事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に | ||
| 8. 働きがいも経済成長も |
団体の社会的役割
団体の目的
地域で起きている在住外国人をめぐる様々な問題が自分と繋がっていることに気づき、一人ひとりがその解決に向けて知り、考え、行動できる機会を提供することで地球市民活動の促進を目指す沖縄NGOセンターと、単なる労働力確保としての外国人材ではなく、企業や関係機関、地域社会に対する異文化理解や雇用に関する正しい知識の周知と共感で多文化共生社会を目指すドリームコネクトとのコンソーシアム実施する。
団体の概要・活動・業務
●沖縄NGOセンター
国際理解・開発教育、沖縄移民・世界のウチナーネットワーク、多文化共生をテーマに教材の出版や県内の教育機関、生涯学習施設等において市民を対象とした出前授業やイベントの企画運営。
●ドリームコネクト
在留資格「１号特定技 能」を中心とした外国人材紹介事業をはじめ、在住外国人支援の在り方や多文化共生社会構築のためのイベント企画運営。その他県内における外国人材雇用の課題に関する提言。
| 団体の目的 | 地域で起きている在住外国人をめぐる様々な問題が自分と繋がっていることに気づき、一人ひとりがその解決に向けて知り、考え、行動できる機会を提供することで地球市民活動の促進を目指す沖縄NGOセンターと、単なる労働力確保としての外国人材ではなく、企業や関係機関、地域社会に対する異文化理解や雇用に関する正しい知識の周知と共感で多文化共生社会を目指すドリームコネクトとのコンソーシアム実施する。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ●沖縄NGOセンター |
概要
事業概要
県内ではコロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大しているが、こうした需要と入国のスピードに相反するように外国人の賃貸契約が思うように進んでいない。例えば「就職は決まっているが、専門学校卒業後即座に学生寮からの退去を求められ、あと1週間で寮を退居しなければならず住居確保に奔走する留学生」。「外国人雇用を決めたものの住居確保が進まず不動産業界を訪ね歩く受入企業」等からの相談が日々寄せられている。また、中間管理者を介さない在住外国人においては自分自身で住居検索から交渉・契約の手続きを踏まなければならず、日本語理解による言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きの複雑さによる制度の壁により、賃貸契約に至るまでの障害となっている。こうした背景には不動産会社や家主が漠然と抱える外国人との賃貸契約への不安・知識不足に加え、家賃未払や滞納があった際の保障、さらには文化の違いや言葉の壁による住民とのトラブルや、問題が起こった際のコミュニケーション等への対応が懸念としてあげられる。
本事業ではこうした課題に対して、3年計画で取り組みつつも、1年目の今年は以下について取り組む。
①イベント（セミナー・ワークショップ、報告会）を実施し、不動産会社や家主への知識や先行事例の共有による不安解消に取り組む
②イベント（相談会・マッチング）を実施し、意欲的な不動産会社と在住外国人や中間管理者をマッチングし、直接的な課題の解消と住居確保の仕組みの構築
③住民（外国人・日本人）間のコミュニケーションツール（お助けアイテム）の開発と試用による意識啓発
④同じ困りごとや不安を抱える企業や行政、支援団体の仲間づくり（ネットワークの構築）
また、本事業はB型に区分される。
資金提供契約締結日
2023年01月31日
事業期間
開始日
2023年01月31日
終了日
2024年01月30日
対象地域
沖縄本島
| 事業概要 | 県内ではコロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大しているが、こうした需要と入国のスピードに相反するように外国人の賃貸契約が思うように進んでいない。例えば「就職は決まっているが、専門学校卒業後即座に学生寮からの退去を求められ、あと1週間で寮を退居しなければならず住居確保に奔走する留学生」。「外国人雇用を決めたものの住居確保が進まず不動産業界を訪ね歩く受入企業」等からの相談が日々寄せられている。また、中間管理者を介さない在住外国人においては自分自身で住居検索から交渉・契約の手続きを踏まなければならず、日本語理解による言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きの複雑さによる制度の壁により、賃貸契約に至るまでの障害となっている。こうした背景には不動産会社や家主が漠然と抱える外国人との賃貸契約への不安・知識不足に加え、家賃未払や滞納があった際の保障、さらには文化の違いや言葉の壁による住民とのトラブルや、問題が起こった際のコミュニケーション等への対応が懸念としてあげられる。 ①イベント（セミナー・ワークショップ、報告会）を実施し、不動産会社や家主への知識や先行事例の共有による不安解消に取り組む また、本事業はB型に区分される。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年01月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年01月31日 | 終了日 2024年01月30日 |
| 対象地域 | 沖縄本島 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
●最終受益者
・永住者、定住者、技術・人文知識・国際業務など中間管理者を介さずに在住し、自分自身で住居検索や交渉・契約を行わなければならない全ての外国人。
●中間受益者
・留学生や特定技能外国人材、技能実習生などの中間管理者を介して在住する外国人
・外国人材の住居確保に奔走する中間管理者
・外国人との賃貸契約について不安や住民トラブル等の課題を抱える不動産会社
・地域社会において空き家活用課題を抱える家主
・地域における人材流出問題や、受⼊れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国⼈材受⼊れの実現を目指す自治体
・言葉の壁や文 化の壁による住民トラブルを抱える近隣住民（日本人・外国人）
・地域に在住する日本人や母国出身者以外の外国人と交流を持ちたい外国人
・地域に在住する外国人との交流を持ちたい日本人
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
●外国人
・中間管理者を介して在住する外国人（特定技能・技能実習・留学生等） ：50名
・中間管理者を介さず在住する外国人（永住者、定住者、技術・人文知識・国際業務等：20名
・地域住民との交流機会をのぞむ外国人、外国人支援の担い手として関心のある外国人：30名
●日本人
・不動産会社、家主：100名
・中間管理者（登録支援機関、監理団体、学校等）の企業職員：50名
・日本人入居者、地域住民：50名
・各市町村職員・JICA国際協力推進員：30名
・NPO等支援機関職員：50名
・多文化共生や外国人支援に関心のある市民：50名
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ●最終受益者 ●中間受益者 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ●外国人 ●日本人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
2021年2月、沖縄県独自の緊急事態宣言が発令される中、私たちは新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業において沖縄本島北部最大の町、名護市に出向く日々であった。そこで出会ったのはコロナ禍で一方的に契約を解除され自ら受け入れ先を探すしかない技能実習生をはじめ、県外の監理団体による月１回の面会の機会を奪われ、特定技能への在留資格移行について数カ月返事をしてもらえず不安を抱えた在住外国人であった。彼らが不安を共有し、地域住民との関わりをもつ拠り所である日本語サークルの運営継続につながる支援ができた一方で、彼らの生活を左右する外国人雇用や就労といったテーマには課題が残った。
2022年現在、コロナ禍収束を見込んだ国内外観光需要増加によって、観光県である沖縄では特に観光産業を中心にコロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足がサービス提供体制に深刻な影響を与えている。そんな中、外国人材の雇い止めや就職困難の状況から一転し、改めて外国人雇用に対する需要が急拡大している。新規入国者の水際対策強化の緩和も相まって技能実習生や特定技能人材の雇用増加が顕著であるが、中間管理者を介している場合においても「外国人お断り」の門前払いや、多額の保証金を求められるケースが後を絶たず、生活の三代要素の一つである「住」の確保が困難な状況にあることを目の当たりにしている。沖縄県在住外国人調査（2021年3月）によると、コロナ禍における日常生活での悩みや心配事について回答者の約4人に１人が「経済的・お金に困っている」と回答しており、約10人に１人が「住まい」と回答している。一見異なる2つの課題のように捉えられるが、住居確保が進まないことによるその後の就労や生活基盤確保に大きな影響を与えているケースがコロナ後を見据えた現在において顕在化している。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 2021年2月、沖縄県独自の緊急事態宣言が発令される中、私たちは新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業において沖縄本島北部最大の町、名護市に出向く日々であった。そこで出会ったのはコロナ禍で一方的に契約を解除され自ら受け入れ先を探すしかない技能実習生をはじめ、県外の監理団体による月１回の面会の機会を奪われ、特定技能への在留資格移行について数カ月返事をしてもらえず不安を抱えた在住外国人であった。彼らが不安を共有し、地域住民との関わりをもつ拠り所である日本語サークルの運営継続につながる支援ができた一方で、彼らの生活を左右する外国人雇用や就労といったテーマには課題が残った。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 不動産会社や家主が抱えている外国人との賃貸契約に対する不安や疑問が解消され、在留資格を問わずすべての在住外国人が「外国人であ る」という理由で賃貸契約を断られず、住みたい家や地域に住むことができる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
アウトプット
| 1 | 沖縄本島中南部と北部において、イベント（セミナー・相談会・報告会）を通して外国人の賃貸契約に関する正しい知識や事例が共有され、不動産会社や家主の不安が解消される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、70％が継続して2回以上参加している | |
| 把握方法 | ・各イベント終了後のアンケート内容 | |
| 目標値/目標状態 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、事前アンケート調査と事後アンケートにおいて、「外国人の賃貸契約について前向きに考えたい」と答えた割合が70％以上 | |
| 目標達成時期 | 2023年10月 | |
| 2 | 沖縄本島中南部と北部において、イベント（セミナー・相談会・報告会）を通して外国人が抱える課題の背景を知り、自分事として考えることができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、70％が継続して2回以上参加している | |
| 把握方法 | ・各イベント終了後のアンケート内容 | |
| 目標値/目標状態 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、事前アンケート調査と事後アンケートにおいて、「外国人とのコミュニケーションの壁が低くなった」と答えた割合が70％以上 | |
| 目標達成時期 | 2023年10月 | |
| 3 | イベント（セミナー・相談会・報告会）の実施により、外国人の新規入居者が増えている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・各イベントに参加した不動産会社において、事業実施開始時より入居枠の増加を検討する会社が増えた。 | |
| 把握方法 | ・報告会終了後のアンケートおよびヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | ・各イベントまたは報告会に参加した不動産会社の3分の1以上が終了後のアンケートおよびヒ アリングにて、「外国人との賃貸契約を検討したいまたはしている」と回答している | |
| 目標達成時期 | 2023年10月 | |
| 4 | コミュニケーションツール（お助けアイテム）の導入により、新規外国人入居者と住民の「あいさつまわり」が円滑に進む。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・住民同士が日常的にあいさつを交わしている | |
| 把握方法 | ・登録支援機関が外国人と月に1度実施する面談内での使用状況に関するヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | ・コミュニケーションツールを継続して活用している外国人が0件から5件に増加 | |
| 目標達成時期 | 2023年11月 | |
| 5 | 在住外国人と地域住民のコミュニケーションのきっかけを促す「コミュニケーションツール（お助けアイテム）」が沖縄NGOセンターHPで無料公開され、希望する人がだれでも導入可能な状態となっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・不動産会社や家主、受け入れ機関が、積極的に導入を検討している。 | |
| 把握方法 | ・沖縄NGOセンターHPのアクセス数 | |
| 目標値/目標状態 | ・沖縄NGOセンターHPのアクセス数0件→100件 | |
| 目標達成時期 | 2023年11月 | |
| 6 | 行政・企業・NPO間での、コロナ第8波や災害時などの有事に備えたセーフティーネットワークが構築される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・おきなわ国際協力プラットフォームにて外国人雇用や賃貸に関する定期的な意見交換やマニュアル作成に関する情報交換がなされている。 | |
| 把握方法 | ・おきなわ国際協力プラットフォームへの新規オブザーバー参加または加盟社数 | |
| 目標値/目標状態 | ・イベントや報告会の参加者のうち、おきなわ国際協力プラットフォームにオブザーバーまたは新規に加盟する企業が＋5社。 | |
| 目標達成時期 | 2023年12月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 第1回イベント（セミナー・ワークショップ）の事前アンケートにより、沖縄県内における外国人の賃貸契約に関する実態の把握を行う。 | |
|---|---|---|
時期 2023年3月中旬～4月上旬 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 第1回イベント（セミナー・ワークショップ）の事前アンケートにより、沖縄県内における外国人の賃貸契約に関する実態の把握を行う。 |
| 時期 | 2023年3月中旬～4月上旬 | |
| 2 | 活動 (内容) 沖縄本島中南部・北部において、第1回イベント（セミナー・ワークショップ）を各1回開催する。 | |
時期 2023年4月下旬 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 沖縄本島中南部・北部において、第1回イベント（セミナー・ワークショップ）を各1回開催する。 |
| 時期 | 2023年4月下旬 | |
| 3 | 活動 (内容) 沖縄本島中南部・北部において、第2回イベント（相談会・マッチング）を各1回開催する。 | |
時期 2023年7月上旬 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 沖縄本島中南部・北部において、第2回イベント（相談会・マッチング）を各1回開催する。 |
| 時期 | 2023年7月上旬 | |
| 4 | 活動 (内容) 沖縄型コミュニケーションとコミュニケーションツール（お助けアイテム）の開発・試用 | |
時期 2023年5月下旬～9月下旬 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 沖縄型コミュニケーションとコミュニケーションツール（お助けアイテム）の開発・試用 |
| 時期 | 2023年5月下旬～9月下旬 | |
| 5 | 活動 (内容) 沖縄県内における事業報告会・プレスリリース | |
時期 2023年10月下旬 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 沖縄県内における事業報告会・プレスリリース |
| 時期 | 2023年10月下旬 | |
| 6 | 活動 (内容) 沖縄型コミュニケーションの仕組みとコミュニケーションツール（お助けアイテム）の無料公開 | |
時期 2023年10月下旬 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 沖縄型コミュニケーションの仕組みとコミュニケーションツール（お助けアイテム）の無料公開 |
| 時期 | 2023年10月下旬 | |
| 7 | 活動 (内容) コミュニケーションツール（お助けアイテム）の後追いのためのアンケートおよびヒアリング | |
時期 2023年11月上旬 | ||
| 7 | 活動 (内容) | コミュニケーションツール（お助けアイテム）の後追いのためのアンケートおよびヒアリング |
| 時期 | 2023年11月上旬 | |
| 8 | 活動 (内容) 報告書作成、会計締め作業 | |
時期 2023年11月中～12月下旬 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 報告書作成、会計締め作業 |
| 時期 | 2023年11月中～12月下旬 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ●特定非営利活動法人沖縄NGOセンター（幹事団体）の各メンバーの役割は以下である。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ●株式会社ドリームコネクトの各メンバーの役割は以下である。 ●主な関係・協力機関等 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | ①安全性：感染症対策として三密対策を徹底（マスク着用推奨、消毒液の常備、飲食を伴う際の十分なスペースの確保、換気等）する。また、新型コロナウイルス第8波に備えて、対面イベントの開催が難しいと判断された場合は柔軟にオンラインへの切り替えや人数を制限したハイブリッド開催に切り替える。オンライン開催においては50件を超える出前授業・イベントの自主開催を経験しており、機材提供とネット環境についてはおきなわ国際協力プラットフォーム（JICA沖縄）の協力体制を整えている。 ②相談対応：相談会にて法律や人権に関わる悩みごと・困りごとに加え、専門性を要する相談が寄せられた際は、専門家や連携機関（外国人相談窓口、沖縄弁護士会、沖縄県行政書士会、社会福祉協議会、入国管理局、支援団体等）にスムーズにつなげられるようイベント企画段階において連携体制を確保しておく。 ③継続性：コンソーシアム構成団体間で週1回の定例会を持ち、進捗やスケジュールをこまめに確認する。四半期定例会を別途設け、成果と課題をふりかえり、本事業終了後の継続の在り方を常に検討する。 ④緊急時：沖縄NGOセンター通常理事会（年3回）に加え、必要に応じて臨時理事会を開き、緊急の際に対応する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公 共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
●沖縄NGOセンター
・沖縄県多文化共生推進調査事業における在住外国人アンケート調査とヒアリング調査の実施運営（2014・2017・2020年）
・沖縄県多文化共生モデル等推進事業の実施運営（2011年多文化共生防災事業、2013年多文化共生子育て活動支援事業、2015・2016年宜野湾市モデル、2018年石垣市モデル、2019年やさしい日本語普及啓発、2021年浦添市モデル）
・沖縄市コザインターナショナルプラザ（在住外国人の生活相談窓口業務・交流事業）指定管理業務（2018～2020、2022年）
・「おきなわ国際協力プラットフォーム 外国人材分科会（JICA沖縄）」に加盟し、沖縄県内における多文化共生の課題に関する提言や、在住外国人支援の在り方や多文化共生社会構築のためのイベントにおけるプログラムの助言。
・ 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業（2020年）ベトナム人技能実習生をはじめとした地域コミュニティ支援
・にほんごサークル（2017年～）
●ドリームコネクト
・「おきなわ国際協力プラットフォーム 外国人材分科会（JICA沖縄）」に加盟し、沖縄県内における外国人材雇用の課題に関する提言や、在住外国人支援の在り方や多文化共生社会構築のためのイベント企画運営
・グッジョブセンターおきなわ主催「外国人材雇用セミナー」における講師・ファシリテーション
●コンソーシアム構成団体の連携実績
・多文化共生OKINAWAイベントVol.1（2021年11月）において、イベントプログラムの企画運営、その他講師（ドリームコネクト）、学生ボランティアコーディネート（沖縄NGOセンター）
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ●沖縄NGOセンター ●ドリームコネクト ●コンソーシアム構成団体の連携実績 |
