休眠預金活用事業
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1998年のNPO法成立をうけて県域の中間支援組織として設立。NPO法人の設立運営に関する相談や研修を主に行い、2008年のリーマンショック後から外国籍住民の就労や就学の支援を、2015年の鬼怒川洪水で被災してからは災害復興にも取り組んでいます。人々の心の壁、組織の壁を超えて多様性が尊重される社会をつくることと寄付やボランティアによる参加の機会、支えあう関係性をつくることを目指して活動しています。

NPOの設立相談や研修を通じ多くの団体を関わってきました。代表宅がある常総市で外国籍住民の就労就学支援を12年続け５年前から多文化保育園も運営しています。７年前の水害で増えた空き家改修を行う会社と障がい者就労支援をする別法人もつくり、外国籍住民や空き家を生かすまちづくりに取り組んでいます。当会は若者や困窮者支援にも取り組み、フードバンクやシェアハウス、中間的就労など制度外福祉に取り組んで来ました。

当会は2015年の常総市の水害の後、6棟の空き家の再生を行ってきた。３つのシェアハウスのほかに作った「えんがわハウス」では多文化保育園、コミュニティカフェ、リラクゼーションがうけられる場が整備された。そのとなりの家が空き家となり、持ち主から地域のために活用できないかと提案をうけた。数か月前まで高齢者夫婦が居住していた物件なので、一部の修繕で活用可能なので、この場を新たな地域の福祉拠点として整備する。1階は高齢者を主な対象にしたデイホーム（居場所）とし、2階の4室は住居に困っている人に提供する。年齢、障がい、日本語力などのために一般就労が難しい外国籍の人たちの仕事づくりとして、自宅からのホームまでや通院等の送迎、ホーム通所者やシェアハウス入居者の食事づくり、畑での野菜づくり、高齢者の日常生活の介助や隣の保育園での掃除洗濯などを取り入れる。高齢者にはこれまで培った経験を生かしてもらい、若い世代には母語や体力で高齢者やこの場を利用する人々の役に立つ機会をつくりながら、それぞれが周りの人のためにできることを増やせるようにする。保育園児や小学生、高校生と高齢者がえんがわハウスで交われるようにし、多世代と多文化の交流拠点のモデルをつくる。当会はこれまでバイリンガルの保育や学習支援のスタッフは育成し雇用もしてきた。この事業を通じて、生活介助、移動支援、さらには介護や就労支援ができる外国籍住民を増やし、外国籍住民が福祉が必要になったときに安心して行ける場と、その場で活躍できる人、さらにはその人材育成プログラムをつくることで、日系人社会で近年拡大してる高齢者福祉ニーズと居住福祉ニーズに応えられる地域づくりを市役所や医療福祉機関と連携して行っていく。そしてその取り組みを多文化保育とあわせて全国に発信していく。この事業は助成分類の４－②と③に取り組むB型の活動になると考える。

１高齢または病気や障害で一般就労が困難になった外国籍住民等　　　　　　　　　　　２日中独居となるが、入所や通所の施設利用がしにくい外国籍の高齢者等　　　　　　　３日本語力や在留資格の関係で地域で仕事をみつけにくい外国籍住民　　　　　　　　４仕事が減り住宅ローンが払えないなど住居をなくしたが済む場に困っている世帯　　　５長く家に引きこもりすぐに一般就労が難しい外国ルーツの若者や女性　　　

１　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　5世帯　20人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　10人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2015年の常総市の水害後、日本人の人口が1割市外に流出し、水害前はアパート暮らしが多かった日系ブラジル人が、更地になった土地に家を新築する動きが拡大している。5,6万の家賃を払うより、10万前後の住宅ローンを組めば庭付きマイホームが持てると考えた世帯が多く常総市の外国籍住民の比率は10%を超えている。常総市の外国籍住民の主な就労先は食品製造業で派遣や請負など正規雇用以外で働いていることが多い。コロナ感染拡大で、外国籍住民が働く職場でクラスターが発生するなど休業が相次いだほか、子が通う保育所や学校で感染者が出るたびに仕事を休むなどして収入が減り、ローンの支払いが困難になるケースが相次いでいる。中には家が競売にかかり家を手放すケース、家に執着するあまり精神の病になるケースもある。このように住宅を購入する人の中には固定資産税や本来入るべき火災保険、団信保険のことを知らずにいて未加入な人もいる。そのため世帯主が事故にあって収入がなくなったのにローンが1000万円も残っている、という消費者問題も起きている。コロナでインバウンド需要が激減し、飲食業、旅館業でも仕事を失う人が増えた。借金をして来日をした留学生や技能実習生は、なんとか日本にとどまろうとする中で、転職をあっせんするブローカーに騙されるケースもある。計画していた事業がうまくいなかいこともあり、ＤＶや子への虐待も増えているが、特にムスリムの家族で子が多い場合など、既存の母子支援施設や児童養護施設などに入れないケースがありケア付きの住む場のニーズが増している。コロナにより、牛久にある入管収容施設に収容されていた人の多くが仮放免状態で施設外に出られるようにはなったが、医療やケアが必要な状況の人が多いのに対し、健康保険も生活保護も受けられず、就労もできず公営住宅にも入れないなど生活苦の状況が表面化してきている。

関連法人であるジュントス・常総復興まちづくり株式会社は2017年度から3年間、国土交通省スマートウェルネス住宅等モデル事業の補助を受け、旧診療所と住宅2棟さらにアパート（いずれも2015年水害で被災し空き家となっていた）の改修を行った。診療所は地域住民が運営するえんがわカフェとなり、医者の住居だった建物は当会が運営するはじめのいっぽ保育園として多文化保育や相談の拠点となっている。アパートは母子世帯専用のシェアハウス（えんがわハイツ）となりこれまで５世帯の外国人家族に提供している。被災地が直面する空き家の増大と人口流出という問題に対して、空き家をコミュニティが必要とするサービスと交流の拠点として改修することが解決策になるとして取り組んだえんがはハウスの取組みについては冊子にまとめ全国の被災地や常総水害で支援いただいた全国の600の個人団体に送付している。前回、都市計画家協会の助成を受けて行った店舗兼住宅の改修についても改修プロセスを記録した冊子を作成し、全国各地の水害被災地などに送付している。