休眠預金活用事業
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「誰一人取り残さない、たとえ加害者とされる人であっても」が当法人のビジョンである。このビジョンの下、支援の必要性が高い一方で、様々な理由により社会から取り残されてい地域や人々に対する人道的支援を実施している。深刻ではあるものの未だ誰も取り組んでいない問題こそが、当法人の取り組むべき課題としている。 だからこそ、紛争地の加害者及び日本社会で居場所がない人々に対して取り組みを行っている。

対話による平和的なアプローチと共に 「排除するのではなく、受け入れる」という姿勢を活動の軸とする。海外ではソマリア、ケニア、イエメン、インドネシアでテロ組織から脱退した投降兵やテロ組織からの勧誘を受けやすいギャングなど社会に居場所がない若者を対象に活動している。また日本国内でも社会から取り残されるリスクのある、イスラム教徒を始めとする在日外国人と非行少年の支援に向けた包括的な取り組みを行っている

本事業は、脆弱性の高い外国にルーツを持つ若者の社会定着促進事業と題し、イスラム教にルーツを持つ若者に焦点を置いた取り組みを行う。具体的には、親が在日外国人であり、幼少期から日本で育ったイスラムにルーツを持つ子ども・若者を直接受益者とし、彼らを取り巻く地域社会を巻き込んだ包括的支援を実施する（B型）。また在日外国人人口割合が高い一方でイスラム対応の支援が未熟なエリア（首都圏）を対象地域として活動する。直接受益者の抱える課題として、日本で生活する中で生じる悩みを周りに共有できずに、家庭やモスクといった身近なコミュニティから孤立することで脆弱性が高まる事が挙げられる。本課題はコロナ禍によって引き起こされた移動制限を始めとする社会の分断により、さらに深刻化している。さらに直接的受益者を取り巻く社会側が本課題に対する認知が未熟であり、彼らの社会定着の阻害要因となっている。本事業では、①直接受益者が安心して自己表現できる第３の居場所で、複合的なアイデンティティを形成しながら周囲の人々と関わることに前向きな気持ちを持っている状態、②教育機関や他の支援団体等の日本社会を含む多様なステークホルダーが直接対象者の課題を理解し、コミュニティ全体で問題解決に向けた機運を高めている状態になる事を目指し、社会から取り残されてきた外国にルーツを持つ子ども・若者が日本社会で将来活躍できる体制構築へ寄与する。そのための活動として、直接受益者が自由に自己表現できる環境を整備し、さらに相談支援やコミュニティ形成の促進、社会定着に必要な知識の学習を行い、社会定着に向けた意欲を高める。加えてイスラムコミュニティや日本社会側に啓発イベントを実施し、問題の認知を広めることで、直接対象者が社会定着を実現するための基盤を醸成する。

直接受益者：親が在日外国人であり、幼少期から日本で育ったイスラムにルーツを持つ子ども・若者
間接受益者：

1. 直接受益者の保護者を含む対象地域に居住するイスラム教徒　


2. 対象地域内のモスクに所属するイマーム（宗教指導者）＋管理者　


3. 国籍コミュニティの代表者　


4. 生活に課題を抱えるイスラーム教徒を含む在日外国人


5. 在日外国人支援を行う市民社会

直接受益者：親が在日外国人であり、幼少期から日本で育ったイスラムにルーツを持つ子ども・若者 200名
間接受益者：のべ1500名

1. 直接受益者の保護者を含む対象地域に居住するイスラム教徒　500名


2. 対象地域内のモスクに所属するイマーム（宗教指導者）＋管理者　20名


3. 国籍コミュニティの代表者　30名


4. 生活に課題を抱えるイスラーム教徒を含む在日外国人　7,840名


5. 在日外国人支援を行う市民社会 50名

【直接受益者を取り巻く本事業の中心課題】
直接受益者は言葉や文化の違いから日本社会と家庭・モスクから成る身近な環境で生きづらさを抱えている。日本社会で彼らは学校や職場では日本人と同じように振る舞い、その個性を抑圧してしまう懸念がある。例えば学校でハラル非対応給食を提供されたが、抵抗を感じつつひっそりと食べる事例や、礼拝の時間になっても目立つ恐れから教室を抜け出せない等の事例がある。また虐待等明確な問題に至るまで、周囲との関係維持のため課題を抱え込む可能性がある。他方最も身近な親が相談相手の役割を果たすことが困難な状況にある。日本で育つ子どもは宗教への内省的批判により様々な疑問を持つ事があるが、母国で育ちイスラムを受け入れている親にその過程は発生し難い。直接受益者は批判や不満を親に伝えることを躊躇し家庭内でも孤立する場合がある。加えてコロナ禍によるモスクでの集会規制から、イスラムに触れ内省的批判を解消する機会もなくさらに孤立するリスクに繋がる。極度に孤立する直接受益者は著しい自己肯定感の低下から引きこもりや自殺に至るケースもある。日本社会・家庭に居場所のない彼らが安心して自己表現し、複合的なアイデンティティを形成する機会が必要である。
【中心課題の解決に向け取り組みが必要な副次課題】
東南アジア諸国や中国・韓国のように国籍別の人口が高いコミュニティと比べ、直接受益者は在日外国人の中でも特に少数派であり、既存支援からも取り残されている。具体的には直接受益者の母語（アラビア語、ベンガル語、ウルドゥ語など）に対応した情報提供や相談窓口による伴走支援の取り組みは限られている点が挙げられる。またコロナ禍の移動制限によって支援団体によるイスラムコミュニティにアクセスがさらに困難となった。その状況を鑑み、本事業では多様なステークホルダーを巻き込み、中心的課題に対する包括的な取り組みを行う。

赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
居場所を失った人への緊急活動応援助成　第5回助成

2020年9月からイスラム教徒を含む在日外国人を対象に新型コロナウイルス支援情報に特化したポータルサイトを運営し、行政支援や経済支援の手続き補助など多岐に渡る伴走支援をこれまで756件実施している。当サイトは、感染予防等基本的な情報の他に、行政や民間による支援情報を集め整理し掲載している。またイスラム教徒の言語対応のためにインドネシア語やウルドゥ語、ベンガル語、やさしい日本語の翻訳も拡充している。また、コロナ禍によって生活に困窮しているイスラム教徒を含む在日外国人を対象にしたハラル対応の食料配布会を定期開催している。2022年3月より八王子モスク及び当法人事務所で毎月実施しており、現在354名に支援を提供している。ただ食料支援を実施するだけでなく、相談窓口も設置することで対象者の生活における課題解決に向けた伴走支援を展開している。また2023年4月よりイスラム教徒のための防災に関する意識向上並びに情報提供事業を開始しており、八王子モスク・大塚マスジド・東京ジャーミイと協働体制を構築している。具体的には東京都が出版している「防災手引き」を多言語対応で翻訳し、イスラム教徒に配布することで、日本での生活におけるレジリエンス向上を目指している。