休眠預金活用事業
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不登校・引きこもりなど、生きづらさを抱え孤独を深める子ども、若者及びその家族に対して、安心して自分自身と向き合うことができる居場所であり、当事者同士が出逢い承認し合うことができるコミュニティである居場所・フリースペースの提供、相談活動、自立支援活動など、多様な生き方を応援するための活動を行うことにより、一人一人が自分らしく個性を発揮しながら社会の中で生きていくことに寄与することを目的とする。

不登校・引きこもりなど様々な困難を抱える子ども・若者及びその家族の支援を目的に、安心感を培い対人関係能力を育む居場所事業、ICT教材を使った学習支援事業、家庭への訪問支援事業、他機関や学校への同行支援事業、保護者支援事業を行う

①総合支援施設のための物件の取得（ハード面の整備）
十分な面積のある物件の取得を行い、制度に横ぐしを刺せる「総合支援施設」として運営できる体制や環境を整える。物件取得後、必要な改修などをおこなう。
②総合支援施設における機能整備　（ソフト面の整備）
複合的な機能を有する「総合支援施設」における事業計画作成に取り組む。提供できる機能については、部分的に利用者へのサービス提供を開始する。
③居場所・フリースクール事業、岡山市子どもの学習サポート事業、放デイ事業の有機的な連携体制構築に向けた準備
制度の異なる各事業を有機的につなげて、困難のある子どもに対して適切な支援を届けられる「応能負担の仕組み」について計画を作成し、総合支援施設での活動内容が学校内で一定の評価を得ることができる、「利用者支援のモデル（成功事例）」づくりに取り組む。

不登校・発達障害・生活困窮等の困難のある子どもとその家族

市内小中学校

学校に行きづらい子どもの家庭の学習面の遅れ
〇将来の選択肢が狭まる、世間から取り残された等の不安、世間からの評価が下がることの精神的負担
〇学習面の遅れが進むことで、より学校へ行きづらくなる（授業に参加できない）負の連鎖が生じる
参考：文部科学省　1 不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方　より抜粋

①不登校の児童生徒に対する支援
小中学校では担任による生徒指導及びスクールカウンセラーによるカウンセリング。
学校外では適応指導教室が存在している。
②放課後等デイサービス(以下、放デイ)
児童福祉法を根拠法とする、発達障害を持つ子どもの療育や学習支援等を行う機関である。
③民間の不登校支援団体
NPO法人など不登校の子たちに向けての支援を行なっている民間団体がいくつかある。

当団体が20年前から実施している自主事業として、居場所・フリースクール事業がある。これは岡山市教育委員会の連携民間施設として認定されており、学校との連携体制の構築や、通所を学校長の判断で出席扱いにすることができる。また、今年度より生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯と認定された子どもとその保護者に対して、学習支援を始め面談や居場所支援、訪問支援などを行うことができる状態である。
本交付金により、居場所・フリースクール事業、岡山市子どもの学習サポート事業、放デイ事業を一つの施設で実施できる物件を購入することにより、固定費を抑え経営の安定化を図るとともに、支援可能人数の拡大を図ることができる。
このことにより複雑な制度間を横断し、その子どもと家庭に必要な支援を、各制度を利用して各家庭の経済状態にあわせた実質的な応能負担の様な形での支援提供が可能となる。さらに学校との連携も行うことができる総合的な子育て支援施設を設置することができると考えている。これらが実現することにより、応益負担が原則となっている現行制度で支援が届かない児童や生徒への支援が可能となり、不登校による負の連鎖を断ち切り、主体的な社会的自立を促す仕組みが実現できる。

内部：合計5人（担当者1人、事務局4人／不動産取得や事業計画づくりなどを中心的に担う役割1人。各種事業（放課後デイ・居場所、フリースクール等）の事業運営や、新たにつくる総合支援施設の事業計画立案などに取り組み、実際に当事者支援を担う役割4人）　外部：合計3人（障害児通所支援等の類似事業の実践者及び関係業界の専門家等約3人）

不動産、事業に必要な家具や空調・暖房器具、学習教材等

各関係機関に対して
・チラシやパンフレット等を作成し配布、また子ども・若者地域支援協議会や岡山市の教育関係機関が集まる定例連絡会などで周知徹底を図る。
市民に対して
・地元新聞社(山陽新聞など)にプレスリリースを行い、広く市民に対して取り組む課題や活動について周知徹底を図る。

メディアや議員などを通じて、多様な困難のある子どもに対する学校での支援の限界や、民間支援団体の利用料による支援の受けにくさ、学校外での活動が成績に反映されない課題、及び実施する活動について周知を行なったうえで、教育委員会や福祉課に対して、同一活動・同一評価をされるような仕組みの構築のため交渉を行う。

自主事業の居場所・フリースクール事業は利用料金及び寄付金での運営を行い、生活困窮者自立支援法に基づく岡山市こどもの学習サポート事業に関しては学習支援の成果を出しつつ資金調達の仕組みを整え、安定した運営を目指す。放デイ事業に関しては従来制度のはざまに陥る児童・生徒へ支援を届けられる仕組みとして継続させる。

利用者に関しても、家庭や子どもの状況により活用できる制度を変えることが可能である。そのため、発達障害の診断が降りていれば放デイ事業で、生活困窮の場合には生活困窮者自立支援法に基づく岡山市学習サポート事業で、以上二つに当てはまらない比較的経済的に余裕のある世帯に対しては利用料の負担での利用につなげるなど、従来の仕組みや制度だけでは届き得なかった支援を、必要とする児童・生徒に確実に届けていきたい。休眠事業を通じてつくりあげた仕組みを活用し、あらゆる困難を抱える世帯と子どもを包括的にサポートする体制を強化していく。一連の取組を通じて、負の連鎖を断ち切り、すべての子どもが主体的に社会参加できる環境の実現をめざす。