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日本語を母語としない外国につながる子どもたちが学校の内外で十分な日本語指導を受けられ、義務教育および高等教育を受け、自分の力で進路を切り拓くことができる社会を作る。そのためには、彼らの居場所と学ぶ場所、教育と成長をサポートする体制が必要であり、それらの実現を阻害するさまざまな要因を取り除いていく必要がある。進路選択の幅を広げ、彼らのもつ多様な背景を強みとしながら参画できる多文化共生社会を目指す。

2014年、外国につながる子どもたちの日本語支援の場として千葉県を拠点に活動を開始した。日本での高校進学が彼らの社会参画を阻む高い壁になっていることによる。現在は、母国の中学卒業後に来日した既卒生、高校進学条件を満たせず夜間中学に通う外国につながる子どもを中心に、年間を通して週5日4時間の授業を行っている。また、他団体との協働活動を通して、高校進学・生活などの情報発信のハブ的な役割を担っている。

　高校進学を目指す日本語を母語としない子どもの中で最も困難を抱えているのが、政府や自治体等の翻訳サービスの対象となっていない言語話者で学齢期を超えた子どもたちである。子どもたちは日本語が十分でないため、進学のための情報入手が難しく、さらに学齢期を過ぎているため中学校には所属できない。また「働ける年代」ではあるが、就労不可である「家族滞在」ビザを持つ者も多い。学校に所属していれば文科省、働いていれば厚労省の公的サポートを受けられるが、その狭間の存在で公的支援が全く及んでいない。本スクールの約半数を占めるアフガニスタン人とスリランカ人生徒はこのような状況に置かれている。
　一方、昨年度助成により実施した調査（後述）によれば、アフガニスタン人とスリランカ人保護者の8割が、子どもに高校以上の教育を受けさせたいとの希望を持っていた。希望の実現には、当事者への学習支援のみならず、保護者や小中学校の教師、地域ボランティア等によるサポート体制の構築が重要であり、母語による情報提供や教材・教育法の確立と普及が不可欠である。以上の理由から、下記事業を計画した。

事業Ⅰ①ダリ―語による情報（数学用語・学校からの連絡文翻訳集・交流本）提供
事業Ⅰ②ダリ―語・タミル語・シンハラ語による「大学進学ガイドブック」の翻訳・提供
事業Ⅱ①スクールに通えない子どもやスクール入会待機者へのカリキュラム・テキストの提供と学習指導（オンライン授業を含む）
事業Ⅱ②民間の日本語学校や地域日本語教室等に通えない一般の人々へのカリキュラム・テキストの提供と彼らを指導するボランティアへのサポート
事業Ⅲ これまで千葉県では開催されていなかった「高校生のための進路ガイダンス」を実施し、②の冊子も利用しながらさまざまな進路の情報を少数言語の生徒たちにも提供
　また、少数言語話者を対象に女性若者会議を行う。

【中間受益者】
・千葉県各種国際交流協会　13団体
・多文化房総ネットワークに所属している地域の日本語教室　17団体
【最終受益者】
・千葉県在住の日本語を母語としない学齢期の児童　約8,500人
・千葉県在住のアフガニスタンコミュニティ(ダリー語事業、約1,580人)
　スリランカコミュニティ（タミル語・シンハラ語事業、約5,700人)
・HPで冊子等をダウンロード可能にすることによって全国の上記コミュニティの生徒・保護者

・スクール生（04年度40人、05年度50人、03年度まで卒業生のべ195人）
・県内（児童生徒8,500人、2コミュニティ7,100人、市民1000人）
・全国同じ分野のボランティア10団体（1,000人）
・HP等による視聴者800人

　本スクールが教室を構える千葉市の東部や四街道市・成田市やその周辺地域にはダリー語を母語とするアフガニスタン人、シンハラ語およびタミル語を母語とするスリランカ人等が多く住んでおり、その保護者の殆どが中古車の解体業・輸出業に従事している。昨年度助成によって実施した調査では、全体の7割（N=117）が「コロナの影響があった」と回答し、「あった」者のうちの7割が「収入が減少した」と答えた。「子どもの教育に影響した」との回答も3割近くあり、このことは本スクールへの入会者の減少や会費の滞納・未納者の増加にも表れていた。また、これらの経済的な問題に加えて、生徒とその保護者の多くは学校や日本語教室、職場以外での日本人コミュニティとの接点を持たず、いわば地域社会からの小さな排除を受け続けている状態にある。日本人家庭でも増加したDVや虐待が同様に発生していることに加え、家族の価値観と日本社会の価値観との葛藤や外見からくる差別など様々な問題にも直面しており、コロナ禍の中ではそうした問題が一層深刻化した。
　こうした状況のなか、日本への入国が再開し、タリバン政権のもとで過酷な暮らしを強いられていた人々が既に日本に暮らす家族や親戚、知人を頼りに来日している。四街道市やその周辺地域の小中学校には多数のアフガニスタン人の子どもたちが転入しているが、現行の学校教員や加配の教員のみでは対応が追い付かず、ほぼ放置されているような状態である。同様に、経済破綻したスリランカからも日本の家族や知人、スリランカコミュニティのネットワークを通じて来日する者が増加しており、教育現場に大きな混乱がおきているとの報告もある。原油価格や物価の高騰も家庭環境を悪化させているが、生徒も保護者も様々な情報へのアクセスが困難なことから社会的な孤立が進む懸念がある。本スクールが、支援の入り口としての役割をも果たすことが求められている。

赤い羽根「居場所を失った人への緊急応援助成第5回」で「数学用語集（ダリー語版）」と自宅学習用教材作成」の助成を来年3月まで受けている。

調査研究は、昨年度の貴助成による『千葉の移民コミュニティの教育と福祉に関する調査　ーアフガニスタン人とスリランカ人のコミュニティ』（千葉大学移民難民スタディーズ×NPO法人多文化フリースクールちば　2022）

協力団体である「千葉大学移民難民スタディーズ」(代表者小川玲子教授）は、2020年よりフリースクールと以下の連携活動を行ってきた。
・千葉大学グローバルボランティアによるフリースクール生徒に対する学習指導アシスタント
・進路ガイダンス開催時のボランティア派遣、Webアップロードなどの技術協力　等
また、もう一つの協力団体「房総多文化ネットワーク」（吉野文千葉大学教授）は、2002年度から県内のべ63会場で「日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンス」をのべ7,7000名の参加者で開催している。