な人を中心に、入居者が主体的にシェルターを運営し、地域社会との交流を進めることを事業の主要な目的とする。日本語の読み書きは地域社会での交流において不可欠であるため、学習の機会も提供する。それによってシェルターに入居する外国人みずからが地域社会との交流の担い手になって活動を発展させていくB型の事業を行う。

在留資格の制限により公的支援がうけられず生活に困窮し住居を失った外国人

50人

本事業が対象とする外国人は、難民申請者等、就労が許可されない在留資格の外国人である。在留資格のない仮放免者や、短期滞在の在留資格の更新を続けて滞在が20年を超える人たちもいるが、社会保障の埒外に置かれている。日本生まれの子どもは、生存権を認められないまま、大学進学の年齢に達している人もいる。これまで就労可能な家族や親戚あるいは同国人コミュニティや宗教団体の支援により生活してきた。ところが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために入管施設における収容を解かれて仮放免となる人が増えたことで、仮放免者の数は、新型コロナウイルス感染拡大前の約2000人から、現段階の約6000人へと急増した（入管庁資料）。その上、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は、日本社会の底辺で働く外国人労働者の生活を直撃した。本団体はアドボカシー活動を主としてきたが、2020年3月から、状況の深刻さに鑑みて生活困窮世帯への緊急支援活動を開始し、これまでに1500人以上の外国人世帯の支援にあたって、状況を詳しく聞き取り、データを蓄積してきた。そこから言えるのは、仮放免の家族や同胞を支援するコミュニティ自体が窮乏し、支援の層が薄くなった事実である。本団体は、コミュニティを持つ外国人については、従来から支援活動を行ってきた団体と連携しつつ、支援継続を依頼してきたが、対面での活動が減ったことで宗教団体への献金も少なくなり、現在に至っても新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばないことが判明した。就労許可のない外国人は、コミュニティだけでなく、新たに活動を開始した本団体のような市民団体の支援を得るようになったが、生活必需品を得るためにも、ひとつひとつ「ください」と支援を請わねばならず、自己の尊厳を保つことが難しい。地域社会のメンバーとして認知され、主体的に地域で活動できる仕組みが早急に必要である。

本事業に関連する調査研究としては、北関東医療相談会『生きていけない―外国人仮放免者の過酷な生活実態報告』、移住者と連帯する全国ネットワーク『新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」報告書』に加え、本団体の理事、稲葉奈々子が、「『自助』奪われた非正規滞在外国人―支えは共感、その可能性と限界」『Journalism』2021年12月号；「コロナ禍の非正規滞在外国人と貧困」『社会福祉研究』2022年第143号で調査研究成果を報告している。北関東医療相談会、移住者と連帯する全国ネットワークとは、2020年から協力関係にあり、年末やゴールデンウイークの「大人食堂」を共同で実施してきた。北関東医療相談会はおもに医療関連の支援、移住連は外国人支援全般に関する専門的見地からの支援をしているのに対し、反貧困ネットワークは居住や食料など生活困窮者支援の一貫として活動しており、連携したアドボカシー活動を行っている。2022年11月2日には３団体共同で、「在留資格のない外国人の生存権を求める院内集会」を実施し、３団体の活動の蓄積に基づいた報告資料も作成している。