休眠預金活用事業
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「すべての人が健康と平和な生活ができる共生社会の実現をめざし、特に外国籍･生活困窮者の為の保健、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の増進、人権の擁護などの活動」を目的としています。（１）普段医療機関を受診する機会の少ない国内外の貧困者の結核、成人病などの健康診断の機会をつくります。（２）疾病の早期発見、治療につなげます。（３）母国語の検診結果報告を行い、本人の健康状態を知らせることを目標に行っています。

私たちは、一年に数回、生活困窮している外国人に検診、検診結果の説明、要治療者のフォローを実施しているNPOです。近年は在留資格の無い外国人の生活状況はアンケート調査により生活保護が必要と言う状況が確認されました。病気が発覚したときは医療支援、弁護士相談、食糧支援、をおこない、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって家賃が払えず困窮している者が多数発生し家賃、水道光熱費の支援も行っています。

当会の本来の事業は、健康診断会を柱とする健康支援です。しかしながら2021年のアンケート調査と当会に来る相談者の声から見逃すことのできない状態を把握しました。
「生きていけない」外国人の現状から従来の医療相談事業に加え家賃・水道・光熱費・住宅関連、食糧関連等の社会的生活支援が相当不足している事が判明したのでこれらを加えました。そうすると全体として必要としている状態は「生活保護」と変わらない項目でした。ただし当会が支援できることですべてが賄えません。よって支援については「生きていけない外国人のための準生活保護（1）」として特に家賃及び水道光熱費、住宅支援に特化して進めていければと思います。
同時に、支援については管理費が必要となるので管理費の一部を受け持っていただきたいと思います。

仮放免者、難民申請者、在留資格の無い外国人

仮放免者：5,917人
難民申請者：2,413人
オーバースティ：66,759人

【社会課題の背景】
私たちの対象の外国人は、国の方針で在留資格がなく、就労を禁じられ、仮放免証を持っています。彼等は経済的困窮となり、同国人ネットワークの支援で生活しています。私たちに相談が寄せられコロナ禍による困窮状況において、医療・家賃・食糧・教育等生活全般の問題が主となっています。2021年に当会のアンケート「生きていけない」を行い生活保護が必要なレベルだと考えました。
【困窮外国人の課題・問題点】
問題点：外国人の在留資格は基本的人権の境界線、この資格が無いと働くことも移動することもできません。在留資格が無いと国民健康保険にも入れません。このことによって生活ができなくなり入管は帰国を促しやすくなります。しかし私たちには仮放免者からは帰国できない旨の訴えが多く、中には30年に渡り生活しているものが多数いることが判明しています。家賃の支援は令和３年は74世帯に2ヶ月分の支援を行い費用は840万円を超えていました。
コロナ禍によって仮放免者、難民申請者の立場は更に悪化をしています。働ける同国人が支援でしたが急激に仕事が無くなり支援が更に遠のいたからです。

【解決の必要性、緊迫性】
令和3年仮放免者生活実態調査報告書というアンケートを取り142人から回答を得ました。結論は「生きていけない」と言う絶対的貧困の状態であります。新型コロナ禍における生活苦はSDGｓ「誰一人取り残さない」を目標にを掲げているが経済的な深刻さは際立ち食事の制限、家賃の未払い、医療費の制限、学校教育費の制限でした。よって将来を鑑み準生活保護と称し民間で連携し生活保護に準じた支援の構築を目指します。国連の自由権規約委員会は当会が仮放免者をローマ字で報告し英語表記の仮放免者と区分けし、いかに困難な状況にあるかを共有しました。

①「いきていけない」-追い詰められる仮放免者－特定非営利活動法人北関東医療相談会（2022年10月）
②国連自由権規約委員会日本政府審査（2022年10月13日）
③京都弁護士会・仮放免者の意見書（2022年3月29日）
④第36回日本国際保健医療学会学術大会　「誰ひとり取り残されない移民の健康」─日本国内の現状と課題─
仮放免者と難民申請者、非正規滞在者の実態（2022年3月23日）
⑤外国人の生存権保障ガイドブック　Q&A国際比較でわかる生活保護と医療（生活保護問題対策全国会議）