休眠預金活用事業
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１高齢または病気や障害で一般就労が困難になった外国籍住民等　　　　　　　　　　　２日中独居となるが、入所や通所の施設利用がしにくい外国籍の高齢者等　　　　　　　３日本語力や在留資格の関係で地域で仕事をみつけにくい外国籍住民　　　　　　　　４仕事が減り住宅ローンが払えないなど住居をなくしたが済む場に困っている世帯　　　５長く家に引きこもりすぐに一般就労が難しい外国ルーツの若者や女性　　　

１　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　5世帯　20人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当会は2015年の常総市の水害の後、6棟の空き家の再生を行ってきた。３つのシェアハウスのほかに作った「えんがわハウス」では多文化保育園、コミュニティカフェ、リラクゼーションがうけられる場が整備された。そのとなりの家が空き家となり、持ち主から地域のために活用できないかと提案をうけた。数か月前まで高齢者夫婦が居住していた物件なので、一部の修繕で活用可能なので、この場を新たな地域の福祉拠点として整備する。1階は高齢者を主な対象にしたデイホーム（居場所）とし、2階の4室は住居に困っている人に提供する。年齢、障がい、日本語力などのために一般就労が難しい外国籍の人たちの仕事づくりとして、自宅からのホームまでや通院等の送迎、ホーム通所者やシェアハウス入居者の食事づくり、畑での野菜づくり、高齢者の日常生活の介助や隣の保育園での掃除洗濯などを取り入れる。高齢者にはこれまで培った経験を生かしてもらい、若い世代には母語や体力で高齢者やこの場を利用する人々の役に立つ機会をつくりながら、それぞれが周りの人のためにできることを増やせるようにする。保育園児や小学生、高校生と高齢者がえんがわハウスで交われるようにし、多世代と多文化の交流拠点のモデルをつくる。当会はこれまでバイリンガルの保育や学習支援のスタッフは育成し雇用もしてきた。この事業を通じて、生活介助、移動支援、さらには介護や就労支援ができる外国籍住民を増やし、外国籍住民が福祉が必要になったときに安心して行ける場と、その場で活躍できる人、さらにはその人材育成プログラムをつくることで、日系人社会で近年拡大してる高齢者福祉ニーズと居住福祉ニーズに応えられる地域づくりを市役所や医療福祉機関と連携して行っていく。そしてその取り組みを多文化保育とあわせて全国に発信していく。この事業は助成分類の４－②と③に取り組むB型の活動になると考える。

行き場のない人は間違いなく増えている。もともと身寄りの少ない外国籍住民が認知症になると誰も見てくれない。こうした人が日系人など定住の在留資格をもっていれば生活保護の対象にはなるが無料低額宿泊施設も受け入れない。となるとホームレスか刑務所しか居場所がない。仮放免の人も在留資格が得られる可能性は低く就労もできず困窮からの出口がない。日本生まれの子がいれば在留特別許可になるかもしれない。それもなければIOM（国際移住機関）による帰国支援の申請手続きにつなげるしかない。認知症の男性はブラジル帰国を希望しており、母国の受け入れ先を探している。茨城ではスリランカ、バングラデシュなどから来て難民申請中の人が増えている。これらの人が難民認定される可能性は低いが、3カ月の特定活動のときに、就労系の在留資格に変更できれば日本に長く滞在できる道も開ける。大学卒の人であれば、技術人文知識国際業務、そうでない人は特定技能に変更する道がある。特定技能介護、特定技能食品製造、に変えられる可能性があり、そのためには、日本語や仕事に必要な知識、試験に受かるためのの学習をすることや、受け入れる職場を開拓することも課題になる。介護であれば、当会が整備するデイホームでも若干名はこうした人の雇用ができる可能性がある。外国籍児童で発達障がいの子も増えているが、地域に多数の児童発達支援（未就学児向け）放課後等デイサービス（就学児向け）はあるけれど定員が埋まっていたり殆どが室内活動型である。えんがわハウスや周辺の庭、施設の空間を活用すれば、障がいのある子がのびのび過ごせる空間をつくることも可能だと考え、その機能も取り込んだ共生ケア施設の整備に取り組んでいきたい。