休眠預金活用事業
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私達ワールドフレンズ天草は、天草に訪れたり、暮らしを営んでいる「日本人も、外国人も」違いを認め合いながら、互いや各々の異なる文化を尊重し、幸せに暮らせる多文化共生の街づくりを進めることを目的に設立、活動しています。

外国人に限らず、大人も子どもも、高齢者も、障がいのある人も、男も女も、自分の個性や能力を最大限活かしながら、全体として調和している社会が実現しているビジョン掲げ、活動しています。

2013年在住外国人妻への支援のためボランティア通訳として集まった有志達で団体設立。
民間の助成金を活用し、母子で集えるカフェや、日本の季節行事の会等を実施。
参加者の話に耳を傾けるうち、相談ができる場と、日本語が学べる場が必要であることを痛感。
相談対応、日本語教室を目的とした助成金の採択を受け天草地域全域で実施。
助成金事業の実績とニーズが認められ天草市事業として予算化され事業委託されている。

B型で申請
これまで在住外国人支援を行って９年目となるが、昨今のコロナ禍と物価高騰の影響による外国人の生きづらさはこれまで対応したことのない深刻さであるといえる。
特に、上記の影響による孤立と経済的困窮は、社会の中でも家庭内でも弱い立場に置かれがちな外国人女性に負担を強いている。
これまで地域になかった緊急避難が必要な状況に陥った人が利用できる場を創ることを実現する。

①居場所作り：DV被害等で深刻な状況にある外国人女性や母子の緊急避難として利用できる場を整備する。また、家にいるのが苦しい女性が、少し休める、ほっとできる場としても活用予定。またこのような不安定な当事者を一人にさせないためにも同じ建物内に事務所機能を設置する。これまで複数個所で行っていた事務を、場所、人材、情報、機能等１か所に集約し、団体の永続的な活動の体制強化もはかる。

②国際交流活動：地域の日本人と天草在住外国人によるワークショップを通じて同じ地域で暮らすお互いの文化を知ってもらい、相互理解をはかる。
外国人当事者が支援される側としてだけでなく、彼らの豊かな文化を共有することで、地域が文化的にも経済的にもより豊かになることを目指す。

１．天草地域在住外国人　　　（504人）
２．外国人雇用企業、職場同僚（504人）
３．外国人支援に関わる日本人 （584人）
　　(1)当事者家族（１を除く）　
　　(2)人権擁護委員外国人部
　　(3)熊本県警、天草消防、市町職員
　　(4)国際交流市民ボランティア

1592人

天草市の所得水準は低く最大の雇用先は市役所という地域で、経済は大変脆弱である。
また消滅可能都市と指摘される通り急激な人口減と高齢化が凄まじい地域であり、外国人材が無いと既に成立しない事業所も多い。
昨今のコロナ禍と物価高騰により脆弱な地方経済は事業所、家庭共に大打撃を受けている。

私達は行政の委託事業で外国人相談窓口を開設しているが、コロナ禍による孤立や経済的困窮等から
「昼間も夫が家にいて怒鳴る。子どもに厳しくあたるので夫と子どもだけにできない」
「夫から離れるために自分(外国語母語)が出来る仕事を探しているが見つからない」
「離婚して生活が苦しいため昼も夜も働いて体を壊した。つらいが生活できないので休めない」などの切実で緊急性の高い相談が目立つようになった。
相談にはすぐに外国人母子の身の安全を確保せねばならないものや、家から離れて身も心も休める場所の必要性を感じる案件が急増している。

しかし実際、シェルターを紹介しようにも、天草市からシェルターまで約100kmと大変遠方となり利用は現実的でない。
さらに最寄りの鉄道駅まで70km、バスも１日数本程で、非常に使い辛い環境でもある。
コロナ禍や物価高騰の影響が、地域経済の脆弱な僻地で、外国人の中でも特に女性や母子を大変深刻な状況に陥らせている状況である。
都市部なら利用できる福祉も、地方では繋がれない、公共交通さえ利用できない。
この状況を解決するため、緊急避難に使える建物を探したが、僻地の状況としてそもそも賃貸物件が極端に少なく、行政の情報等あらゆる手を尽くして動いたが、利用できる建物を見つけることは出来なかった。
都市部から遠く離れ僻地で緊急避難できる居場所を確保するために取れる手段は、新たに建築するしかないと言える。
僻地に暮らす外国人母子を貧困と暴力から守るための砦は無くてはならない。支援は急を要す。

◆熊本県外国人支援機関情報共有会の開催
（開催実績）　2020年11月～　2か月に1回　計9回開催
（内容）　　　県内各地の相談と対応の事例共有、外国人に関わる在留資格やコロナ禍での支援制度などについて確認など
（連携機関）　熊本県外国人サポートセンター、熊本国際交流会館外国人相談プラザ、中小企業団体中央会、外国人材受入支援センター、八代市国際課、長洲町外国人相談窓口

◆熊本県多文化共生シンポジウムに登壇
（開催日）　2022年2月26日
（内容）　　ポストコロナを見据え、今後増加が見込まれる外国人材を受け入れる側である地域にどの様な取組が求められるのかを考えるシンポジウムにて「外国人相談から見えてくる地域に求められる取組」というテーマで事例発表とパネラーとして招聘される。
（連携機関）熊本県外国人サポートセンター、一般財団法人熊本市国際交流事業団など

◆熊本・外国ルーツの子ども支援連絡協議会所属団体
（活動期間）2015年度より協力団体として登録、2021年4月より協議会実務者団体として登録
（内容）外国ルーツの子どもたちの実態調査や研究、研修会の開催（※2016年6月天草市で大規模開催）、各地域の実践者の交流、関係機関との連携などを行う。
（連携機関）NPO 法人外国から来た子ども支援ネットくまもと、一般財団法人熊本市国際交流振興事業団、熊本ユネスコ協会、崇城大学 、尚絅大学、熊本県人権教育研究協議会、八代地区人権同和教育研究協議会、コムスタカー外国人と共に生きる会、秀岳館高等学校 、中九州短期大学

◆外国にルーツを持つ児童に対する日本語指導
（実施開始）2019年4月～
（内容）　　外国にルーツを持つ児童に対し、学校内で取り出し授業の形式で日本語指導をおこなう。
（連携）　　天草市学校教育課、NPO法人外国から来た子ども支援ネットくまもと
（実施時数）延べ265時間　指導員3名派遣　※児童の人数や国籍に関しては個人の特定につながるので非公表

◆熊本県警天草警察署との共催日本語教室
（実施開始）2018年度～　毎年1回開催　
（内容）　　警察署員による日本の警察や法律に関するクイズ大会、警察官の制服ファッションショー、現役署員との交流会など、外国人にとって安心して暮らすために大切な内容をより実践的に楽しく学習できる内容で実施。外国人だけでなく、警察署員や地域に暮らす日本人ボランティア参加者にとっても、外国人の困りごとを知ったり、緊急の際のやり取りの難しさを実感する。
（直近実施回参加者数）3月4日　44名　※警察署員10名含む

◆天草広域連合消防本部との共催日本語教室
（実施開始）2019年度～　毎年1回開催
（内容）火事や病気けが、事故などにあった時の通報について学習し、実際に日本語で119通報をしたり、三者通訳システムを使って通報体験をしたりする。外国人と消防署員の双方にもしもの時の備えとなっており、外国人が通報することができたという事例もあがっている。
2019年：外国人と消防指令室にて実際に緊急通報の訓練を実施。通訳システムの必要性を痛感されシステム導入について検討される。
2020年：三者間通訳システムを導入される。導入されたシステムを使って日本語教室内で実際にシステムそ利用しての訓練実施。天草地域在住の外国人利用言語と利用が高まる時間と契約時間がマッチしていないことが分かり、システム内容の変更を検討される。
2021年：三者間通訳システムの適用言語を22言語、24時間利用可能となる。教室内で実際に利用訓練を実施。三者間通訳につなげるまでの消防署員の日本語が伝わりにくいことが判明。
2022年：緊急通報は命に係わることから、広域消防本部での外国人に伝わりやすい「やさしい日本語」の研修導入を現在検討協議中。
（直近実施回参加者数）　12月2日　30名　※消防署員4名含む

◆ＥＰＡ外国人看護師候補者に対する日本語指導
（実施開始）2020年6月～
（内容）　　医療施設で就労しながら日本の看護師国家資格取得を目指すベトナム人（母国看護師国家資格取得者）に対し、国家試験のための日本語と看護業務のための日本語を指導。また、院内で自主的に実施されている日本語指導について指導プログラムの提案と、指導方法についての相談対応も実施。
（連携）　　社会医療法人稲穂会天草慈恵病院
（実施時間と実績）2020年6月～対象者1名に対し55時間指導　2021年3月看護師国家試験合格、　2022年4月～対象者1名に対し指導開始