事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/02/01 | 終了日 2024/01/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 関東（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県） | |
| 事業対象者 | 仮放免者、難民申請者、在留資格の無い外国人 | |
| 事業対象者人数 | 仮放免者：5,917人 | |
| 事業概要 | 当会の本来の事業は、健康診断会を柱とする健康支援です。しかしながら2021年のアンケート調査と当会に来る相談者の声から見逃すことのできない状態を把握しました。 | |
事業の総括およびその価値
〇家賃
45世帯を支援した。支援金額は3,660,104円。45世帯のうち、36世帯が仮放免者、6世帯が特定活動、2世帯が技術・人文知識・国際業務、1世帯が非正規滞在者。
単身37世帯(このうち1世帯の女性は母国に子供あり)、子供を持つ家庭が7世帯だった。男女比は男性：女性＝33：12
〇シェルター家賃
４つのシェルターを支援。支援金額は963,600円。１つは女性専用のシェルターとして活用。女性の生活環境を守り、保護することができた。
〇水道光熱費
上記シェルター分を支援。支払い金額は445,050円。
総括として、多くの在留資格のない外国人に支援が行き渡り、非常に価値のある支援となった。在留資格がないことでセーフティーネットが得られず、賃貸契約ができない人たちの生活を守ったことを意味するからだ。本来人間が生まれながらに持っている基本的人権を守ることができたと考えている。
課題設定、事業設計に関する振返り
仮放免者等在留資格のない外国人には、公助はない。あるのは共助(主に同国人の支援者による)だったが、コロナによって同国人支援者の生活自体が危うくなり、支援にまで力が及ばなくなった。新たな共助として支援団体が生まれたが、それにも限界がある。
今回は初めに設定した事業計画に則り、そういった人たちの生活を１年間にわたりサポートができた。
滞納が続いた場合は立ち退きを要求されることもあるため、生活の基盤が失われる状態にせずにすんだ。
また、外国人が新たに住居を借りる際は、日本人の保証人を要求されたり、敷金礼金が支払えなかったりと賃貸契約のハードルは高い。そのため、住居を借りられない人のためのシェルター運営も意味のあるものとなった。
今後の課題は、こうした支援をどのように継続させていけるかという点につきる。公助をいかに組み込むか、またいかに共助を広げるか、それらの方法を考えなければならない。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | SDGｓは「誰一人取り残すことの無い社会の実現」である。仮放免者の家賃・シェルターを支援しながら仮放免者の心身の状態を把握する。同時に、政府等への働きかけや世論形成など状況改善に必要な施策を推進し、仮放免者の体と心の健康を維持できる居住社会を構築する。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・仮放免者の心身の健康、およに生活状況の変化 ・仮放免者の課題について世論の関心を高める | |
| 目標値・目標状態 | ・仮放免者の心身および生活の状況にポジティブがな変化が見られた ・講演会参加人数や寄付件数が増加したこと | |
| アウトカム：結果 | 目標達成 | |
| アウトカム：考察 | 〇路頭に迷う相談者を減らすことができた。 〇１年行ってきた講演会で家賃支援の話ができた。 ⇒大澤は2023年度に13回(ひと月におよそ1回)で講演会を行った 例)5月19日 日本弁護士連合会主催・茨城県弁護士会共催 シンポジウム「入管被収容者や仮放免者の人権から考える、独立した人権機関の必要性について」など | |
アウトプット
| 1 | 困窮している仮放免者の家賃・シェルターの費用を滞りなく支援する。仮放免者の心身の状態を把握し、体と心の健康をサポートする。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 仮放免者の住居の大家・管理会社・保証会社に家賃を直接支払う。12か月のうち2ヶ月分を助成することで仮放免者の負担を軽減する。 | |
| 目標値・目標状態 | ①仮放免者50組の平均家賃の2ヶ月分相当の家賃を助成する。 家賃平均32463円×50軒×2ヶ月分 ②シェルター家賃・水道光熱費を助成する。 21,000円×4部屋 | |
| アウトプット：結果 | 前期は2023年2～7月分のシェルター4部屋の支援(家賃・光熱費の助成)と6名の仮放免者の家賃支援を行った。 後期は2023年8月～2024年1月のシェルター4部屋の支援(家賃・光熱費の助成)と38名の仮放免者の家賃支援を行った。 | |
| アウトプット：考察 | シェルター生活者には、住居について不安に感じることのない安定した生活を提供できた。女性ならではの問題が減ったことは喜ばしいことだ。 個々人への家賃に支援についても、数か月分家賃を保証することで生活を立て直す猶予をつくることができた。また、仮放免者の生活をサポートしている同郷の友人たちや、理解ある貸主のサポートにもつながる価値のある支援となった。 | |
活動
| 1 | ①助成を受けてから活動は、仮放免者の実態把握と大家・管理会社・保証会社を調査する。 ②本人の生活状況を調査し地域によってまとめて実施する（県単位、集住地域ごとにまとめ優先順位を整理する。） ③優先順位は生活困窮度に応じて決める（母子家庭、困窮家族、困窮女性、男性等の順位） | |
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| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 45世帯のうち、23世帯が大家、20世帯が不動産会社(このうち1世帯は支援団体によるサポートを受けている)、1世帯が保証会社、1世帯が支援団体の貸し出している物件との契約である。現在仮放免者の方でも、仮放免者になる前であればビザを持っているので、賃貸契約が可能。 大家さんの中には仮放免者含む非正規滞在者に理解のある方もおり、低価格で物件を貸してくれる人がいる。また、支払いができない現状に理解を示してくれる人もいる。今回の支援は非正規滞在 者だけでなく、彼らを支えている個人の大家さんや団体を助けることにもつながっている。 支援地域については、10世帯が東京、2世帯神奈川、残り33世帯が当会が主として活動している北関東地域であった。 子どもをもつ7世帯のうち、2世帯が母子家庭、5世帯は困窮家族。また7世帯は困窮女性(この中の1世帯は妹(特定活動)・母(仮放免)と共に生活)、残りは男性単身(もしくは知人宅に居候し、家賃の一部を支払いしている）である。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
12/2に行った事業報告会では、助成金を使用している他の団体の前でも発表を行うことができた。他団体の中には仮放免者の存在を把握していない団体もおり、グループワーク等を通して仮放免者たちの問題を周知させることができた。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 課題を取り巻く環境については変わっていない。当会でも 家賃問題を含む多くの相談を日々受けている。昨年、入管法が改正されたことで状況は悪化しているといえる。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 仮放免者Kさん支援 |
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| 実施内容 | 路上生活状態にあったKさんに住居を提供。都内のシェアハウスに協力を依頼したところ、速やかに部屋をお借りすることができた。 | |
| 結果・成果・影響等 | Kさんの生活の安定を確保できた。２か月の家賃支援であったが、その間に次の生活について考える時間をつくることができた。 | |
| 2 | 活動 | 仮放免者Cさん、Sさん、Bさん、Oさんの支援 |
| 実施内容 | つくろい東京ファンドさんも支援している方々を一緒にサポート | |
| 結果・成果・影響等 | 生活に苦労している４名の家賃をサポートできた | |
| 3 | 活動 | 仮放免者Aさんの支援 |
| 実施内容 | 茨城NPOセンター・コモンズ・横田さんが支援している方を一緒にサポート | |
| 結果・成果・影響等 | Aさんは数か月の滞納があった。また、通院もしているので医療費もかかる。茨城NPOセンター・コモンズが支援しているが医療費の支援が精いっぱい。 | |
| 4 | 活動 | 仮放免者Iさんの支援 |
| 実施内容 | わたぼうし教室さんが支援している方を一緒にサポート | |
| 結果・成果・影響等 | 外国籍の子どもの教育支援をしている団体・わたぼうし教室が家賃を支援しているが、支援にも限りがある。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
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| 内容 | 〇2023年12月4日 カトリック新聞 ⇒記事のPFDデータを添付しております | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 〇23年度4月号ニュースレター | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ビッグイシュー基金、つくろい東京ファンドと共同で「仮放免者と住居」の実態を解明するための調査を行い、報告書としてまとめた。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 整備中 | |
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| 内容 | 現在整備中 | |
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 未公開 | |
| 内容 | 整備中のため、未公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報制度はあるが、担当責任者は現在検討中 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しまし たか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 理事会で監事２名に提出して確認してもらっている | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 家賃支援のスキームができたことが、本事業によって強化された事項である。 |
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シンボルマークの活用状況
〇12/10医療相談会案内用チラシ(日本語版、ローマ字版、英語他複数言語で作成) |
